ニュース情報／政策関連
The American Biofuels Maritime Initiative（ABMI）発足。海運市場向け米･バイオ燃料推進の取り組み始まる（2025.12）
2025年12月11日、the Renewable Fuels Association （RFA）と American Biogas Council（(ABC）が共同議長を務めるバイオエネルギー関係者の統合グループであ …続きを読む
欧州委員会、EUでの炭素除去とCarbon Farmingを促進するための規則採択。取り組み開始。（2025.12）
欧州委員会は、EU全体における炭素除去とCarbon Farmingに関する自主認証枠組みを実施するための規則を採択した。これは、新たなEUバイオエコノミー戦略で発表された3つのイニシアチブによってさらに促進されるであ …続きを読む
タイ民間航空局(CAAT)とタイ航空会社8社、SAF利用推進のMOU締結。2050年ネットゼロへ（2025.12）
2025年12月1日、タイ民間航空局（CAAT）とタイの航空会社8社は、タイの航空業界が世界環境基準の遵守とCO2排出削減目標の達成に向けて推進する重要なメカニズムとなる、国内における持続可能な航空燃料（SAF）の使用 …続きを読む
欧州委員会、欧州のグリーン成長･競争力･回復力促進に向け、新たなバイオエコノミー戦略（Bioeconomy Strategy）を発表（2025.11）
2025年11月27日、欧州委員会は、競争力をもち、持続可能なEUバイオエコノミーのための新たな戦略枠組みを採択した。クリーンで競争力があり、回復力のある欧州経済を構築するための道筋を示すものである。陸と海からの再生可 …続きを読む
シンガポール海事港湾庁（MPA）、メタノール船舶燃料供給のライセンス交付へ（2025.11）
2025年11月24日、シンガポール海事港湾庁（MPA）は、2025年3月に開始された公募を受け、2026年1月1日からシンガポール港でメタノールを船舶燃料として供給するためのライセンスを発行する。これは、大規模なメタ …続きを読む
太陽光発電協会、『｢地域との共生・共創｣並びに｢自然環境配慮と生物多様性の保全｣に基づく太陽光発電の健全な普及を目指して－事業者による責任ある行動と望ましい取組－』を公開（2025.11）
一般社団法人 太陽光発電協会（JPEA）は、2025年9月29日に、地域との共生・自然環境配慮を基本とした太陽光発電の健全な普及を目指して 「業界団体としての自主的な行動理念・行動原則 」を公表し、太陽光発電に関わる全 …続きを読む
シンガポール民間航空局（CAAS）、来年10月以降出発便に、4月から新たなSAF課税を適用（2025.11）
シンガポール民間航空局（CAAS）は、2026年10月1日から、シンガポールを出発するすべての出発地から目的地までの旅客、出発地から目的地までの貨物輸送、一般航空便およびビジネス航空便を対象に、持続可能な航空燃料（SA …続きを読む
欧州委員会、航空･水上輸送向け持続可能な燃料への投資拡大等で欧州競争力強化（2025.11）
欧州委員会（European Commission）は、11月5日、包括的な交通パッケージを採択した。このパッケージは、欧州の高速鉄道網の整備を加速し、航空・水上輸送分野における再生可能燃料および低炭素燃料への投資を促 …続きを読む
独･連邦会計検査院、水素戦略の実施状況精査。行き詰まる中、エネルギー転換、産業立地、連邦財政に重大リスク（2025.11）
2025年10月28日、ドイツ連邦会計検査院（Bundesrechnungshof）はドイツの水素戦略の実施状況について精査、その結果を発表した。 「数十億ドル規模の補助金にもかかわらず、ドイツ政府は水素経済の拡大とい …続きを読む
環境保護団体･T&E、科学者らはCOP30を前に”無制限な農作物由来バイオ燃料生産の危険”に関する書簡を世界の指導者らに送付したと公表（2025.11）
2025年11月5日、ベルギー・ブリュッセルに本部をおく環境保護団体T&E（Transport&Environment）は、の世界中の科学界の100人以上のメンバーが、無制限のバイオ燃料生産の危険性につ …続きを読む
ブラジル、持続可能な燃料生産量を4倍にする公約をプレCOPで発表。エネルギー転換加速へ （2025.10）
2025年10月14日（火）、ブラジリアで開催されたプレCOP20の2日目、最終日には、エネルギー転換が中心的な議題となった。この会合において、ブラジル外務省は「ベレン持続可能な燃料に関するコミットメント」（通称： …続きを読む
シンガポール民間航空局（CAAS）、改正法案成立受け、SAF集中調達の新会社･SAFCo設立（2025.10）
シンガポール民間航空局（CAAS）は、シンガポールの空港ハブ空港における持続可能な航空燃料（SAF）の集中調達と、シンガポールの国家SAF政策の実施支援を目的として、シンガポール持続可能航空燃料会社（SAFCo）を設立 …続きを読む
東京都、京浜島グリーン水素製造所 開所式を実施。都内初の大規模なグリーン水素の製造開始（2025.10）
東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでおり、特に、脱炭素社会の実現に向けて重要となる再生可能エネルギー電力由来の水素（グリーン水素）の活用 …続きを読む
国交省、IMO･海洋環境保護委員会臨時会合結果報告。ゼロエミ燃料船導入の条約改正審議継続（2025.10）
10月20日、国土交通省は、国際海事機関（IMO）海洋環境保護委員会臨時会合（10/14～17）の開催結果について発表した。 令和7年10月14日～17日に、IMO海洋環境保護委員会臨時会合が開催された。 「2050 …続きを読む
IMO(国際海事機関)、海洋環境保護委員会のネットゼロ枠組み採択を1年延期。2026年再開予定（2025.10）
IMO（国際海事機関）は、IMOネットゼロ枠組みを含むMARPOL条約附属書VIの改正案の採択を検討するために2025年10月14日～17日に開催された海洋環境保護委員会（MEPC）の臨時会合を延期することに同意した。 …続きを読む
米･ Rubio国務長官等、国連初の世界炭素税から米国を守るためにIMO（国際海事機関）の「ネットゼロ枠組み」（NZF）に反対の共同声明（2025.10）
Rubio国務長官、Wrightエネルギー長官、 Duffy運輸長官による共同声明 トランプ大統領は、米国に過度または不当な負担を課し、あるいは米国民の利益を害するいかなる国際環境協定も受け入れないと明言した。来週、I …続きを読む
経産省、建設費高騰で合成燃料(e-fuel)の商用化に向けたロードマップ見直し。産業構造審議会エネルギー構造転換分野WG会合より（2025.10）
合成燃料については、合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会にて、2023年6月、『合成燃料（e-fuel）の商用化に向けたロードマップ』を策定・公表。これに基づき、各政策を推進している。 第31回 産業 …続きを読む
農水省、｢令和6年地球温暖化影響調査レポート｣公表。白未熟粒の発生やカメムシ等の虫害も（2025.9）
農林水産省は、令和6年に発生した地球温暖化の影響やその適応策などに関する都道府県からの報告について、「令和6年地球温暖化影響調査レポート」として取りまとめたと発表した。 なお、令和7年3月28日に「令和6年夏の記録的 …続きを読む
韓国政府、2027年から国内出発便のSAF混合義務化。｢SAF混合義務化制度ロードマップ｣発表（2025.9）
2025年9月19日、韓国の国土交通部（国土部）と産業通商資源部（産業部）は、航空・精油業界、関連機関と共同で航空部門の炭素排出量削減の取り組みの一環として、また 新産業の育成のために、｢持続可能な航空燃料（SAF）混 …続きを読む
経産省、大阪・関西万博と連携し｢持続可能燃料閣僚会議｣と｢水素閣僚会議（第7回）｣を開催（2025.9）
経済産業省は、東京GXウィークの一環として、大阪・関西万博と連携し、2025年9月15日（月曜日・祝日）に、大阪府のヒルトン大阪と大阪・関西万博を会場として関係各国・国際機関を招待し、「持続可能燃料閣僚会議」及び「水素 …続きを読む
IEA、”Global Hydrogen Review 2025″発表。水素PJ、キャンセルの波と諸課題の中、成長へ（2025.9）
2025年9月12日、IEAは、”Global Hydrogen Review 2025″（世界水素レビュー2025年版）を発表した。 世界の水素需要が着実に増加する中、低排出プロジェクト …続きを読む
環境省、「人工光合成の社会実装ロードマップ」及び技術動向資料を公表（2025.9）
環境省は、人工光合成の早期社会実装に向けて、研究開発から社会実装までの道筋を体系的に示した「人工光合成の社会実装ロードマップ」及び人工光合成の技術動向をまとめた資料集を取りまとめた。 本ロードマップを踏まえ、産官学が …続きを読む
東京都、｢TOKYO H2｣プロジェクトが新たに始動。水素で世界をリードする東京へ（2025.9）
東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいる。なかでも、走行距離が長い商用車両での水素活用は、運輸部門の脱炭素化と水素利用の拡大のために非常 …続きを読む
国交省、SAF認知拡大に向け「Fry to Fly Project」に参画。廃食用油の活用で資源循環推進へ（2025.8）
国土交通省では、8月23日の「油の日」に合わせて、民間企業及び自治体などによるSAFの導入促進に向けた取組である「Fry to Fly Project」に参画する。 Fry to Fly Projectでは、数あるS …続きを読む