ソニー、大型テレビで発泡スチロール使用の梱包廃止。カネカ・生分解性バイオポリマー採用（2024.4）
ソニー㈱は、業界で初めて大型テレビに採用している発泡スチロール製の緩衝材を撤廃した。対象商品は、香港・台湾向けの85型のMini LEDバックライト搭載の液晶テレビ 『BRAVIA 9』で、緩衝材には、発泡スチロールに …続きを読む
住友商事、チリ・バイオ農薬製造・販売会社Bio Insumos Nativaへ出資。環境負荷軽減ニーズへ対応（2024.4）
住友商事㈱は、南米にて農薬のトレードおよび卸売り事業を手掛けるSummit Agro South America（サミットアグロサウスアメリカ）を通じて、チリのバイオ農薬製造・販売会社Bio Insumos Nativ …続きを読む
独・BASF等大規模電気加熱式スチームクラッカープロジェクト、実証プラント稼動。世界初（2024.4）
ドイツの化学メーカーBASF、サウジアラビアの化学メーカーのSABIC、および英国・産業ガスエンジニアリング企業のLindeは、大規模電気加熱式水蒸気分解炉（スチームクラッカー）の世界初の実証プラントを稼働させた。 3 …続きを読む
Cimeworks、スイス・高級時計メーカーのBreitlingと12年間の炭素除去契約締結（2024.4）
スイスの高級時計メーカーのBreitlingは、大気中のCO2を永久に除去するために、先駆的な12年間契約で、大気中のCO2回収技術（DAC：Direct Air Capture）を開発する、スイス・Climework …続きを読む
三菱商事、米国ルイジアナ州における、Shell等が参加するDACプロジェクトへ参画（2024.4）
三菱商事㈱は、Shell US Gas & Power（シェル）などが米国ルイジアナ州で検討を進める直接空気回収（Direct Air Capture：DAC）プロジェクトへの参画を決定した。 今後、大幅なコ …続きを読む
米・ボーイング、2024年分ブレンド・ネステ社製SAFを最大規模750万ガロンの購入合意。（2024.4）
米国・ボーイングは、米国民間航空機事業のGHG排出量削減を支援するため、2024年に750万ガロン（22,700トン以上）のブレンドNeste MY Sustainable Aviation Fuelを購入することに合 …続きを読む
東急建設、リサイクル段ボール原料に建物用セルロース系断熱材製造の米・CleanFiberへ出資（2024.4）
東急建設㈱は、「TOKYU-CONST GB Innovation Fund L.P.」（運営者：グローバル・ブレイン㈱）を通じて、リサイクル段ボールを原料とする建物向けセルロース系断熱材を製造・販売するCleanFi …続きを読む
三洋化成、英・エコニック社とCO2ポリオールの製造事業開発に関する覚書を締結（2024.4）
三洋化成工業㈱（京都市東山区）は、再生可能炭素に特化した英国のディープテクノロジー企業であるエコニック社(Econic Technologies Ltd)と覚書を締結した。本締結に伴い、三洋化成は、持続可能で高機能なポ …続きを読む
三菱重工、カナダ・アルバータ州の既設セメントプラント向けCO2回収設備の基本設計受注。セメント産業分野でCCUS実現を支援（2024.4）
三菱重工業㈱は、世界大手セメントメーカーであるハイデルベルク・マテリアルズ社（Heidelberg Materials）から、同社がカナダ・アルバータ州エドモントンに有する既設セメントプラント向けのCCUSプロジェクト …続きを読む
出光興産、全農グレインとSAF原料の植物油確保と北米でのビジネス展開向けて協業MOU締結（2024.4）
出光興産㈱は、全国農業協同組合連合会の子会社である全農グレイン㈱（米国・ルイジアナ州コビントン市）と、SAFサプライチェーン構築の戦略的協力に関する覚書（MOU）を、締結したと発表した。本締結は、SAF製造技術のひとつ …続きを読む
カネカ、生分解性バイオポリマー製、 初のリユース可能容器開発。JAL国際線機内食の食器に（2024.4）
㈱JALUX（東京都港区）と㈱カネカ（東京都港区）は、カネカ生分解性バイオポリマー・Green Planet製で初となるリユース可能な食品容器を開発し、JAL国際線で提供される機内食の副菜容器に6月より採用されると発表 …続きを読む
東レ、海洋生分解性の真球状ポリアミド4微粒子を開発。ﾏｲｸﾛﾌﾟﾗｽﾁｯｸﾋﾞｰｽﾞ問題を解消へ（2024.4）
東レ㈱は、このたび、海洋生分解性をもつ真球状のポリアミド4微粒子を新たに開発したと発表した。本微粒子は、マイクロプラスチックビーズの使用が禁止される化粧品の原料として、サンプル提供と評価を行い、量産販売に向けた技術開発 …続きを読む
商船三井GのMOTENA-Sea、日本初、水素とバイオディーゼルを燃料としたﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ旅客船が北九州市で営業開始。日本初（2024.4）
商船三井テクノトレード㈱（東京都千代田区）の出資する㈱MOTENA-Sea（東京都千代田区）が本瓦造船㈱（広島県福山市）で建造した、水素とバイオディーゼルで走るハイブリッド旅客船「HANARIA」(読み：ハナリア）が福 …続きを読む
米・DG Fuels、ルイジアナ州建設予定のSAFプラントにJohnson Matthey社とbpのFischer Tropsch （FT）テクノロジーを選択（2024.4）
高効率炭素利用技術を開発するSAF生産 企業である米国・DG Fuels社は、ルイジアナ州ヴァシュリーセントジェームス教区に40億ドル規模のクリーン エネルギー複合施設の建設を予定している先駆的なSAF プラントに、J …続きを読む
NXHD、「NX-GREEN SAF Program」を日本で提供開始。CO2削減量を荷主に配分（2024.4）
NIPPON EXPRESSホールディングス㈱は、SAFから得られる環境価値を購入し、顧客のサプライチェーンにおけるCO2排出量を削減できる航空輸送サービス「NX-GREEN SAF Program」の日本でのサービス …続きを読む
日本ゼオン、米国Visolis社とMOU締結。バイオイソプレンモノマー事業やSAF事業商業化へ（2024.4）
日本ゼオン㈱は、2024年3月30日に米国・Visolis, Inc.（カルフォルニア州：Visolis社）と、バイオイソプレンモノマーおよびSAFなどの商業化を促進するためのMOUを締結した。生物学と化学を組み合わせ …続きを読む
ボーイング、三菱重工、SMBCアビエーションキャピタルが共同委託したSAFレポートを発表（2024.4）
ボーイング、三菱重工業㈱、SMBCアビエーションキャピタルは、3社共同で委託したSAFに関する包括的なレポートを発表した。 SAFはその原料の生産、収集、燃料の製造、そして燃焼までのライフサイクルを通して、CO2の …続きを読む
JX石油開発と住友商事、米国ルイジアナ州でStrategic Biofuels社推進するSAF/BECCS事業参画（2024.4）
JX石油開発㈱と住友商事㈱は、米国ルイジアナ州Caldwell郡Port of Columbiaで開発中のLouisiana Green Fuels SAF/BECCS事業にJX石油開発が参画するためのコンソーシアム契 …続きを読む
ネステ社と韓・ロッテケミカル、再生可能な化学品とプラスチック生産分野で提携。 （2024.4）
フィンランド・ネステ社（エスポ市）と韓国・総合化学企業のロッテケミカル（ソウル市）は、化学品やプラスチックの製造において化石資源から再生可能な原材料に置き換えるための戦略的提携を発表した。これにより、化石資源から生産さ …続きを読む
東京都、一般廃棄物を原料としたSAF製造のFS調査を公募。東京23区清掃一部事務組合と連携（2024.4）
東京都は、都内の一般廃棄物等を原料としたSAF事業化の実現可能性調査（FS調査）を実施できる事業者を公募し、東京二十三区清掃一部事務組合と共に、採択した事業者の調査に協力していくこととしたと発表した。 羽田空港を有 …続きを読む
タイ・Bangchakと住友商事、廃食用油からSAF生産・販売のサプライチェーン構築へ提携（2024.4）
タイのエネルギー企業のBangchak Corporation Public Company Limitedと住友商事㈱のケミカルソリューショングループは、廃食用油（UCO）とニートSAFの売買に関する戦略的パートナー …続きを読む
米・Origin Materials社、初の商業規模プラントで木材残渣原料を持続可能な中間体変換成功（2024.4）
持続可能な化学素材開発に注力するOrigin Materials社（米国・カルフォルニア州）は、同社初の商業規模のプラント「Origin 1」において木材残渣原料の持続可能な中間体への変換に成功したと発表した。 共同 …続きを読む
レンゴー、バイオベンチャー・Biomaterial in Tokyoを子会社に。SAF、ﾊﾞｲｵｴﾀﾉｰﾙ等開発へ（2024.4）
レンゴー㈱は、㈱Biomaterial in Tokyo（福岡県大野城市：bits社）の発行済株式の60％を取得し、子会社としたと発表した。 bits社は、微生物や酵素を用いる技術を研究しているバイオベンチャー企業で …続きを読む
味の素、鹿児島県と肉用牛・乳用牛飼養でのGHG削減と産業振興の連携協定を締結～アミノ酸リジン製剤活用（2024.4）
味の素㈱は、鹿児島県及び県内の畜産関係団体等と、肉用牛・乳用牛飼養におけるGHG削減と産業振興を図るため、この度協定を締結したと発表した。 鹿児島県は、同社の牛用アミノ酸リジン製剤「AjiPro-L」を活用したGHG …続きを読む