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経産省・国交省、SAFの導入促進に向け、官民協議会初会合を開催 　 (2022.4)

　経済産業省と国土交通省は4月22日、持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向け、官民協議会の初会合を開催した。CO2削減効果の高いSAFの国産化や将来的なサプライチェーンの構築に向けて官民一体で取り組みを進める。官民協議会には、供給側と利用側の航空会社の両方が参加し、製造・供給とサプライチェーンでそれぞれワーキンググループを立ち上げて議論を進める予定。

　航空分野の脱炭素化に向けて、最もCO２削減効果が高いとされるSAFの活用が期待されており、政府は航空分野の脱炭素に向けた工程表の中で「2030年までに日本の航空会社による航空燃料使用量の10％をSAFに置き換える」という目標を掲げている。しかしながら、現状は、世界的にもSAFの供給量は少なく、製造コスト等も課題となっている。SAFの導入にあたり、国際競争力のある国産SAFの開発・製造を推進するとともに、将来的なサプライチェーンの構築に向けて、供給側の元売り事業者等と利用側の航空会社との連携を進める。今後SAFの導入を加速させるため、技術的・経済的な課題や解決策を官民で協議し、一体となって取組を進める場として、経済産業省は、国土交通省と合同で、「持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会」を立ち上げるとした。

詳しくは、→https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220422004/20220422004.html、　　　　　　　　　→https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk8_000006.html