ニュース情報/政策関連
米国市民団体、経産省にFIT制度のバイオマス補助金制限、木質バイオマスの輸入停止求め、書簡提出(2025.2)
2025年2月11日、米国の市民団体・Mighty EarthとGEFは、経済産業省に日本の固定価格買い取り制度(FIT)の改革を求める書簡を提出した。この書簡には、北米の木質バイオマス産業が急速に拡大する中、日本にお …続きを読む
EBB声明、欧州委員会のEUバイオディーゼル産業・中国ダンピング輸入保護規則の最終発表(2025.2)
EBB(The European Biodiesel Board:欧州バイオディーゼル委員会)は声明を発表した。 2025年2月11日、中国産HVOおよびFAMEに確定的な反ダンピング関税を課す最終規則がEU官報に …続きを読む
米・トランプ大統領、紙ストローの調達と強制使用を廃止する大統領令を発令。(2025.2)
2025年2月10日、米国のトランプ大統領は、紙ストローの調達と強制使用を廃止する大統領令を発令した。 プラスチック製ストローに対する不合理なキャンペーンの結果、主要都市、州、および企業が飲料にプラスチック製ストロー …続きを読む
環境省・国立環境研究所・JAXA共同発表~地球のCO2濃度の年増加量が過去14年間で最大に(2025.2)
環境省、国立環境研究所、JAXAは、温室効果ガスを観測する人工衛星(GOSATシリーズ)の開発と運用を連携して進めているが、このたび、GOSATシリーズの1号機である「いぶき」(GOSAT)の観測より、二酸化炭素濃度( …続きを読む
米・バイオ燃料業界団体・Growth Energy、新EPA長官の指名承認を歓迎(2025.1)
米国最大のバイオ燃料業界団体・Growth Energy CEO Emily Skor氏は、米国上院がEPA(The Environmental Protection Agency:環境保護庁 )長官として元下院議員L …続きを読む
米国最大のバイオ燃料業界団体・Growth Energy、E15に関しEPAの行動促す大統領令を支持(2025.1)
トランプ大統領の国家エネルギー緊急事態宣言の大統領令には、EPAに対し、バイオエタノールE15燃料を年間を通じて利用できるようにするための免除発行を検討するよう命じる文言が含まれていた。 米国最大のバイオ燃料業界団体 …続きを読む
米・トランプ大統領、就任に伴い大統領令を発令。アメリカ第一主義を掲げ、環境政策を修正(2025.1)
2024年1月20日、米国の第47代大統領に就任したトランプ大統領は、大統領令を発令した。アメリカ第一主義を掲げ、過去の大統領令の撤回も含め、環境関連の政策においても修正方針を打ち出した。 <BRIEFINGS &am …続きを読む
EBB、EU加盟国政府が中国産バイオディーゼル輸入への最終関税の承認を支持(2025.1)
EBB(The European Biodiesel Board:欧州バイオディーゼル委員会)は、EU加盟国による中国産バイオディーゼル(HVOおよびFAME)への確定関税の承認を歓迎すると発表した。 2024年7月 …続きを読む
第5回グリーンインフラ大賞・国土交通大臣賞が決定/ グリーンインフラ官民連携プラットフォーム(2024.12)
グリーンインフラ官民連携プラットフォームでは、第5回グリーンインフラ大賞について、 全国から応募のあった多数の取組事例の中から「国土交通大臣賞」2件、「特別優秀賞」4件、「優秀賞」7件を決定した。 <国土交通大臣賞> …続きを読む
国交省、北海道でSAF導入促進の実証事業実施。ENEOS主体に、将来のサプライチェーン構築の取組(2024.12)
国土交通省は、航空分野の脱炭素化に欠かせないSAFの流通を促進する取組の一環として、北海道で将来のSAFサプライチェーン構築に向けた実証事業を行う。 航空脱炭素化と航空ネットワーク維持のためには、地方の空港においても …続きを読む
IATA(国際航空運送協会)、SAF生産の新たな推定値を発表。生産は残念ながらゆっくり増加(2024.12)
IATA(The International Air Transport Association:国際航空運送協会)は、12月10日、SAFの生産に関する新たな推定値を発表した。 2024年のSAF生産量は100万ト …続きを読む
東証カーボン・クレジット市場で農業分野の売買区分新設へ。農業分野J‐クレジットPJ増加で(2024.12)
農林水産省は、みどりの食料システム戦略に基づき、J-クレジット制度を活用した温室効果ガスの排出削減活動を推進している。このたび、農業分野のJ-クレジットのプロジェクト登録件数、クレジット認証量の増加等に鑑み、東京証券取 …続きを読む
アメリカ穀物協会(USGC)等代表団、東南アジアでバイオエタノール拡大に向けた会合実施(2024.12)
The U.S. Grains Council (USGC)、Growth Energy、the Renewable Fuels Association (RFA) の幹部らは最近、インドネシアとベトナムの政府による国 …続きを読む
国際プラスチック条約に関する第5回政府間交渉委員会(INC‐5)、合意至らず。来年再び会合(2024.12)
海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力のある文書を策定するための政府間交渉委員会の第5回会合 (INC-5)が、2024年11月25日から12月1日まで、韓国釜山の釜山展示コンベンションセンターで開催 …続きを読む
JERA、武豊火力発電所における火災事故(1/31)に対する復旧方針を発表(2024.11)
㈱JERAは、1月31日に発生した武豊火力発電所の火災事故について、復旧方針を取りまとめたと発表した。 同社は、4月30日に開催した第3回武豊火力発電所における火災事故調査委員会において、事故原因を取りまとめている。 …続きを読む
資源エネルギー庁、 Web情報「SAFの導入拡大をめざし、官民で取り組む開発と制度づくり」(2024.11)
経済産業省・資源エネルギー庁は、同庁サイト、エネこれコーナーに「SAFの導入拡大をめざし、官民で取り組む開発と制度づくり」と題する情報発信を行った。 持続可能な航空燃料として、今後の拡大が期待されている「SAF」(S …続きを読む
米・ホワイトハウス、米国バイオエコノミーのためのバイオ製造能力拡大に関する報告書発表(2024.11)
11月15日、ホワイトハウスの科学技術政策局は、活気ある国内バイオ製造エコシステムの構築に関する報告書を発表した。この報告書は、米国のバイオ製造能力の現状を説明し、成長を促進する主な要因を特定している。関係者は、米国が …続きを読む
アメリカ穀物協会(USGC)、日本のガソリンへのバイオエタノール混合目標を称賛(2024.11)
日本政府は、2030年までに国内のガソリンにバイオエタノール10%(E10)、2040年までにE20を混合する意向を発表、この動きは、日本と消費者の経済、環境、人間の健康に大きな利益をもたらすだろうとアメリカ穀物協議会 …続きを読む
経産省、エンジン車全新車でバイオエタノール燃料混合対応の方針発表。2030年代から(2024.11)
経済産業省は、11月11日に開いた総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 脱炭素燃料政策小委員会(第17回) において、2030年代から新しく販売される全てのエンジン乗用車に対し、植物由来のバイオエタノールを混ぜた …続きを読む
生物多様性条約第16回締約国会議(COP16)定足数を失い、中断。来年ローマで再開会合へ。(2024.11)
2024年10月21日からコロンビアのカリで開催された今回の会議には、生物多様性条約第16回締約国会議(COP16)、バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の締約国会議第11回会合、遺伝資源へのアクセス及びその利用か …続きを読む
印・石油天然ガス省、2024年バイオエタノール混合率15%達成し、2025年20%目標を発表。(2024.10)
インド・石油天然ガス省(Ministry of Petroleum & Natural Gas)は、インドのエネルギー安全保障強化に向け、2024年にバイオエタノール混合率15%を達成し、2025年までに20% …続きを読む
インドネシアPrabowo大統領、パーム油等バイオエネルギーを最大化。エネルギー自給自足へ(2024.10)
インドネシアの Prabowo Subianto 大統領は、パーム油、キャッサバ、サトウキビ、サゴ、トウモロコシからのバイオエネルギーの生産と利用を最大化することで、インドネシアのエネルギー自給自足を実現することを目標 …続きを読む
EBB、欧州裁判所の長年訴訟で成果。インドネシアのバイオディーゼル不当輸入との戦いで(2024.10)
2024年10月17日、欧州のバイオディーゼル生産者を代表するEBB(The European Biodiesel Board)は、欧州司法裁判所から有利な判決を得たと発表した。この判決では、インドネシアの輸出業者PT …続きを読む
ICAOとIRENA、SAF等の航空脱炭素化へ資金調達と実施加速に向けた協定締結(2024.10)
2024年10月7日、2050年までに航空部門の炭素排出量を実質ゼロにするという目標達成に向けた重要な一歩として、国際民間航空機関(ICAO)と国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は、SAFやその他のよりクリーンな …続きを読む