ニュース情報／政策関連
農水省、「バイオスティミュラントの表示等に係るガイドライン」を策定（2025.5）
農林水産省は、農業者が効果のあるバイオスティミュラントを安心して選択・使用できる環境を整えるため、事業者がバイオスティミュラントを取り扱うに当たって留意すべき事項を取りまとめた「バイオスティミュラントの表示等に係るガイ …続きを読む
JOGMEC、CCSの社会実装に向けたLCO2船舶輸送バリューチェーン共通化ガイドライン発行（2025.5）
5月30日、JOGMECは、CCSの普及と拡大に向けて、「LCO2船舶輸送バリューチェーン共通化協議会」を設置し、CO2の船舶輸送における仕様共通化を目指し2024年度にガイドラインを策定し、今般交付を開始した。 C …続きを読む
農研機構･福井県･立命館大、バイオ炭の農業利用に関する体系的ガイドブック公開、日本初。（2025.5）
農研機構、福井県、立命館大学などから構成される「脱炭素に向けた農林業環境研究コンソーシアム」は、農林水産省委託プロジェクト研究において、日本で初めて、バイオ炭の農業利用に関して体系的にまとめた「バイオ炭の農業利用事例と …続きを読む
エネ庁、ガソリンのバイオエタノール導入拡大へアクションプラン提示。経産省･第7回次世代燃料の導入促進に向けた官民協議会 商用化推進WG（2025.5）
次世代燃料の導入促進に向けた官民協議会 商用化推進WG（第７回）が5月22日、開催され、資源エネルギー庁より、 ガソリンのバイオエタノール導入拡大に向けたアクションプランについて 提示された。（以下はその資料から） ＜ …続きを読む
American Alliance for Biomanufacturing（AAB）が発足。米バイオ大手企業が産業リーダーシップを強化（2025.5）
2025年5月21日、バイオ製造のイノベーション、競争力、回復力における米国のリーダーシップを推進する業界リーダーの新しい連合体であるAmerican Alliance for Biomanufacturing（A …続きを読む
米･Clean Fuels Alliance America加盟企業、米･EPAにバイオマスディーゼル燃料の増産許可を要請（2025.5）
2025年5月22日、本日、米国のバイオ燃料団体・Clean Fuels Alliance Americaは、EPA（環境保護庁）長官のLee Zeldin氏に書簡を送付し、2026年のRFSバイオマス由来ディーゼル燃 …続きを読む
欧州委員会、再生可能水素の開発促進に向け欧州内15プロジェクトに約10億ユーロの資金提供（2025.5）
2025年5月20日、欧州委員会は、欧州経済領域（EEA）全域における15件の再生可能水素製造プロジェクトを公的資金の対象として選定したことを発表した。5カ国にまたがるこれらのプロジェクトは、10年間で約220万トンの …続きを読む
経産省、第1回「燃料電池商用車の導入促進に関する重点地域」を選定、発表（2025.5）
経済産業省は、水素モビリティの導入を促進するため、水素社会推進法における基本方針に基づき、トラック等の燃料電池商用車の需要が相当程度見込まれ、地方公共団体の意欲的な活動が見られる地域を「重点地域」と定め、先行需要を創出 …続きを読む
海洋生分解性プラの実環境での生分解性実証の試験方法を定めた国際規格ISO発行。簡易化、短期間化にNEDO、産総研、JBPA等国内機関貢献（2025.5）
海洋生分解性プラスチックの迅速な社会実装のため、海洋などの水環境下での生分解を実証する評価手法を規定した国際規格ISO 16636:2025が発行された。国立研究開発法人 産業技術総合研究所（産総研）は、NEDO（国立 …続きを読む
環境省、「人工光合成の早期社会実装に向けた取組加速化に関する検討会（第1回）」の開催へ（2025.5）
環境省では、下記の要領で、「人工光合成の早期社会実装に向けた取組加速化に関する検討会」（第1回）を開催する。 ●日時：令和7年5月13日（火）16:00 ～ 18:00 ●場所：環境省 省議室及びオンライン 本検討会 …続きを読む
ESA（欧州宇宙機関）、地球の森林バイオマス・炭素に関する史上最広範囲のデータを公開（2025.5）
ESA（The European Space Agency : 欧州宇宙機関）のバイオマス衛星の4月29日の打ち上げ後、軌道上での運用開始にあたり、これまでで最も広範囲にわたる衛星ベースの地上森林炭素マップを公開した。 …続きを読む
東京都、令和7年度第1回東京都グリーン水素トライアル取引を実施。スタートの令和6年度に続き（2025.5）
東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいる。特に、脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギー電力由来の水素（グリーン水素）の活用促進が …続きを読む
米・EPA、年間E15を許可。夏のドライブシーズンに備え、ガソリン価格負担の軽減へ（2025.4）
米国環境保護庁（EPA）は4月28日、夏のドライブシーズン中、E15ガソリン（エタノール15%混合ガソリン）の全国販売を許可する緊急燃料免除を発令した。これにより、EPAはE15ガソリンの市場流通を維持し、全米の消費者 …続きを読む
国交省・エネ庁、「船舶のバイオ燃料利用に向けた勉強会」の設置・開催（2024.4）
国際海事機関（IMO）の第83回海洋環境保護委員会（令和7年4月7日～11日）において、船舶の使用燃料を段階的にGHG排出量の少ない代替燃料に転換する制度等を含む条約改正案が基本合意されたこと等を受けて、今後、バイオ燃 …続きを読む
IMO・第83回海洋環境保護委員会開催結果／国交省発表～国際海運におけるゼロエミッション燃料船の導入促進に向けた条約改正案に合意
令和7年4月7日～11日に、国際海事機関（IMO：International Maritime Organization）第83回海洋環境保護委員会が開催された。その開催結果について国土交通省より報告発表された。 「2 …続きを読む
食料・農業・農村基本計画が閣議決定。昨年改正の基本法に基づき、食料安全保障を確保へ（2025.4）
令和7年4月11日、令和6年に改正された食料・農業・農村基本法に基づく、初の「食料・農業・農村基本計画」が閣議決定された。食料・農業・農村基本計画は、食料・農業・農村基本法に基づき政府が策定するものであり、概ね5年ごと …続きを読む
東京都、グリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業における支援を大幅に拡充（2025.4）
東京都では、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいる。特に、製造時もCО2を出さない再生可能エネルギー由来の水素（グリーン水素）は、一層の脱炭素化 …続きを読む
農水省、日本企業･日系農協と連携し｢ブラジル劣化牧野回復モデル実証調査｣開始。味の素G、TOWING等参画（2025.3）
農林水産省は、本年4月から、ブラジルの劣化牧野回復に関心を有する日本企業、ブラジル国内の日系農協や日・ブラジル両政府が連携し、ブラジル国内のモデルファームで日本企業が有する土壌改良材やバイオスティミュラントを活用して、 …続きを読む
日本原子力研究開発機構(JAEA)、高温ガス炉使い水素製造技術確証へ。高温工学試験研究炉の設置変更許可申請（2025.3）
3月27日、日本原子力研究開発機構(JAEA)は、大洗原子力工学研究所に設置するHTTR（高温工学試験研究炉）に水素製造施設を接続するため、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づき、原子炉設置変更許可 …続きを読む
印・港湾･海運･水路省の連邦大臣、カンドラ港のグリーン水素プラント向け電解装置を式典で仮始動
エネルギー転換と国家グリーン水素ミッションの目標達成に向けた重要な一歩として、インドの港湾・海運・水路連邦大臣のSarbananda Sonowal氏は3月18日、カンドラ港のディーンダヤル港湾局（DPA）に建設予定の …続きを読む
国際プラスチック条約に関する政府間交渉委員会第5回の第2部（INC‐5.2）が2025.8.5～14、スイス・ジュネーブの国連本部で開催（2025.3）
海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力のある文書を策定するための政府間交渉委員会の第5回会合 （INC-5）が、2024年11月25日から12月1日まで、韓国釜山の釜山展示コンベンションセンターで開催 …続きを読む
国交省、グリーンインフラ創出促進事業の公募選定結果を発表。民間企業等の新技術開発支援（2025.3）
国土交通省は、民間企業が有する新たなグリーンインフラ技術の実証を行う「グリーンインフラ創出促進事業」の公募を行い、審査の結果、4事業を選定した。今後、当該技術等を用いて、実証フィールドでの検証を行い、その実用可能性など …続きを読む
東京都、都産グリーン水素と下水汚泥由来CO2によるグリーンメタン製造実施の事業者募集（20253）
東京都では、2050年までに世界のCO2排出量の実質ゼロに貢献する脱炭素社会の実現を掲げ、2030年までに温室効果ガス排出量を50%削減するカーボンハーフを目指した取り組みを加速している。 水素とCO2により合成メタ …続きを読む
経産省資源エネルギー庁、SAFの製造・供給体制構築支援事業の採択結果公表（2025.2）
経済産業省資源エネルギー庁は、令和6年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（持続可能な航空燃料（SAF）の製造・供給体制構築支援事業）」を実施する間接補助事業者について、外部有識者による厳正な審査を行った補助事業 …続きを読む