ニュース情報／政策関連
シンガポール民間航空局（CAAS）、改正法案成立受け、SAF集中調達の新会社･SAFCo設立（2025.10）
シンガポール民間航空局（CAAS）は、シンガポールの空港ハブ空港における持続可能な航空燃料（SAF）の集中調達と、シンガポールの国家SAF政策の実施支援を目的として、シンガポール持続可能航空燃料会社（SAFCo）を設立 …続きを読む
東京都、京浜島グリーン水素製造所 開所式を実施。都内初の大規模なグリーン水素の製造開始（2025.10）
東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでおり、特に、脱炭素社会の実現に向けて重要となる再生可能エネルギー電力由来の水素（グリーン水素）の活用 …続きを読む
国交省、IMO･海洋環境保護委員会臨時会合結果報告。ゼロエミ燃料船導入の条約改正審議継続（2025.10）
10月20日、国土交通省は、国際海事機関（IMO）海洋環境保護委員会臨時会合（10/14～17）の開催結果について発表した。 令和7年10月14日～17日に、IMO海洋環境保護委員会臨時会合が開催された。 「2050 …続きを読む
IMO(国際海事機関)、海洋環境保護委員会のネットゼロ枠組み採択を1年延期。2026年再開予定（2025.10）
IMO（国際海事機関）は、IMOネットゼロ枠組みを含むMARPOL条約附属書VIの改正案の採択を検討するために2025年10月14日～17日に開催された海洋環境保護委員会（MEPC）の臨時会合を延期することに同意した。 …続きを読む
米･ Rubio国務長官等、国連初の世界炭素税から米国を守るためにIMO（国際海事機関）の「ネットゼロ枠組み」（NZF）に反対の共同声明（2025.10）
Rubio国務長官、Wrightエネルギー長官、 Duffy運輸長官による共同声明 トランプ大統領は、米国に過度または不当な負担を課し、あるいは米国民の利益を害するいかなる国際環境協定も受け入れないと明言した。来週、I …続きを読む
経産省、建設費高騰で合成燃料(e-fuel)の商用化に向けたロードマップ見直し。産業構造審議会エネルギー構造転換分野WG会合より（2025.10）
合成燃料については、合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会にて、2023年6月、『合成燃料（e-fuel）の商用化に向けたロードマップ』を策定・公表。これに基づき、各政策を推進している。 第31回 産業 …続きを読む
農水省、｢令和6年地球温暖化影響調査レポート｣公表。白未熟粒の発生やカメムシ等の虫害も（2025.9）
農林水産省は、令和6年に発生した地球温暖化の影響やその適応策などに関する都道府県からの報告について、「令和6年地球温暖化影響調査レポート」として取りまとめたと発表した。 なお、令和7年3月28日に「令和6年夏の記録的 …続きを読む
韓国政府、2027年から国内出発便のSAF混合義務化。｢SAF混合義務化制度ロードマップ｣発表（2025.9）
2025年9月19日、韓国の国土交通部（国土部）と産業通商資源部（産業部）は、航空・精油業界、関連機関と共同で航空部門の炭素排出量削減の取り組みの一環として、また 新産業の育成のために、｢持続可能な航空燃料（SAF）混 …続きを読む
経産省、大阪・関西万博と連携し｢持続可能燃料閣僚会議｣と｢水素閣僚会議（第7回）｣を開催（2025.9）
経済産業省は、東京GXウィークの一環として、大阪・関西万博と連携し、2025年9月15日（月曜日・祝日）に、大阪府のヒルトン大阪と大阪・関西万博を会場として関係各国・国際機関を招待し、「持続可能燃料閣僚会議」及び「水素 …続きを読む
IEA、”Global Hydrogen Review 2025″発表。水素PJ、キャンセルの波と諸課題の中、成長へ（2025.9）
2025年9月12日、IEAは、”Global Hydrogen Review 2025″（世界水素レビュー2025年版）を発表した。 世界の水素需要が着実に増加する中、低排出プロジェクト …続きを読む
環境省、「人工光合成の社会実装ロードマップ」及び技術動向資料を公表（2025.9）
環境省は、人工光合成の早期社会実装に向けて、研究開発から社会実装までの道筋を体系的に示した「人工光合成の社会実装ロードマップ」及び人工光合成の技術動向をまとめた資料集を取りまとめた。 本ロードマップを踏まえ、産官学が …続きを読む
東京都、｢TOKYO H2｣プロジェクトが新たに始動。水素で世界をリードする東京へ（2025.9）
東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいる。なかでも、走行距離が長い商用車両での水素活用は、運輸部門の脱炭素化と水素利用の拡大のために非常 …続きを読む
国交省、SAF認知拡大に向け「Fry to Fly Project」に参画。廃食用油の活用で資源循環推進へ（2025.8）
国土交通省では、8月23日の「油の日」に合わせて、民間企業及び自治体などによるSAFの導入促進に向けた取組である「Fry to Fly Project」に参画する。 Fry to Fly Projectでは、数あるS …続きを読む
地球規模のプラスチック汚染条約に関する協議、合意なく中断。INC-5.2再開日程は後日発表（2025.8）
2025年8月15日– 海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力のある条約の策定に向けた政府間交渉委員会（INC）の協議は、10日間の交渉を経て、条約文面で合意に至らず8月15日早朝に休会となった。委員 …続きを読む
日本適合性認定協会（JAB）、SAFのサステナビリティ認証スキーム｢ClassNK SCS｣に係る認定事業を開始（2025.8）
公益財団法人 日本適合性認定協会（JAB）は、製品認証サブスキーム「燃料製造プロセス：ClassNK SCS」に係る認定事業を開始すると発表した。ついては、本サブスキームに対する認定申請の受付を、7月30日より開始する …続きを読む
日本海事協会、アジア初のSAF認証スキーム「ClassNK SCS」が運用開始。国内機関による迅速なSAF認証を実現（2025.8）
一般財団法人日本海事協会（ClassNK）が国際民間航空機関（ICAO）から承認を得ていた「持続可能な航空燃料（SAF）認証スキーム(ClassNK SCS）」が、国内関係機関の体制整備を受け、その運用を開始した。これ …続きを読む
米・RFA、日本とインドネシアの貿易協定発表についてトランプ大統領に感謝（2025.7）
米国のRFA（Renewable Fuels Association）は7月23日、 米国の農家とエタノール生産者に利益をもたらす日本 およびインドネシアとの重要な枠組み協定を発表したドナルド・トランプ大統領に感謝の意 …続きを読む
米・トランプ大統領、前例のない日米戦略的貿易・投資協定の締結を発表（2025.7）
2025年7月22日、ドナルド・J・トランプ大統領は、アメリカの最も緊密な同盟国であり、最も重要な貿易相手国の一つである日本との画期的な経済協定を発表した。 ●この歴史的な合意は、日米関係の強さと、米国が世界で最も魅力 …続きを読む
米･バイオ燃料団体のGrowth Energy・ACE･ABC等、45z延長含むBig Beautiful予算調整法案の最終可決を称賛（2025.7）
米国有数のバイオ燃料業界団体であるGrowth Energyは、エタノールとクリーン燃料の生産を支援する 45Z 延長を含む大統領の”Big Beautiful”予算調整法案の最終可決を歓迎した。 「大統領はアメリカの …続きを読む
欧州委員会、EUエネルギー･原材料プラットフォーム立ち上げ、水素メカニズムを運用開始。9月から需給マッチング予定。（2025.7）
欧州委員会は7月2日、欧州産業の競争力を強化し、EU市場を活用して供給の安定性、多様化、脱炭素化を促進するための戦略的取り組みとして、EUエネルギー・原材料プラットフォームの下に水素メカニズムを立ち上げた。このオンライ …続きを読む
国交省、アンモニアバンカリングガイドラインを策定。安全かつ円滑なアンモニア燃料補給の実施へ（2025.7）
国土交通省は、ゼロエミッション燃料として船舶への利用が期待されるアンモニア燃料を船舶に補給（バンカリング）する際に、安全確保のために実施すべき事項をまとめたガイドラインを策定した。 アンモニアは、海運のカーボンニュー …続きを読む
ブラジルの国家エネルギー政策評議会、ガソリン・E30と軽油・B15承認。燃料自給率向上、価格引き下げへ（2025.6）
ブラジルの国家エネルギー政策評議会（CNPE）は、6月25日、ガソリンへのエタノール混合義務率を27%から30%（E30）に、また軽油へのバイオディーゼル混合義務率を14%から15%（B15）に引き上げることを承認した …続きを読む
米・EPA、バイオ燃料拡大へ新たな再生可能燃料基準(RFS)を提案中。業界リーダーが賞賛。（2025.6）
2025年6月16日、米国環境保護庁（EPA）のLee Zeldin長官は、EPAが米国のエネルギー安全保障を強化し、米国の農家の支援に向け、2026年と2027年に再生可能燃料基準（RFS）の量要件を提案していると発 …続きを読む
米・EPA、バイデン・ハリス政権の発電所へのEPA規制撤廃を提案。最終決定ならば、米国人は年間10億ドル以上の節約へ（2025.6）
2025年6月11日、米国上院議員Kevin Cramer 氏 (共和党、ノースダコタ州選出)、下院エネルギー・商務委員会委員長Brett Guthrie氏 (共和党、ケンタッキー州選出、第2選挙区)、米国下院議員Tr …続きを読む