ニュース情報／政策関連
環境省、令和7年度補正予算・自動車等向け再生プラ安定供給体制の構築へFS事業の採択結果（2026.5）
環境省では、令和8年2月26日（木）から同年3月18日（水）までの期間、「自動車等向け再生プラスチック安定供給体制の構築のためのFS事業」の支援対象とする事業者・地方公共団体等の公募を実施した。 応募のあった内容に …続きを読む
ベトナム初の国際SAFサミット、ダナンで開催。ベトナム各省庁・アジアSAF協会が支援（2026.5）
2026年5月8日、 ベトナムでは、主要な政府省庁がダナンに集まり、同国初の国際SAFサミットを開催し、アジアSAF協会（ASAFA）が政府機関と2つの制度協定を締結したことで、SAFのリーダーとして真剣に取り組む姿勢 …続きを読む
FAOの食料価格指数、主に植物油価格の上昇で3ヶ月連続上昇。 原油価格の上昇はバイオ燃料需要を高め、植物油市場を圧迫（2026.5）
2026年5月8日、国連食糧農業機関（FAO）が発表した最新のデータによると、世界の食料商品価格の指標は、エネルギーコストの上昇と近東紛争による混乱を背景に、4月に3ヶ月連続で上昇した。 国連食糧農業機関（ FAO …続きを読む
欧州委員会、欧州の9件の水素PJに10億ユーロ以上を助成。クリーンエネルギー移行を加速（2026.5）
2026年5月7日、欧州委員会は、欧州水素バンク（EHB）の第3回入札において、9件の水素製造プロジェクトを選定した。欧州経済領域（EEA）の7カ国にまたがるこれらのプロジェクトは、稼働開始後最初の10年間で、約1.1 …続きを読む
IMO（国際海事機関）海洋環境保護委員会、世界の船舶排出量合意に向け元の軌道に修正へ。ホルムズ海峡の環境リスクに警鐘（2026.5）
国際海事機関（IMO）の海洋環境保護委員会の第84回会合は、2026年4月27日から5月1日まで、ロンドンのIMO本部で開催された。世界の船舶排出ガスに関する合意を再構築することを約束するとともに、ホルムズ海峡における …続きを読む
国交省、令和8年度「地域物流脱炭素化促進事業（次世代エネルギー（水素･バイオマス））」（補助事業）公募開始（2026.4）
令和8年4月27日、国土交通省は、地域物流の脱炭素化に向けて物流事業者等が行う、次世代エネルギーである水素・バイオマスを活用した「先進的な取組」に対して支援を行う「地域物流脱炭素化促進事業（次世代エネルギー（水素・バイ …続きを読む
エネ庁・エネこれ：「世界で見直しがはじまった自動車産業政策〜日本の｢マルチパスウェイ戦略｣にも注目が」（2026.4）
経済産業省・資源エネルギー庁は、2026年4月24日、同庁サイト・エネこれコーナーに「世界で見直しがはじまった自動車産業政策〜日本の「マルチパスウェイ戦略」にも注目が」と題する情報発信を行った。 一部の国・地域では、 …続きを読む
ドイツ連邦議会､GHG削減目標引き上げ承認。バイオ燃料や非生物由来再生可能燃料(RFNBO)強化（2026.4）
2026年4月23日、ドイツ連邦議会は連邦政府の法案「温室効果ガス削減割当（GHG割当、21/4083）のさらなる発展に関する法案」を可決した。 このイニシアチブは、道路輸送に使用される燃料の温室効果ガス（GHG）排 …続きを読む
欧州委員会、化石燃料危機から欧州を守り、クリーンな国産エネルギーへの移行を加速させる措置を提案（2026.4）
5年足らずの間に2度目となる今回、欧州の人々は輸入化石燃料への依存の代償を支払わされている。AccelerateEUは、欧州の家庭や産業、特に最も脆弱な立場にある人々への即時的な救済策を提供すると同時に、欧州をエネルギ …続きを読む
インドネシア政府、原油価格高騰受け、自動車分野でのB50義務化へ。路上試験で安全性確認（2026.4）
2026年4月21日、エネルギー価格の高騰を招いた世界的な地政学的変動を受け、インドネシア政府は原油価格の高騰に対処するため、バイオディーゼル燃料50％（B50）義務化の実施を加速させている。政府は、インドネシア全土で …続きを読む
経産省、CCS事業法に基づき、千葉県九十九里沖の特定区域での試掘許可。苫小牧市沖に次ぎ2件目（2026.4）
2026年4月15日、経済産業大臣は、二酸化炭素の貯留事業に関する法律（CCS事業法）に基づき、千葉県九十九里沖の特定区域における試掘を許可したと発表した。 ＜概要＞ CCS事業法に基づき、2025年9月17日に指定 …続きを読む
産機工､SAF普及の産学連携コンソーシアム｢J-BAS｣創設｡ソルガム由来国産バイオエタノール製造ベースに（2026.4）
2026年4月7日、一般社団法人日本産業機械工業会（JSIM）は、SAF（Sustainable Aviation Fuel）の供給拡大とカーボンニュートラル社会の実現に向け、ソルガムを原料とした安価なバイオエタノール …続きを読む
タイ・商務省、CPO（粗パーム油）の輸出規制へ。国内消費と燃料源確保、価格安定の維持（2026.4）
2026年4月6日、タイの内務省貿易局長のウィティヤコーン・マニーネット氏は、中東情勢の緊迫化による世界的な原油価格の高騰により、エネルギー分野におけるバイオディーゼルの利用が増加する可能性が高いと述べた。同時に、タイ …続きを読む
欧州再生可能エタノール協会／ePURE声明：欧州委員会がEUに対しバイオ燃料利用の拡大を求める中、行動を起こすべき時が来た（2026.4）
2026年4月3日、ePURE（欧州再生可能エタノール協会）は、下記の声明を発表した。 EUがエネルギー供給の確保に奔走する中、欧州産の再生可能エタノールは、輸入石油に代わる手頃で持続可能な選択肢となる。欧州委員会が …続きを読む
欧州委員会､持続可能で競争力あるEU包装部門へ｡新包装規則の実施を支援するガイダンス公表（2026.4）
2026年3月30日、欧州委員会は、包装および包装廃棄物規則（PPWR）の実施に関するガイドラインを公表した。これは、EU全域における新たな包装規則の統一的な適用を促進し、経済主体および加盟国による法令遵守を簡素化する …続きを読む
米･燃料石油化学製造業団体／AFPM声明：米･EPAが発表した、理解に苦しむ最終RFSは燃料コスト記録を更新するだろう。実際、既にそうなっている。（2026.3）
2026年3月27日、American Fuel & Petrochemical Manufacturers (AFPM) の会長兼CEOのChet Thompson氏は、米国環境保護庁（EPA）が2026年と …続きを読む
米・EPA、画期的な新再生可能燃料基準（RFS）決定。2026年・27年、バイオ燃料の成長で、エネルギー安全保障強化と地方経済支援。（2026.3）
2026年3月27日、ホワイトハウスで開催された「偉大なるアメリカ農業祝典」において、トランプ大統領は、米国環境保護庁（EPA）が歴史的な再生可能燃料基準（RFS）「セット2」最終規則を確定したと発表した。この最終規則 …続きを読む
インド政府、グリーン水素生産能力は年間約8,000トンレベルに達したと発表。2026年2月時点（2026.3）
2026年3月25日、インド政府は、下記の発表を行った。 インド政府は、インドをグリーン水素とその誘導体の生産、利用、輸出における世界的な拠点とすることを目指し、国家グリーン水素ミッション（NGHM：the Nati …続きを読む
シンガポール民間航空局（CAAS）、中東情勢を考慮しSAF課税適用を延期（2026.3）
2026年3月25日、シンガポール民間航空局（CAAS）は、中東における紛争が航空会社と乗客に与える影響を考慮し、SAF税の導入を延期する。 SAF課税は、2025年11月に発表されたように2026年4月1日から販売 …続きを読む
米・RFA、低価格E15の夏季販売を許可したトランプ政権の決定を称賛（2026.3）
2026年3月25日、RFA（The Renewable Fuels Association）は、トランプ大統領と環境保護庁（EPA）が今夏、低価格のE15の販売を中断なく継続することを認める決定を下したことを歓迎した …続きを読む
米･カリフォルニア州と複数州等連合、米･EPAによる危険地域認定の撤回に異議唱える訴訟を提起。法律は大統領に責任を問うだろう（2026.3）
ドナルド・トランプ大統領が科学的知見を覆し、連邦政府の気候変動対策の一分野全体を放棄しようとする違法な試みに対し、カリフォルニア州司法長官Rob Bonta氏は、カリフォルニア州知事Gavin Newsom氏、カリフォ …続きを読む
米･トランプ大統領、ホワイトハウスで高市首相と会談。全米利益のため日米同盟強化を発表（2026.3）
2026年3月19日、ドナルド・J・トランプ大統領と高市早苗首相はホワイトハウスで会談し、自由で開かれたインド太平洋を推進するため、日米同盟の強化、経済安全保障の向上、抑止力の強化に向けた新たな取り組みを発表した。 ● …続きを読む
米・RFA、燃料価格の高騰受け、低価格E15燃料の即時導入を強く求める声明発表（2026.3）
2026年3月9日、米国のRFA（the Renewable Fuels Association）は、原油価格とガソリン価格の高騰による影響を緩和するため、トランプ政権に対し、米国産の低コストエタノールを米国の燃料供給 …続きを読む
中・国家能源局、水素エネルギー標準化技術委員会を始動。北京で設立会合。SINOPEC発表（2026.3）
中国石油化工（SINOPEC）は2026年3月9日、下記の発表を行った。 中国は国家能源局の承認を得て、3月5日に北京で「エネルギー産業における水素エネルギー標準化技術委員会」が設立された。党指導グループメンバーで同 …続きを読む