ニュース情報/政策関連

金融庁、「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」を開始(2024.6)

 カーボン・クレジットについては、2015年パリ協定の採択以後取引の拡大がみられ、金融機関等においても、金融機関間の取引ネットワークの構築、顧客向けの仲介等の広がりが見られるところである。海外金融当局や投資家においても、 …続きを読む

2024-06-22 | Posted in ニュース情報/政策関連 |  

 

EBB(欧州バイオディーゼル委員会)、中国のダンピングへの緊急措置を訴える貿易書簡を送付(2024.6)

 EBB(The European Biodiesel Board:欧州バイオディーゼル委員会)は、6月6日付けで、欧州市場における中国製バイオディーゼルのダンピングについて、欧州委員会の代表者に書簡を送った。書簡では、 …続きを読む

2024-06-15 | Posted in ニュース情報/政策関連 |  

 

「令和5年度 森林・林業白書」閣議決定。花粉発生源対策をベースに森林整備へ (2024.6)

「令和5年度森林・林業白書」が閣議決定されたと、6月4日、農林水産省は発表した。  特集では、「花粉と森林」をテーマとし、スギ花粉症が顕在化してきた経緯を解説するとともに、伐採・植替えの加速化や木材需要の拡大等によって将 …続きを読む

2024-06-13 | Posted in ニュース情報/政策関連 |  

 

食料・農業・農村基本法の改正法が成立。ウクライナ侵攻や気候変動背景に食料安全保障強化(2024.5)

 ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動などを背景に、食料安全保障の強化などを盛り込んだ、農政の憲法とも言われる食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案が、5月29日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立した。改正法は、 …続きを読む

2024-06-01 | Posted in ニュース情報/政策関連 |  

 

米・バイデン・ハリス政権、信頼性の高い自主的炭素市場(VCM)への新たな原則を発表(2024.5)

 バイデン・ハリス政権は、信頼性の高い自主的炭素市場(VCM:Voluntary Carbon Markets)を推進するための米国政府の取り組みを成文化した、共同政策声明と自主的炭素市場への責任ある参加に関する新たな原 …続きを読む

2024-05-31 | Posted in ニュース情報/政策関連 |  

 

国交省・農水省・環境省、令和6年度版「グリーンインフラ支援制度集」公表。取組後押し(2024.5)

 グリーンインフラに取り組もうとする地方公共団体や民間事業者に向け、令和6年度版「グリーンインフラ支援制度集」を公表した。国土交通省、農林水産省、環境省の3省が協力して作成しており、令和6年度版では6件の制度を新規追加し …続きを読む

2024-05-25 | Posted in ニュース情報/政策関連 |  

 

米・環境保護庁・食品医薬品局・農務省、バイオテクノロジーの共同規制計画の最新版発行(2024.5)

 2024年5月8日、バイデン大統領の大統領令14081号「持続可能で安全かつ安心な米国のバイオエコノミーのためのバイオテクノロジーとバイオ製造のイノベーションの推進」に対応し、米国環境保護庁(EPA)、米国食品医薬品局 …続きを読む

2024-05-22 | Posted in ニュース情報/政策関連 |  

 

日・ブラジル首脳、日・ブラジル・グリーン・パートナーシップ・イニシアティブ(GPI)、新モビリティ国際枠組・ISFM立ち上げ発表(2024.5)

 現地時間5月3日、ブラジルを公式訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、大統領府での歓迎式典に続き、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ・ブラジル連邦共和国大統領(H.E. Mr. Luiz Inacio Lula da Si …続きを読む

2024-05-07 | Posted in ニュース情報/政策関連 |  

 

JERA、武豊火力発電所における火災事故(1月31日発生)の原因を発表(2024.5)

 ㈱JERAは、1月31日に発生した武豊火力発電所における火災事故について、「武豊火力発電所における火災事故調査委員会」による徹底的な調査・分析に基づく原因追究をこれまで行ってきた。4月30日に開催した第3回事故調査委員 …続きを読む

2024-05-07 | Posted in ニュース情報/政策関連 |  

 

米・財務省とIRS、航空部門の排出量を削減するSAFクレジット・税額控除ガイダンスを発表(2024.4)

 米国財務省および内国歳入庁(IRS)は、高収入を生み出すバイデン大統領の対米投資計画の一環として、インフレ抑制法(IRA)によって確立されたSAFクレジットに関するガイダンスを発表した。航空業界のイノベーションを促進す …続きを読む

2024-05-04 | Posted in ニュース情報/政策関連 |  

 

国際プラスチック条約に関する第4回政府間交渉委員会(INC‐4)が4.23~29、カナダ・オタワで開催。残る意見の隔たり(2024.4)

 2024年4月23日から同年4月29日まで、カナダ・オタワにおいて、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書(条約)の策定に向けた第4回政府間交渉委員会(INC4)が開催された。外務省、経済産業省、環境省は、そ …続きを読む

2024-05-04 | Posted in ニュース情報/政策関連 |  

 

日本自然保護協会、ネイチャーポジティブ支援プログラム開始。市町村向け認証制度を創設、企業向け貢献証書発行。(2024.4)

 公益財団法人日本自然保護協会(NACS-J)は、人と地球のために、生物多様性の損失を止め、自然を回復させる「ネイチャーポジティブ」の実現に取り組んでいる。昨年5月に発表した「日本版ネイチャーポジティブアプローチ」(市町 …続きを読む

2024-04-27 | Posted in ニュース情報/政策関連 |  

 

英国政府、2030年までに英国離陸の航空機の航空燃料10%をSAF義務化。航空の脱炭素推進(2024.4)

 英国政府は、2024年4月25日、英国から離陸する航空機のすべてのジェット燃料の10%を2030年までにSAFから調達するという新たな目標を発表した。  英国のSAF義務化は、議会の承認を条件として2025年1月に発効 …続きを読む

2024-04-27 | Posted in ニュース情報/政策関連 |  

 

国交省、下水汚泥資源の重金属・肥料成分分析結果公表。安全・安心に配慮し肥料利用推進へ(2024.4)

 国土交通省では、下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた取組の一環として、令和5年度に、計108 の下水処理場について、下水汚泥に含まれる重金属・肥料成分の分析支援を行った。今般、分析データをとりまとめたので公表すると発表 …続きを読む

2024-04-25 | Posted in ニュース情報/政策関連 |  

 

経団連、政府次期バイオ戦略策定(2024年6月公表予定)に向け、重要施策について提言。(2024.4)

 バイオエコノミーは、グリーントランスフォーメーション(GX)やサーキュラーエコノミー(循環経済)、ネイチャー・ポジティブ(生物多様性・自然保護)に貢献する循環型の経済社会である。わが国が直面する資源・エネルギー問題の解 …続きを読む

2024-04-20 | Posted in ニュース情報/政策関連 |  

 

日本沿岸域に生息の海洋植物によるCO2吸収量(約35万トン)を国連に報告。海藻藻場によるCO2吸収量の報告は世界初(2024.4)

 国連気候変動枠組条約の締約国は、毎年4月に各国のGHG排出・吸収量を国連に報告することとなっている。  本年4月の報告において、ブルーカーボン生態系の一つである海草(うみくさ)藻場及び海藻(かいそう)藻場による吸収量を …続きを読む

2024-04-17 | Posted in ニュース情報/政策関連 |  

 

国交省、船舶におけるバイオ燃料の取り扱いガイドライン改訂版を公表(2024.3)

 国土交通省は、「船舶におけるバイオ燃料の利用に関する調査検討委員会」を設置し、得られた知見を整理して、昨年度に策定した「船舶におけるバイオ燃料取り扱いガイドライン」への追記・更新を行った改訂版を公表した。 船舶において …続きを読む

2024-04-06 | Posted in ニュース情報/政策関連 |  

 

経産省、相次ぐバイオマス発電所の爆発・火災事故を議論。第20回電力安全小委員会 電気設備自然災害等対策WGで(2024.3)

 経済産業省は、3月21日、第20回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 電力安全小委員会 電気設備自然災害等対策ワーキンググループ会合を開催し、能登半島地震対応及び、相次ぐバイオマス発電所における爆発・火災 …続きを読む

2024-03-30 | Posted in ニュース情報/政策関連 |  

 

地域の生物の多様性の増進活動の促進等の法律案・閣議決定。ネイチャーポジティブの推進へ(2024.3)

 環境省は、「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案」が本日閣議決定されたと発表した。本法律案は、第213回通常国会に提出する予定だ。 ■法律案の背景  生物多様性については、2022年に新たな …続きを読む

2024-03-17 | Posted in ニュース情報/政策関連 |  

 

EU理事会と欧州議会、持続可能な包装、包装廃棄物の削減規制案について暫定合意(2024.3)

 EU理事会と欧州議会の代表者は、包装および包装廃棄物に関する規制案について暫定的な政治合意に達したと発表した。EU内で発生する包装廃棄物の増加に対処しながら、包装材の国内市場を調和させ、循環経済を促進する。今回の合意は …続きを読む

2024-03-11 | Posted in ニュース情報/政策関連 |  

 

自然エネルギー財団・バイオエネルギーシンポジウム報告~今後の日本に重要な3ポイント(2024.2)

 2024年1月18日、自然エネルギー財団は「ネットゼロに向けたバイオエネルギー:世界的議論を踏まえた日本における今後の展開」と題するシンポジウムを開催した。国際的に活躍する4人の海外スピーカーに加え、5人の日本人専門家 …続きを読む

2024-02-27 | Posted in ニュース情報/政策関連 |  

 

EU理事会と欧州議会、炭素除去認証の枠組み(EU CRC‐F)確立に向け暫定合意(2024.2)

 EU理事会と欧州議会の交渉担当者は2月20日、恒久的な炭素除去、カーボンファーミング、製品中の炭素貯蔵に関する初のEU内の認証枠組み(EU Carbon Removals Certification Framework …続きを読む

2024-02-27 | Posted in ニュース情報/政策関連 |  

 

シンガポール・持続可能なエアハブ構想、CAAS発表。2026年より出発便のSAF使用義務化(2024.2)

 シンガポールの持続可能なエアハブの構想が、チャンギ航空サミットで運輸大臣兼第二財務大臣のChee Hong Tat氏によって2月19日、発表された。この構想は、シンガポール民間航空局(CAAS)が業界やその他の利害関係 …続きを読む

2024-02-19 | Posted in ニュース情報/政策関連 |  

 

第1回全国海の再生・ブルーインフラ賞(みなと総合研究財団主催)の授賞取組決定。(2024.2)

 第1回全国海の再生・ブルーインフラ賞の授賞取組が決定した。全国海の再生・ブルーインフラ賞とは、一般財団法人みなと総合研究財団により今年度から新たに創設された賞であり、海辺の環境改善やカーボンニュートラルの実現等につなが …続きを読む

2024-02-16 | Posted in ニュース情報/政策関連 |