ニュース情報／政策関連
欧州委員会、EUエネルギー･原材料プラットフォーム立ち上げ、水素メカニズムを運用開始。9月から需給マッチング予定。（2025.7）
欧州委員会は7月2日、欧州産業の競争力を強化し、EU市場を活用して供給の安定性、多様化、脱炭素化を促進するための戦略的取り組みとして、EUエネルギー・原材料プラットフォームの下に水素メカニズムを立ち上げた。このオンライ …続きを読む
国交省、アンモニアバンカリングガイドラインを策定。安全かつ円滑なアンモニア燃料補給の実施へ（2025.7）
国土交通省は、ゼロエミッション燃料として船舶への利用が期待されるアンモニア燃料を船舶に補給（バンカリング）する際に、安全確保のために実施すべき事項をまとめたガイドラインを策定した。 アンモニアは、海運のカーボンニュー …続きを読む
ブラジルの国家エネルギー政策評議会、ガソリン・E30と軽油・B15承認。燃料自給率向上、価格引き下げへ（2025.6）
ブラジルの国家エネルギー政策評議会（CNPE）は、6月25日、ガソリンへのエタノール混合義務率を27%から30%（E30）に、また軽油へのバイオディーゼル混合義務率を14%から15%（B15）に引き上げることを承認した …続きを読む
米・EPA、バイオ燃料拡大へ新たな再生可能燃料基準(RFS)を提案中。業界リーダーが賞賛。（2025.6）
2025年6月16日、米国環境保護庁（EPA）のLee Zeldin長官は、EPAが米国のエネルギー安全保障を強化し、米国の農家の支援に向け、2026年と2027年に再生可能燃料基準（RFS）の量要件を提案していると発 …続きを読む
米・EPA、バイデン・ハリス政権の発電所へのEPA規制撤廃を提案。最終決定ならば、米国人は年間10億ドル以上の節約へ（2025.6）
2025年6月11日、米国上院議員Kevin Cramer 氏 (共和党、ノースダコタ州選出)、下院エネルギー・商務委員会委員長Brett Guthrie氏 (共和党、ケンタッキー州選出、第2選挙区)、米国下院議員Tr …続きを読む
東京都、令和7年度第1回東京都グリーン水素トライアル取引の入札結果、価格等を公表（2025.6）
東京都は、再生可能エネルギー電力由来の水素（グリーン水素）の利用拡大を図るため、グリーン水素トライアル取引を実施している。この取組は、グリーン水素の販売・購入価格をそれぞれ入札により取り決める市場形式による水素取引を新 …続きを読む
”A Comprehensive Guide to Carbon Drawdown Technologies”が発行。英の慈善団体・Word Forest、14種類の炭素排出削減手法を比較分析（2025.6）
2025年6月5日、英国の慈善団体・Word Forestは、環境科学者、オックスフォードの研究者、持続可能性コンサルタントと協力して作成した「A Comprehensive Guide to Carbon Drawd …続きを読む
農水省、「バイオスティミュラントの表示等に係るガイドライン」を策定（2025.5）
農林水産省は、農業者が効果のあるバイオスティミュラントを安心して選択・使用できる環境を整えるため、事業者がバイオスティミュラントを取り扱うに当たって留意すべき事項を取りまとめた「バイオスティミュラントの表示等に係るガイ …続きを読む
IEAの新報告書「バイオガスとバイオメタンの展望」発表。エネルギー安全保障、地域経済等にメリット高く新たな関心 （2025.6）
2025年5月28日、IEAは、新たな報告書「バイオガスとバイオメタンの展望」を発表した。この報告書によると、2020年以降、各国でバイオガスの利点がますます認識されるようになり、バイオガスを支援するための50以上の新 …続きを読む
JOGMEC、CCSの社会実装に向けたLCO2船舶輸送バリューチェーン共通化ガイドライン発行（2025.5）
5月30日、JOGMECは、CCSの普及と拡大に向けて、「LCO2船舶輸送バリューチェーン共通化協議会」を設置し、CO2の船舶輸送における仕様共通化を目指し2024年度にガイドラインを策定し、今般交付を開始した。 C …続きを読む
農研機構･福井県･立命館大、バイオ炭の農業利用に関する体系的ガイドブック公開、日本初。（2025.5）
農研機構、福井県、立命館大学などから構成される「脱炭素に向けた農林業環境研究コンソーシアム」は、農林水産省委託プロジェクト研究において、日本で初めて、バイオ炭の農業利用に関して体系的にまとめた「バイオ炭の農業利用事例と …続きを読む
エネ庁、ガソリンのバイオエタノール導入拡大へアクションプラン提示。経産省･第7回次世代燃料の導入促進に向けた官民協議会 商用化推進WG（2025.5）
次世代燃料の導入促進に向けた官民協議会 商用化推進WG（第７回）が5月22日、開催され、資源エネルギー庁より、 ガソリンのバイオエタノール導入拡大に向けたアクションプランについて 提示された。（以下はその資料から） ＜ …続きを読む
American Alliance for Biomanufacturing（AAB）が発足。米バイオ大手企業が産業リーダーシップを強化（2025.5）
2025年5月21日、バイオ製造のイノベーション、競争力、回復力における米国のリーダーシップを推進する業界リーダーの新しい連合体であるAmerican Alliance for Biomanufacturing（A …続きを読む
米･Clean Fuels Alliance America加盟企業、米･EPAにバイオマスディーゼル燃料の増産許可を要請（2025.5）
2025年5月22日、本日、米国のバイオ燃料団体・Clean Fuels Alliance Americaは、EPA（環境保護庁）長官のLee Zeldin氏に書簡を送付し、2026年のRFSバイオマス由来ディーゼル燃 …続きを読む
欧州委員会、再生可能水素の開発促進に向け欧州内15プロジェクトに約10億ユーロの資金提供（2025.5）
2025年5月20日、欧州委員会は、欧州経済領域（EEA）全域における15件の再生可能水素製造プロジェクトを公的資金の対象として選定したことを発表した。5カ国にまたがるこれらのプロジェクトは、10年間で約220万トンの …続きを読む
経産省、第1回「燃料電池商用車の導入促進に関する重点地域」を選定、発表（2025.5）
経済産業省は、水素モビリティの導入を促進するため、水素社会推進法における基本方針に基づき、トラック等の燃料電池商用車の需要が相当程度見込まれ、地方公共団体の意欲的な活動が見られる地域を「重点地域」と定め、先行需要を創出 …続きを読む
海洋生分解性プラの実環境での生分解性実証の試験方法を定めた国際規格ISO発行。簡易化、短期間化にNEDO、産総研、JBPA等国内機関貢献（2025.5）
海洋生分解性プラスチックの迅速な社会実装のため、海洋などの水環境下での生分解を実証する評価手法を規定した国際規格ISO 16636:2025が発行された。国立研究開発法人 産業技術総合研究所（産総研）は、NEDO（国立 …続きを読む
環境省、「人工光合成の早期社会実装に向けた取組加速化に関する検討会（第1回）」の開催へ（2025.5）
環境省では、下記の要領で、「人工光合成の早期社会実装に向けた取組加速化に関する検討会」（第1回）を開催する。 ●日時：令和7年5月13日（火）16:00 ～ 18:00 ●場所：環境省 省議室及びオンライン 本検討会 …続きを読む
ESA（欧州宇宙機関）、地球の森林バイオマス・炭素に関する史上最広範囲のデータを公開（2025.5）
ESA（The European Space Agency : 欧州宇宙機関）のバイオマス衛星の4月29日の打ち上げ後、軌道上での運用開始にあたり、これまでで最も広範囲にわたる衛星ベースの地上森林炭素マップを公開した。 …続きを読む
東京都、令和7年度第1回東京都グリーン水素トライアル取引を実施。スタートの令和6年度に続き（2025.5）
東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいる。特に、脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギー電力由来の水素（グリーン水素）の活用促進が …続きを読む
米・EPA、年間E15を許可。夏のドライブシーズンに備え、ガソリン価格負担の軽減へ（2025.4）
米国環境保護庁（EPA）は4月28日、夏のドライブシーズン中、E15ガソリン（エタノール15%混合ガソリン）の全国販売を許可する緊急燃料免除を発令した。これにより、EPAはE15ガソリンの市場流通を維持し、全米の消費者 …続きを読む
国交省・エネ庁、「船舶のバイオ燃料利用に向けた勉強会」の設置・開催（2024.4）
国際海事機関（IMO）の第83回海洋環境保護委員会（令和7年4月7日～11日）において、船舶の使用燃料を段階的にGHG排出量の少ない代替燃料に転換する制度等を含む条約改正案が基本合意されたこと等を受けて、今後、バイオ燃 …続きを読む
IMO・第83回海洋環境保護委員会開催結果／国交省発表～国際海運におけるゼロエミッション燃料船の導入促進に向けた条約改正案に合意
令和7年4月7日～11日に、国際海事機関（IMO：International Maritime Organization）第83回海洋環境保護委員会が開催された。その開催結果について国土交通省より報告発表された。 「2 …続きを読む
食料・農業・農村基本計画が閣議決定。昨年改正の基本法に基づき、食料安全保障を確保へ（2025.4）
令和7年4月11日、令和6年に改正された食料・農業・農村基本法に基づく、初の「食料・農業・農村基本計画」が閣議決定された。食料・農業・農村基本計画は、食料・農業・農村基本法に基づき政府が策定するものであり、概ね5年ごと …続きを読む