ニュース情報／政策関連
資源エネルギー庁、 Web情報「SAFの導入拡大をめざし、官民で取り組む開発と制度づくり」（2024.11）
経済産業省・資源エネルギー庁は、同庁サイト、エネこれコーナーに「SAFの導入拡大をめざし、官民で取り組む開発と制度づくり」と題する情報発信を行った。 持続可能な航空燃料として、今後の拡大が期待されている「SAF」（S …続きを読む
アメリカ穀物協会(USGC)、日本のガソリンへのバイオエタノール混合目標を称賛（2024.11）
日本政府は、2030年までに国内のガソリンにバイオエタノール10％（E10）、2040年までにE20を混合する意向を発表、この動きは、日本と消費者の経済、環境、人間の健康に大きな利益をもたらすだろうとアメリカ穀物協議会 …続きを読む
経産省、エンジン車全新車でバイオエタノール燃料混合対応の方針発表。2030年代から
経済産業省は、11月11日に開いた総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 脱炭素燃料政策小委員会（第17回） において、2030年代から新しく販売される全てのエンジン乗用車に対し、植物由来のバイオエタノールを混ぜた …続きを読む
インドネシアPrabowo大統領、パーム油等バイオエネルギーを最大化。エネルギー自給自足へ（2024.10）
インドネシアの Prabowo Subianto 大統領は、パーム油、キャッサバ、サトウキビ、サゴ、トウモロコシからのバイオエネルギーの生産と利用を最大化することで、インドネシアのエネルギー自給自足を実現することを目標 …続きを読む
EBB、欧州裁判所の長年訴訟で成果。インドネシアのバイオディーゼル不当輸入との戦いで（2024.10）
2024年10月17日、欧州のバイオディーゼル生産者を代表するEBB（The European Biodiesel Board）は、欧州司法裁判所から有利な判決を得たと発表した。この判決では、インドネシアの輸出業者PT …続きを読む
ICAOとIRENA、SAF等の航空脱炭素化へ資金調達と実施加速に向けた協定締結（2024.10）
2024年10月7日、2050年までに航空部門の炭素排出量を実質ゼロにするという目標達成に向けた重要な一歩として、国際民間航空機関（ICAO）と国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、SAFやその他のよりクリーンな …続きを読む
欧州委員会、EU森林破壊規制（EUDR）の段階的導入を12か月延期へ。国際パートナーの要請に対応（2024.10）
欧州委員会は10月2日、EU森林破壊規制（EUDR）の実施に向けた準備を進める世界の利害関係者、加盟国、第三国を支援するため、追加のガイダンス文書とより強力な国際協力枠組みを発表した。準備状況について国際パートナーから …続きを読む
中国、SAF適用に向けたパイロットプロジェクトを開始。国内SAF業界連合も設立（2024.9）
国家発展改革委員会（NDRC）と中国民用航空局（CAAC）は9月18日、北京で持続可能な航空燃料（SAF）の適用パイロットプロジェクトの立ち上げ式を開催した。中国共産党中央委員会と国務院の決定と取り決めを実際の行動で実 …続きを読む
インドネシア、EUの森林破壊規制（EUDR）の実施について、WTOで疑問点明確化の要請（2024.9）
インドネシアは今週、WTOにおいてEUDRの実施をめぐって残る数多くの疑問点を明らかにするようEUに要請した。 今週の農業委員会会議で、インドネシア政府は米国やインドを含む多数の国の支持を得て、EUDRに関する主要な …続きを読む
環境省、令和6年度前期・自然共生サイト認定結果発表。69か所、約5千ha。（2024.9）
環境省では、「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」に認定する仕組みを令和5年度から開始している。 今年４月から申請受付を行い、有識者審査を経た結果、この度、3回目の環境大臣認定 …続きを読む
環境省、｢プラスチック資源循環におけるマスバランス方式の活用に関する基本的考え方｣公表（2024.9）
環境省は、有識者・専門家等から成るマスバランス方式に関する研究会・検討会で議論した内容を踏まえ、「プラスチック資源循環におけるマスバランス方式の活用に関する基本的な考え方」を整理したので、公表すると発表した。 令和4 …続きを読む
資源エネルギー庁、 Web情報発信「SAF製造に向けて国内外の企業がいよいよ本格始動」（2024.9）
経済産業省・資源エネルギー庁は、同庁サイト、エネこれコーナーに「SAF製造に向けて国内外の企業がいよいよ本格始動」と題する情報発信を行った。 持続可能な航空燃料として、今後の拡大が期待されている「SAF」（Susta …続きを読む
インドとブラジル、エネルギー分野～バイオ燃料・SAFにおける協力の共同声明（2024.9）
インド共和国石油天然ガス大臣Hardeep S Puri氏は、ブラジル連邦共和国鉱山エネルギー大臣Alexandre Silveira氏の招待により、9月19日から21日までブラジル連邦共和国を公式訪問した。Harde …続きを読む
経産省、2025年大阪・関西万博に日本館出展。展示公開第1弾・藻類ハローキティがファームエリアで登場（2024.9）
2025年大阪・関西万博に経済産業省が出展する日本政府館（略称「日本館」）は、「プラントエリア（Plant Area）」「ファームエリア（Farm Area）」「ファクトリーエリア（Factory Area）」の3つの …続きを読む
米連邦政府機関、SAF進捗と統合バイオリファイナリー技術支援へ1,200 万ドル資金提供発表（2024.9）
米国エネルギー省（DOE）、 米国農務省（USDA）、 米国運輸省（DOT）の連邦航空局（FAA） が率いる省庁間チームが、SAFグランドチャレンジ：メトリクスダッシュボードファクトシートを発表した。米国農務省長官Th …続きを読む
G20・技術者会議、バイオエコノミーに関する10のハイレベル原則策定。初の多国間合意文書の主題に（2024.9）
9か月に及ぶ激しい議論を経て、G20バイオエコノミー・イニシアチブ（GIB）は、リオデジャネイロで開催されたフォーラム加盟国の技術者会議の結果として、バイオエコノミーに関する10のハイレベル原則を策定した。バイオエコノ …続きを読む
米エネルギー省バイオエネルギー技術局（BETO）、バイオエコノミー発展へイノベーション加速（2024.9）
衣類からプラスチック、燃料まで、あらゆるものを含む新興のバイオエネルギー技術は、私たちの生活の基盤を変えつつある。バイオテクノロジーとバイオ製造を通じて、米国全土の持続可能なバイオマスは新しい材料に変換され、燃料や製品 …続きを読む
JERA、武豊火力発電所における火災事故（1/31）に対する再発防止策を公表（2024.9）
㈱JERAは、1月31日に発生した武豊火力発電所における火災事故について、再発防止策を取りまとめたと発表した。 4月30日に開催した第3回「武豊火力発電所における火災事故調査委員会において、以下の通り事故原因を取りま …続きを読む
韓国政府、新産業創出へSAF拡大戦略発表。2027年より自国発国際便にSAF1％混合義務化へ（2024.9）
韓国の産業通商資源部と国土交通部は8月30日、仁川国際空港第2ターミナルで航空・精油業界関係者が参加した中で、国際航空炭素削減分野における新産業創出のためのSAF拡大戦略を共同で発表した。 韓国は世界有数の航空油輸出 …続きを読む
インドネシア次期大統領、パーム油由来B50への加速表明。来年1月、B40への引き上げ（2024.8）
インドネシア次期大統領Prabowo Subianto氏は、2025年初頭までにパーム油由来のバイオディーゼル燃料の50%混合を義務化することを目指しており、これにより燃料輸入が年間200億ドル（179億ユーロ）削減さ …続きを読む
ペレット輸出国の環境団体、英エネルギー大臣にバイオマス燃焼企業への財政支援停止要請（2024.8）
40以上の環境団体が、英国エネルギー大臣のEd Miliband 氏に対し、ノース・ヨークシャーで英国最大の発電所を運営するドラックス社を含むバイオマス燃焼企業への財政支援を停止するよう求めた。この訴えは、現在のバイオ …続きを読む
ブラジル・BNDESとFinep、SAFや持続可能な海上輸送燃料への60億レアル投資提供（20249）
ブラジルでの航空および海上輸送を脱炭素化するための技術開発とバイオリファイナリーの導入に向けて、国立経済社会開発銀行（BNDES）と研究プロジェクト資金提供者（Finep）は、ブラジリアで、バイオリファイナリーの開発と …続きを読む
バイデン・ハリス政権、米国への投資計画の一環で、SAFと関連技術に約3億ドルの助成金（2024.8）
The Federal Aviation Administration (FAA：米国連邦航空局）は、バイデン大統領の「アメリカへの投資」計画の一環として、2050年までに航空業界からのGHG排出量を実質ゼロにする目標 …続きを読む
農水省、2023年度食料自給率及び食料自給力指標発表。カロリーベース昨年度並み38％ （2024.8）
農林水産省は、令和5年度食料自給率及び食料自給力指標について、以下のとおり公表した。 食料自給率とは、国内の食料供給に対する食料の国内生産の割合を示す指標。我が国の食料の国内生産及び消費の動向を把握するため、毎年公表 …続きを読む