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経産省　バイオ由来製品生産技術の開発支援　2020年度第3次補正予算案計上 (2020.12)

　経済産業省は、「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発事業」として2020年度第3次補正予算案15億円、2021年度予算案を調整計上した。 　本事業では、カーボンリサイクルの実現と化学工業プロセス …続きを読む

藻類バイオマス産業化レポート　MoBiol藻類研究所　パーム油生産工場廃液（POME）を利用しDHAを生産（2020.12.10）

　食品開発展2020は、11月16日～18日、東京ビッグサイトで開催された。同展示会では、気候変動問題や人口増加に絡み、フードロス削減や、従来食料とされていなかった未利用資源開発の分野が立ち上がった。新食料資源開発セミナ …続きを読む

持続可能な食料供給へフードテックの潮流　食品開発展2020 新食料資源セミナー（2020.12.10）

　食品開発展2020（主催：インフォーマ マーケッツ ジャパン（株））は、2020年11月16日～18日、東京ビッグサイトで開催された。食品分野の研究・開発、品質保証、製造技術者向けの専門展示会であるが、2020年は、健 …続きを読む

環境省が進める「バイオプラスチック導入ロードマップ検討会」静脈システム管理と一体で 　座長に東北大・吉岡教授（2020.11.22）

　プラスチック製レジ袋の有料化義務化が、環境省、経済産業省主導のもと2020年7月から始まった。その中で、バイオマスプラスチック配合率が25％以上、海洋分解性で相応の機能が得られたものについては、有料化の対象から除外され …続きを読む

日本型・資源作物の可能性 ～ アグリデザイン研究所　 エリアンサスを栽培し、 脱炭素、食料生産連携で事業化に挑む (2020.10.26)

　国連世界食糧計画（WFP）が2020年ノーベル平和賞を受賞した。WFPは、世界中の危険でアクセス困難な状況において数百万人の人々に食糧支援を提供しており、今回の受賞においては、飢餓との闘い、紛争地域における和平条件への …続きを読む

食品リサイクル・バイオガス発電　都市部を軸に新たな事業化進み始める　 (2020.9.20)

　食品リサイクル・バイオガス発電の事業化が進みだしている。食品リサイクル、特に川下の小売、外食関係は脂分や塩分、包装などの混入物の課題があり、難しい分野であったが、食品リサイクル率向上、再生可能エネルギー創出による脱炭素 …続きを読む

グリーンインフラ官民連携プラットフォーム 　国交省 気候変動リスク高まる中、自然環境の機能の積極的な利用へ　 (2020.8.7)

　梅雨明けはしたものの、豪雨の被害、その影響は続いている。長期の温暖化傾向により、豪雨の常態化は進む模様だ。政府は、7月17日、経済財政運営と改革の基本方針2020（骨太方針）を閣議決定し、国土強靭化や防災・減災を柱のひ …続きを読む

藻類バイオマス産業化レポート　　バイオプラスチック、化成品市場に挑む企業 ABO BLOGから　（2020.6.30）

　米国のABO (Algae Biomass Organization)は、3月29日に、バイオプラスチック市場での藻類の利用が増加、注目を集めていると発表、事業展開や研究を進める国内外企業などが紹介された。 　バイオマ …続きを読む

WEBレポートの名称を「G&Bレポート」に変更しました。（2020.6.1）

  弊社発行のWEBレポートの名称を「Ｇ＆Ｂレポート」と変更しました。（旧名称「Ｇレポート」） 地球温暖化、気候変動や海洋プラスチックごみ問題などの地球環境問題の具体的、効果的対策が求められております。石油資源から地上資 …続きを読む

Blue COPは次なる章へ　海洋資源活用の温暖化対策「横浜ブルーカーボン事業」 (2020.5.30)

　ロイター共同通信によると、国連は5月28日、2020年11月に開催予定だったCOP26（第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議について、新型コロナウイルスの感染拡大を理由にほぼ１年延期し、2021年11月1～12日に …続きを読む

京都府亀岡市 プラ製レジ袋提供禁止条例可決 　　海洋含めた生分解性プラ袋導入検討中 　　市民・事業者と一体で（2020.5.12）

　3月24日、亀岡市議会定例会令和2年3月議会において「亀岡市プラスチック製レジ袋の提供禁止に関する条例案」が可決された。この条例により、2021年1月1日からプラ製レジ袋の提供が有償無償を問わず禁止される。紙袋や生分解 …続きを読む

食料・農業・農村基本計画　市場逆風や環境問題へ対応　　米国の2018農業法　藻類バイオマスの農業認定　（2020.4.22)

　政府は3月31日、中長期的に取り組む農政の方針を定めた、新たな「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定した。基本計画は食料・農業・農村基本法に基づき、向こう10年の農業政策の指針で、情勢変化を踏まえ、5年ごとに見直しを行 …続きを読む

バイオマスレジン南魚沼の国産資源米等を利用した複合材料「ライスレジン」　　郵便局物販サービスが販売へ　 (2020.4.2)

　資源リサイクルEXPOは、スマートエネルギーWeek内で2月26日～28日　東京ビッグサイトで開催された。新型コロナウィルス（COVID-19）の対策として、会期中、手指消毒液を全入口ゲートに設置、全入口ゲートでサーモ …続きを読む

バイオマス展から　地域内エコシステム推進の中　竹やエリアンサスなど地域課題解決型の燃料化システム動き出す　(2020.3.12)

　バイオマス展（スマートエネルギーWeek内）は2020年2月26日～28日、東京ビッグサイトで開催された。石炭代替燃料、混焼用として利用が活発化してきているバイオマス燃料であるが、2019年2月、EUが決定した再生可能 …続きを読む

nanotech 2020の展示から（２）ダイセル 酢酸セルロース 高生分解性製品、NEDO 人工光合成プロジェクト　(2020.2.14)

　第19回国際ナノテクノロジー総合展・技術会議（nanotech 2020）、新機能性材料展2020などが、1月29日～31日、東京ビッグサイトで開催された。前頁に記載したCNFのほか、バイオプラスチック（バイオマス、生 …続きを読む

nanotech 2020の展示から（１）CNF市場は樹脂などと複合化展開が加速、ANPOLY社は籾殻由来CNF 　(2020.2.14)

　第19回国際ナノテクノロジー総合展・技術会議（nanotech 2020）、新機能性材料展2020などが、1月29日～31日、東京ビッグサイトで開催された。次世代のバイオマス素材として期待されるセルロースナノファイバー …続きを読む

持続可能なバイオ燃料の条件　 ～パーム油バイオ燃料摩擦の行方～　（2020.1.15）

（WTO © Reuters/Denis Balibouse） 　ロイター共同通信によると、世界最大のパーム油生産国インドネシアは、バイオ燃料の原料となるパーム油に対するEUの輸入規制が不当だとして、WTOに提訴した。同 …続きを読む

エコプロ2019　福助工業の海洋生分解性レジ袋、東洋紡のバイオマス樹脂利用のナイロンフィルム　注目集める（2019.12.23）

   エコプロ2019（主催：産業環境協会、日本経済新聞社）は、12月5日～7日、東京ビッグサイトにおいて開催された。併催展として地球温暖化に伴う気候変動や災害がテーマの「環境・再エネ・レジリエンス展　気候変動・災害対策 …続きを読む

JAPAN PACK2019　CLOMA展示　海洋生分解性プラ標準化検討委員会設立やレジ袋有料化議論の中、注目集める（2019.11.20）

　JAPAN PACK2019（日本包装産業展）（主催：一般社団法人日本包装機械工業会）は、10月29日～11月1日、幕張メッセにおいて開催された。その中で、海洋プラスチックごみ問題の解決に向け、官民一体でイノベーション …続きを読む

藻類バイオマス産業化レポート　さが藻類バイオマス協議会　CCUSベースに藻類ビジネス集積地化推進（2019.10.31）

　バイオジャパン2019は、横浜パシフィコにおいて、2019年10月9～11日開催された。米国では農業振興などの政策をベースに藻類バイオマスは産業化に向かう中、佐賀市のブースでは、さが藻類バイオマス協議会、さが藻類産業研 …続きを読む

藻類バイオマス産業化レポート　大規模培養設備　東南アジア拠点に稼動、開発進む（2019.10.31）

　米国では農業振興などの政策をベースに産業化に向かう藻類バイオマス、そのビジネス化に向けて、国内の自治体、企業、研究機関などを追った。 ちとせグループ　　マレーシアで低コストで大規模化可能な3次元型の藻類培養設備稼働＆ブ …続きを読む

ブルーカーボン生態系 海洋の地球温暖化対策 動き始める COP25は’Blue COP’に （2019.10.9） 　

地球温暖化の進行、世界各国の対策実行が叫ばれる中、CO2の吸収源の新しい選択肢としてブルーカーボン生態系が世界的に注目されている。地球の約７割を占める海、海洋プラスチックごみ問題なども含め、実態がなかなか掴めなかった海洋 …続きを読む

イノベーションジャパン注目した展示　大分大学竹由来高性能CNF、生分解の研究活発化（2019.8.31）

イノベーションジャパン2019～大学見本市＆ビジネスマッチング（主催：NEDO、JST）は8月29日～8月30日　東京ビッグサイト青海展示棟で開催された。バイオマス、植物資源関係技術を展示したブースを回る中、生分解性に着 …続きを読む

バイオ戦略2019　加速する米欧中のバイオエコノミー バイオプラなど9領域絞る(2019.7.26)　　　　　

バイオ戦略2019が６月、内閣府より発表された。 2008年以来のバイオ分野の国家戦略は、全体目標として「2030年に世界最先端のバイオエコノミー社会を実現」を掲げた。バイオエコノミーとは、持続可能な経済成⻑と社会課題解 …続きを読む