ニュース情報／政策関連
米･Growth Energy･RFA等のバイオ燃料関係団体、議会に通年E15への行動の加速を要請（2026.2）
2026年2月17日、Growth Energy, the National Corn Growers Association（全米トウモロコシ生産者協会）, the Renewable Fuels Associati …続きを読む
米･トランプ大統領とEPA長官、米国史上最大の規制緩和策を発表。車両とエンジンの連邦GHG排出基準等廃止へ（2026.2）
2026年2月12日、ホワイトハウスのルーズベルト室でトランプ大統領とともに、米国EPA（U.S. Environmental Protection Agency：米国環境保護庁）のLee Zeldin長官は米国史上最 …続きを読む
IEA､新たな解説発表。水素エネルギー成長の次のレベルを切り開くには何が必要か（2026.2）
2026年2月10日、IEAは水素エネルギーに関して新たな解説をまとめ、発表した。 世界の水素需要は2024年に1億トンに達し、主に製油所、化学製品製造、鉄鋼部門からの需要が見込まれる。需要は2023年から2%近く増 …続きを読む
国交省、横浜港沖でShip to Ship方式でメタノール燃料供給実施。次世代船舶燃料の供給体制整備前進（2026.2）
2026年2月10日、2月6日、国内で初めて、横浜港沖（京浜港横浜区NR錨地※1）においてShip to Ship方式により次世代の船舶燃料として期待されるメタノール燃料が船舶に供給されたと国土交通省は発表した。（※1 …続きを読む
国際プラスチック条約に関する政府間交渉委員会第5回第3部（INC‐5.3）､主導する新議長選出（2026.2）
2026年2月7日、海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力のある文書を策定するための政府間交渉委員会（INC）は、第5回会合の第3部（INC-5.3）において、チリのJulio Cordano大使を次 …続きを読む
経産省等関係省庁、第1回 合成生物学･バイオWGを開催。日本成長戦略会議における注力分野の検討開始（2026.2）
日本成長戦略会議における合成生物学・バイオ分野の検討を進めるため、第1回 合成生物学・バイオワーキンググループ会合が2026年2月3日、開催された。座長は、経済産業大臣が務め、ワーキンググループの庶務は、文部科学省、厚 …続きを読む
シンガポール民間航空局(CAAS)･SAFCoと9社、シンガポール初の自主的SAF調達の試行開始（2026.2）
2026年2月2日、シンガポール民間航空局（CAAS）、シンガポール持続可能航空燃料会社（SAFCo）、そして9社は、シンガポールで初めて、自主的な持続可能航空燃料（SAF）の中央調達の試行を開始した。9社とは、ボスト …続きを読む
第3回全国海の再生・ブルーインフラ賞（みなと総合研究財団主催）の授賞取組決定。（2026.1）
第3回全国海の再生・ブルーインフラ賞の授賞取組が決定した。全国海の再生・ブルーインフラ賞とは、一般財団法人みなと総合研究財団により今年度から新たに創設された賞であり、海辺の環境改善やカーボンニュートラルの実現等につなが …続きを読む
経産省･国交省､第8回SAF導入に向けた官民協議会開催｡導入促進へ利用者負担のあり方検討へ（2026.1）
経済産業省と国土交通省は2026年1月28日、第8回 持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会を開催した。更なるSAF導入に向けて、課題や考え方を議論した。 SAFは一般の航空燃料より価格が高いことが …続きを読む
中・国家能源局、水素エネルギー分野で4つの業界標準化技術委員会の設立を承認。SINOPECを業界管理機関に指定。SINOPEC発表（2026.1）
中国の国家能源局（国家エネルギー局）は最近、水素エネルギー分野における4つの標準化技術委員会（基本・一般標準、生産、貯蔵・輸送、応用）の設立を承認。中国石油化工集団（SINOPEC）は、日常的な管理機能を担う業界管理機 …続きを読む
米・RFA、トランプ大統領による議会への通年E15法案の提出要請を称賛（2026.1）
2026年1月27日、 米国のRFA（Renewable Fuels Association）は、トランプ大統領がアメリカのエタノール産業への支持を強く再確認し、通年E15を承認する法案を「速やかに私の机へ」提出するよ …続きを読む
環境保護団体･T＆Eの分析発表、EUは悪影響及ぼす大豆バイオ燃料を段階的に廃止方向へ（2026.1）
2026年1月22日、大豆バイオ燃料は、EUの再生可能エネルギー目標にカウントされなくなり、EU委員会の新たな調査で森林破壊に大きく寄与していることが確認されたと、ベルギー・ブリュッセルに本部をおく環境保護団体・T&a …続きを読む
EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）、2026.1.1に発効。 気候政策手段を順調に展開（2026.1）
炭素国境調整メカニズム（CBAM）は、EU加盟国全体で協調的に展開され、CBAM登録簿を各国税関輸入システム、Taric、EU税関シングルウィンドウとシームレスに統合し、2026年1月1日に発効した。このシームレスな相 …続きを読む
韓国、化学産業の新たな飛躍に向けて「K-Chemistry次世代技術革新ロードマップ2030」 を発表（2025.12）
2025年12月23日、産業通商資源部（MOTIR）は、ソウル・ロッテホテルにおいて、化学産業革新連盟の発足式を開催し、「K-Chemistry次世代技術革新ロードマップ2030」 （“K-Chemistry Next …続きを読む
自民党の合同会議、メガソーラー事業の地域共生・規制強化へ、木原官房長官に提言申し入れ（2025.12）
自民党の経済産業部会、環境部会、文部科学部会、農林部会、国土交通部会の合同会議は12月18日、大規模太陽光発電(メガソーラー)への支援金廃止をはじめとする提言を取りまとめ、木原稔官房長官に申し入れた。 提言は3つの柱 …続きを読む
欧州委員会、クリーンで競争力ある自動車産業へ、2035年以降排気ガス排出量90%削減目標。内燃機関車の2035年以降の新車販売禁止を修正（2025.12）
欧州委員会は12月16日、クリーンモビリティへの移行に向けた自動車業界の取り組みを支援するため、自動車パッケージを発表した。このパッケージは、2050年までの気候中立と戦略的独立性を確保しつつ、メーカーにさらなる柔軟性 …続きを読む
The American Biofuels Maritime Initiative（ABMI）発足。海運市場向け米･バイオ燃料推進の取り組み始まる（2025.12）
2025年12月11日、the Renewable Fuels Association （RFA）と American Biogas Council（(ABC）が共同議長を務めるバイオエネルギー関係者の統合グループであ …続きを読む
IATA（国際航空運送協会）、SAF生産の成長が鈍化と発表。e-SAF義務化へ軌道修正必要（202512）
IATA（国際航空運送協会）は、持続可能な航空燃料（SAF）の生産に関する新たな推定値を発表した。 2025年には、SAFの生産量は190万トン（Mt）（24億リットル）に達し、2024年の生産量100万トンの2倍に …続きを読む
中･国家能源局（国家エネルギー局）､水素エネルギー分野で9地域･41PJを実証地域に指定（2025.12）
中国の国家能源局（国家エネルギー局:Natinal Energy Administration）は、2025年12月4日、中华人民共和国能源法（中華人民共和国エネルギー法）に基づき、「水素エネルギー産業発展中長期計画（ …続きを読む
欧州委員会、EUでの炭素除去とCarbon Farmingを促進するための規則採択。取り組み開始。（2025.12）
欧州委員会は、EU全体における炭素除去とCarbon Farmingに関する自主認証枠組みを実施するための規則を採択した。これは、新たなEUバイオエコノミー戦略で発表された3つのイニシアチブによってさらに促進されるであ …続きを読む
タイ民間航空局(CAAT)とタイ航空会社8社、SAF利用推進のMOU締結。2050年ネットゼロへ（2025.12）
2025年12月1日、タイ民間航空局（CAAT）とタイの航空会社8社は、タイの航空業界が世界環境基準の遵守とCO2排出削減目標の達成に向けて推進する重要なメカニズムとなる、国内における持続可能な航空燃料（SAF）の使用 …続きを読む
欧州委員会、欧州のグリーン成長･競争力･回復力促進に向け、新たなバイオエコノミー戦略（Bioeconomy Strategy）を発表（2025.11）
2025年11月27日、欧州委員会は、競争力をもち、持続可能なEUバイオエコノミーのための新たな戦略枠組みを採択した。クリーンで競争力があり、回復力のある欧州経済を構築するための道筋を示すものである。陸と海からの再生可 …続きを読む
経産省、次世代燃料の導入促進に向けた官民協議会 商用化推進WG（第8回）/環境整備WG（第10回） 合同会議を開催。次世代燃料の拡大に向け議論（2025.11）
2025年11月25日、経済産業省では次世代燃料の導入促進に向けた官民協議会 商用化推進WG（第8回）と環境整備WG（第10回） が合同開催された。次世代燃料の現状と導入拡大に際して議論され、国内の推進においては次の課 …続きを読む
シンガポール海事港湾庁（MPA）、メタノール船舶燃料供給のライセンス交付へ（2025.11）
2025年11月24日、シンガポール海事港湾庁（MPA）は、2025年3月に開始された公募を受け、2026年1月1日からシンガポール港でメタノールを船舶燃料として供給するためのライセンスを発行する。これは、大規模なメタ …続きを読む