ニュース情報／政策関連
印・石油天然ガス省、国営石油会社（OMC）系・48小売店でE85の導入開始発表（2026.6）
2026年6月5日、インドの石油・天然ガス大臣であるHardeep Singh Puri氏は、2026年世界環境デーを記念して、ニューデリーにあるインド石油の小売店でE85燃料の販売開始を発表した。石油・天然ガス省の幹 …続きを読む
水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）､｢水素1％調達宣言｣公表。経産省主催｢水素大動脈構想実現会議｣に参加
2026年6月4日、一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会（略称：JH2A）は、6月4日開催した第７回社員総会において、「水素1％調達宣言」の参加会員および主な取組概要を公表した。あわせて、社員総会後に開催された経 …続きを読む
中国石油化工（Sinopec）とEV大手･BYD、産業及び資本協力に関する協定締結。 （2026.6）
2026年6月3日、中国石油化工（Sinopec）とEV事業注力の大手・BYD（比亜迪）は北京で産業・資本協力に関する枠組み協定を締結したと発表した。協定によると、両社は急速充電ネットワークの構築、エコシステムの統合、 …続きを読む
小池都知事等自治体首長、高市首相に水素社会の実現へ取組強化を求める緊急要請（2026.6）
東京都は、激動の国際情勢下での水素社会の実現に向けた一層の取組強化に関して、高市総理大臣に対し、愛知県等と共同で緊急要請を実施したと発表した。 1）実施時期 令和8年5月29日（金曜日） 2）要請先 高市早苗 内閣総理 …続きを読む
ベトナム商工省、2026年6月よりE10バイオ燃料を全国的に正式に導入。（2026.5）
2026年6月1日午前0時より、E10ガソリンが全国的に正式に導入され、ベトナムはバイオ燃料を使用する60カ国以上のグループに加わることになるとベトナムの商工省は発表した。 この画期的な成果の背景には、党と国家が10 …続きを読む
中･国家能源局､エネルギー強国建設へ計画調整と着実な進展。第15次五カ年計画スタート順調（2026.5）
2026年5月22日、中国の国家能源局は、下記の発信を行った。 今年3月、習近平総書記は河北省雄安新区を視察した際、「エネルギー問題は発展における戦略的問題である」とし、「我々はクリーンで低炭素な発展の道を堅持しなけれ …続きを読む
英･HSBC、中国の低炭素産業向け40億ドルの融資枠設定。クリーンエネルギー､輸送の電化等支援へ（2026.5）
2026年5月18日、ロンドンに本部を置く世界最大級のメガバンクのHSBC Holdings plcは、クリーンエネルギーおよび低炭素分野の企業が国際的に事業を拡大し、バリューチェーン全体にわたる脱炭素化の取り組みを支 …続きを読む
環境省、令和7年度補正予算・自動車等向け再生プラ安定供給体制の構築へFS事業の採択結果（2026.5）
環境省では、令和8年2月26日（木）から同年3月18日（水）までの期間、「自動車等向け再生プラスチック安定供給体制の構築のためのFS事業」の支援対象とする事業者・地方公共団体等の公募を実施した。 応募のあった内容に …続きを読む
自然エネルギー財団、インフォパック「水素の現実と日本の課題」を公表。戦略再検討を提起（2026.5）
2026年5月11日、公益財団法人 自然エネルギー財団は、インフォパック「水素の現実と日本の課題」を公表した。 日本は世界に先駆けて水素基本戦略を策定し、水素社会というビジョンを掲げた。この戦略では、「高価な水素の大 …続きを読む
ベトナム初の国際SAFサミット、ダナンで開催。ベトナム各省庁・アジアSAF協会が支援（2026.5）
2026年5月8日、 ベトナムでは、主要な政府省庁がダナンに集まり、同国初の国際SAFサミットを開催し、アジアSAF協会（ASAFA）が政府機関と2つの制度協定を締結したことで、SAFのリーダーとして真剣に取り組む姿勢 …続きを読む
FAOの食料価格指数、主に植物油価格の上昇で3ヶ月連続上昇。 原油価格の上昇はバイオ燃料需要を高め、植物油市場を圧迫（2026.5）
2026年5月8日、国連食糧農業機関（FAO）が発表した最新のデータによると、世界の食料商品価格の指標は、エネルギーコストの上昇と近東紛争による混乱を背景に、4月に3ヶ月連続で上昇した。 国連食糧農業機関（ FAO …続きを読む
欧州委員会、欧州の9件の水素PJに10億ユーロ以上を助成。クリーンエネルギー移行を加速（2026.5）
2026年5月7日、欧州委員会は、欧州水素バンク（EHB）の第3回入札において、9件の水素製造プロジェクトを選定した。欧州経済領域（EEA）の7カ国にまたがるこれらのプロジェクトは、稼働開始後最初の10年間で、約1.1 …続きを読む
IMO（国際海事機関）海洋環境保護委員会、世界の船舶排出量合意に向け元の軌道に修正へ。ホルムズ海峡の環境リスクに警鐘（2026.5）
国際海事機関（IMO）の海洋環境保護委員会の第84回会合は、2026年4月27日から5月1日まで、ロンドンのIMO本部で開催された。世界の船舶排出ガスに関する合意を再構築することを約束するとともに、ホルムズ海峡における …続きを読む
国交省、令和8年度「地域物流脱炭素化促進事業（次世代エネルギー（水素･バイオマス））」（補助事業）公募開始（2026.4）
令和8年4月27日、国土交通省は、地域物流の脱炭素化に向けて物流事業者等が行う、次世代エネルギーである水素・バイオマスを活用した「先進的な取組」に対して支援を行う「地域物流脱炭素化促進事業（次世代エネルギー（水素・バイ …続きを読む
エネ庁・エネこれ：「世界で見直しがはじまった自動車産業政策〜日本の｢マルチパスウェイ戦略｣にも注目が」（2026.4）
経済産業省・資源エネルギー庁は、2026年4月24日、同庁サイト・エネこれコーナーに「世界で見直しがはじまった自動車産業政策〜日本の「マルチパスウェイ戦略」にも注目が」と題する情報発信を行った。 一部の国・地域では、 …続きを読む
ドイツ連邦議会､GHG削減目標引き上げ承認。バイオ燃料や非生物由来再生可能燃料(RFNBO)強化（2026.4）
2026年4月23日、ドイツ連邦議会は連邦政府の法案「温室効果ガス削減割当（GHG割当、21/4083）のさらなる発展に関する法案」を可決した。 このイニシアチブは、道路輸送に使用される燃料の温室効果ガス（GHG）排 …続きを読む
欧州委員会、化石燃料危機から欧州を守り、クリーンな国産エネルギーへの移行を加速させる措置を提案（2026.4）
5年足らずの間に2度目となる今回、欧州の人々は輸入化石燃料への依存の代償を支払わされている。AccelerateEUは、欧州の家庭や産業、特に最も脆弱な立場にある人々への即時的な救済策を提供すると同時に、欧州をエネルギ …続きを読む
インドネシア政府、原油価格高騰受け、自動車分野でのB50義務化へ。路上試験で安全性確認（2026.4）
2026年4月21日、エネルギー価格の高騰を招いた世界的な地政学的変動を受け、インドネシア政府は原油価格の高騰に対処するため、バイオディーゼル燃料50％（B50）義務化の実施を加速させている。政府は、インドネシア全土で …続きを読む
経産省、CCS事業法に基づき、千葉県九十九里沖の特定区域での試掘許可。苫小牧市沖に次ぎ2件目（2026.4）
2026年4月15日、経済産業大臣は、二酸化炭素の貯留事業に関する法律（CCS事業法）に基づき、千葉県九十九里沖の特定区域における試掘を許可したと発表した。 ＜概要＞ CCS事業法に基づき、2025年9月17日に指定 …続きを読む
産機工､SAF普及の産学連携コンソーシアム｢J-BAS｣創設｡ソルガム由来国産バイオエタノール製造ベースに（2026.4）
2026年4月7日、一般社団法人日本産業機械工業会（JSIM）は、SAF（Sustainable Aviation Fuel）の供給拡大とカーボンニュートラル社会の実現に向け、ソルガムを原料とした安価なバイオエタノール …続きを読む
タイ・商務省、CPO（粗パーム油）の輸出規制へ。国内消費と燃料源確保、価格安定の維持（2026.4）
2026年4月6日、タイの内務省貿易局長のウィティヤコーン・マニーネット氏は、中東情勢の緊迫化による世界的な原油価格の高騰により、エネルギー分野におけるバイオディーゼルの利用が増加する可能性が高いと述べた。同時に、タイ …続きを読む
欧州再生可能エタノール協会／ePURE声明：欧州委員会がEUに対しバイオ燃料利用の拡大を求める中、行動を起こすべき時が来た（2026.4）
2026年4月3日、ePURE（欧州再生可能エタノール協会）は、下記の声明を発表した。 EUがエネルギー供給の確保に奔走する中、欧州産の再生可能エタノールは、輸入石油に代わる手頃で持続可能な選択肢となる。欧州委員会が …続きを読む
欧州委員会､持続可能で競争力あるEU包装部門へ｡新包装規則の実施を支援するガイダンス公表（2026.4）
2026年3月30日、欧州委員会は、包装および包装廃棄物規則（PPWR）の実施に関するガイドラインを公表した。これは、EU全域における新たな包装規則の統一的な適用を促進し、経済主体および加盟国による法令遵守を簡素化する …続きを読む
米･燃料石油化学製造業団体／AFPM声明：米･EPAが発表した、理解に苦しむ最終RFSは燃料コスト記録を更新するだろう。実際、既にそうなっている。（2026.3）
2026年3月27日、American Fuel & Petrochemical Manufacturers (AFPM) の会長兼CEOのChet Thompson氏は、米国環境保護庁（EPA）が2026年と …続きを読む