ニュース情報／政策関連

あふの輪プロジェクト「サステナアワード2021」農林水産大臣賞、環境大臣賞等　　各賞を決定 (2022.2)

　「あふの環（わ）2030プロジェクト」では、食と農林水産業に関するサステナブルな取組動画を募集する「サステナアワード2021  伝えたい日本の“サステナブル”」を実施した。92作品の応募について有識者による審査を行い、 …続きを読む

経産省　第1回 CCS長期ロードマップ検討会を開催　　(2022.2)

　経産省は、2022年1月28日、CO2を回収して地下に貯留する技術「CCS」の普及に向けたロードマップを検討する、初めての会議をオンラインで開催した。2050年時点においても、排出量がゼロにならない業界は残ると見込まれ …続きを読む

埼玉県小川町メガソーラー事業、見直し求め環境大臣意見　森林伐採や盛り土巡り (2022.1)

　環境省は1月25日、埼玉県小川町で民間が計画しているメガソーラー開発事業に対し、抜本的な見直しを求める大臣意見書をまとめ、経済産業大臣に提出した。里山の生態系が形成されている地に、大規模な森林の伐採や他事業で発生した建 …続きを読む

神戸市　ブルーカーボンの取り組みを発表～ 全国初の淡水域評価など～ (2022.1)

　神戸市は、 新たな都市像である「海と山が育むグローバル貢献都市」を目指し、 脱炭素の施策として「ブルーカーボン」の取り組みを進めていることを発表した。 神戸空港島での調査・分析のほか、 全国初の試みとして、 貯水池など …続きを読む

経産省調達価格委員会　FIT制度バイオマス発電に新第三者認証ISCC Japan Fitを追加 (2022.1)

　経済産業省第74回調達価格委員会が2022年1月17日、オンラインで開催され、風力発電、バイオマス発電、入札制度地域活用要件について議論された。バイオマス発電については、バイオマス持続可能性WGからの報告などを踏まえ、 …続きを読む

プラスチック資源循環促進法の法律施行令、政令の閣議決定 　 (2022.1)

　2021年6月に成立したプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（略してプラスチック資源循環促進法）に関し、1月14日、法律施行令や法律の施行期日を定める政令が閣議決定された。法律及び政令は2022年年4月1日（ …続きを読む

米国ＮＹ州、2022年から灯油へのバイオ燃料混合を義務化　法案成立（2021.12）

　ロイター共同通信によると、米国ニューヨーク州では12月22日夜、暖房用の灯油にバイオディーゼル燃料の混合を義務付ける法案がホークル知事の署名で成立した。州の温室効果ガス削減目標達成に向けた措置。州の建物で使用する灯油は …続きを読む

2021年の森林火災CO2排出量、シベリアなどで過去最大と報告　EU気象情報機関 (2021.12)

　ロイター共同通信によると、EUの気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は12月6日、今年はシベリアや米国、トルコなどで発生した森林火災によるCO2排出量が過去最大となったと報告した。気候変動が異常な猛火につながっ …続きを読む

環境省と国立環境研究所　2020年度の温室効果ガス排出量（速報値）を発表 (2021.12)

 　環境省と国立環境研究所は、2020年度（令和２年度）の日本の温室効果ガス排出量（速報値）を取りまとめた。2020年度の温室効果ガスの総排出量は11億4,900万トン（CO2換算）で、前年度比5.1%減（2013年度比 …続きを読む

環境省 COP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）等の結果について発表　　(2021.11)

　環境省は、英国・グラスゴーで令和3年10月31日（日）から同年11月13日（土）にかけて開催された、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）、京都議定書第16回締約国会合（CMP16）、パリ協定第3回締約国 …続きを読む

環境省「2030生物多様性枠組実現日本会議」（J-GBF）の設立を発表　　（2021.11)

　環境省は、「ポスト2020生物多様性枠組」等の生物多様性に関する目標達成等に貢献するため、産官民による「2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）」を11月1日、設立したと発表した。 　生物多様性条約第15回締約 …続きを読む

五島市ブルーカーボン促進協議会設立　藻場再生や独自クレジット認証制度創設へ　(2021.11)

　浮体式洋上風力発電や潮流発電などの再生可能エネルギーの取り組みや実証事業が進む長崎県五島市では、五島市ブルーカーボン促進協議会が設立された。磯焼け対策のさらなる促進に向け、組織体制の構築、藻場再生活動の実施及び五島市独 …続きを読む

東京ガス、SyntheticGestalt、東工大　バイオリアクターによるメタネーションの技術実証に向けた産学共同研究を開始 　(2021.10)

　東京ガス㈱は、SyntheticGestalt㈱および国立大学法人東京工業大学とバイオリアクターによるメタネーションの技術実証に向けた産学共同研究を開始したと発表した。 　バイオリアクターは、発酵食品や醸造食品などの生 …続きを読む

地球・人間環境ﾌｫｰﾗﾑ等環境12団体、「バイオマスに関する日韓NGO声明」を発表　(2021.10)

　2021年10月21日、日本と韓国で共通するバイオマスエネルギーに関わる問題を懸念する両国の市民団体、地球・人間環境フォーラム、バイオマス産業社会ネットワーク、Solution for Our Climate（SFOC …続きを読む

設立50周年WWFジャパン 　「バイオマス発電は本当に推進すべきか」意見発表　(2021.9)

　国内外で環境保全活動に取り組むWWFジャパンは、2021年9月22日、設立50周年を、WWFインターナショナルは設立60周年を迎えたと発表した。WWFは設立後、危機にある自然や野生生物の保全に取り組みしながら、現在の環 …続きを読む

自然エネルギー財団 「日本のバイオエネルギーの発電量」電力調査統計を基盤に (2021.9)

　自然エネルギー財団では、2021年度の更新から、電力調査統計に基づくバイオエネルギーの発電量のデータの掲載を開始したと発表した。FiT案件だけではなく、混焼や自家発電など様々なバイオエネルギーの発電量を正しく把握し、今 …続きを読む

環境省　CCUS一貫実証拠点・サプライチェーン構築事業　東芝ESS等13法人採択　(2021.9)

　東芝エネルギーシステムズおよび一般財団法人石炭フロンティア機構を含む13法人は、環境省が公募する「環境配慮型CCUS一貫実証拠点・サプライチェーン構築事業」の「輸送・貯留等技術実証」に応募し、採択された。また、同社は「 …続きを読む

経産省・環境省　無料配布のプラ製スプーンなど削減12品目指定、プラスチック資源循環促進法　(2021.9)

　環境省と経産省は8月23日、プラスチックごみ削減・リサイクル促進を目的とした「プラスチック資源循環促進法」の政省令・告示案について検討する有識者合同会議を開催し、提供事業者に削減を求める「特定プラスチック使用製品」とし …続きを読む

フードテック官民協議会　Webメディア「FOOD TECH Lab」オープン (2021.8)

　フードテック官民協議会は、フードテックに関するあらゆる情報を発信するWebメディア「FOOD TECH Lab（フードテック ラボ）」を2021年7月13日、オープンした。 https://foodtech-lab.j …続きを読む

一般社団法人 日本微細藻類技術協会（IMAT）のWEBサイトオープン (2021.8)

　一般社団法人日本微細藻類技術協会（IMAT）のWEBサイトが開設された。 　同協会は、微細藻類の研究基盤構築に取り組み、微細藻類の産業利用と関連技術の発展を推進する目的で2020年5月、設立された。国内の事業者及び研究 …続きを読む

経産省 「カーボンリサイクル技術ロードマップ」を改訂 　 (2021.8)

　経済産業省は、CO2を燃料や原料として利用するカーボンリサイクルについて、その拡大・普及の道筋を示し、イノベーションの加速化を目的とした「カーボンリサイクル技術ロードマップ」を改訂したと発表した。 　同ロードマップは、 …続きを読む

日本バイオプラスチック協会　生分解性プラ製品の識別表示制度変更 (2021.7)

　日本バイオプラスチック協会（JBPA）は、生分解性プラスチック製品の正しい使用方法と普及促進を目的に「グリーンプラマーク識別表示制度」を運営してきたが、生分解性プラスチックの普及に向け、2021 年7月より、下記の変更 …続きを読む

「アジアCCUSネットワーク」　アジアでのCO2回収・利用・貯留に向けて始動 (2021.6)

　東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）と経済産業省は、2021年6月22日、23日に「第1回アジアCCUSネットワークフォーラム」をオンラインで開催した。同フォーラムにおいて、6月22日、梶山経済産業大臣は、1 …続きを読む

プラスチック資源循環促進法が参院本会議で可決、成立　(2021.6)

　「プラスチック資源循環促進法」（プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律）が2021年6月4日、参院本会議で可決、成立した。2022年4月に施行される見通しだ。この法律は、多様な物品に使用されているプラスチックに …続きを読む