ニュース情報／政策関連
環境省、令和6年度前期・自然共生サイト認定結果発表。69か所、約5千ha。（2024.9）
環境省では、「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」に認定する仕組みを令和5年度から開始している。 今年４月から申請受付を行い、有識者審査を経た結果、この度、3回目の環境大臣認定 …続きを読む
環境省、｢プラスチック資源循環におけるマスバランス方式の活用に関する基本的考え方｣公表（2024.9）
環境省は、有識者・専門家等から成るマスバランス方式に関する研究会・検討会で議論した内容を踏まえ、「プラスチック資源循環におけるマスバランス方式の活用に関する基本的な考え方」を整理したので、公表すると発表した。 令和4 …続きを読む
資源エネルギー庁、 Web情報発信「SAF製造に向けて国内外の企業がいよいよ本格始動」（2024.9）
経済産業省・資源エネルギー庁は、同庁サイト、エネこれコーナーに「SAF製造に向けて国内外の企業がいよいよ本格始動」と題する情報発信を行った。 持続可能な航空燃料として、今後の拡大が期待されている「SAF」（Susta …続きを読む
インドとブラジル、エネルギー分野～バイオ燃料・SAFにおける協力の共同声明（2024.9）
インド共和国石油天然ガス大臣Hardeep S Puri氏は、ブラジル連邦共和国鉱山エネルギー大臣Alexandre Silveira氏の招待により、9月19日から21日までブラジル連邦共和国を公式訪問した。Harde …続きを読む
経産省、2025年大阪・関西万博に日本館出展。展示公開第1弾・藻類ハローキティがファームエリアで登場（2024.9）
2025年大阪・関西万博に経済産業省が出展する日本政府館（略称「日本館」）は、「プラントエリア（Plant Area）」「ファームエリア（Farm Area）」「ファクトリーエリア（Factory Area）」の3つの …続きを読む
米連邦政府機関、SAF進捗と統合バイオリファイナリー技術支援へ1,200 万ドル資金提供発表（2024.9）
米国エネルギー省（DOE）、 米国農務省（USDA）、 米国運輸省（DOT）の連邦航空局（FAA） が率いる省庁間チームが、SAFグランドチャレンジ：メトリクスダッシュボードファクトシートを発表した。米国農務省長官Th …続きを読む
G20・技術者会議、バイオエコノミーに関する10のハイレベル原則策定。初の多国間合意文書の主題に（2024.9）
9か月に及ぶ激しい議論を経て、G20バイオエコノミー・イニシアチブ（GIB）は、リオデジャネイロで開催されたフォーラム加盟国の技術者会議の結果として、バイオエコノミーに関する10のハイレベル原則を策定した。バイオエコノ …続きを読む
米エネルギー省バイオエネルギー技術局（BETO）、バイオエコノミー発展へイノベーション加速（2024.9）
衣類からプラスチック、燃料まで、あらゆるものを含む新興のバイオエネルギー技術は、私たちの生活の基盤を変えつつある。バイオテクノロジーとバイオ製造を通じて、米国全土の持続可能なバイオマスは新しい材料に変換され、燃料や製品 …続きを読む
JERA、武豊火力発電所における火災事故（1/31）に対する再発防止策を公表（2024.9）
㈱JERAは、1月31日に発生した武豊火力発電所における火災事故について、再発防止策を取りまとめたと発表した。 4月30日に開催した第3回「武豊火力発電所における火災事故調査委員会において、以下の通り事故原因を取りま …続きを読む
韓国政府、新産業創出へSAF拡大戦略発表。2027年より自国発国際便にSAF1％混合義務化へ（2024.9）
韓国の産業通商資源部と国土交通部は8月30日、仁川国際空港第2ターミナルで航空・精油業界関係者が参加した中で、国際航空炭素削減分野における新産業創出のためのSAF拡大戦略を共同で発表した。 韓国は世界有数の航空油輸出 …続きを読む
インドネシア次期大統領、パーム油由来B50への加速表明。来年1月、B40への引き上げ（2024.8）
インドネシア次期大統領Prabowo Subianto氏は、2025年初頭までにパーム油由来のバイオディーゼル燃料の50%混合を義務化することを目指しており、これにより燃料輸入が年間200億ドル（179億ユーロ）削減さ …続きを読む
ペレット輸出国の環境団体、英エネルギー大臣にバイオマス燃焼企業への財政支援停止要請（2024.8）
40以上の環境団体が、英国エネルギー大臣のEd Miliband 氏に対し、ノース・ヨークシャーで英国最大の発電所を運営するドラックス社を含むバイオマス燃焼企業への財政支援を停止するよう求めた。この訴えは、現在のバイオ …続きを読む
ブラジル・BNDESとFinep、SAFや持続可能な海上輸送燃料への60億レアル投資提供（20249）
ブラジルでの航空および海上輸送を脱炭素化するための技術開発とバイオリファイナリーの導入に向けて、国立経済社会開発銀行（BNDES）と研究プロジェクト資金提供者（Finep）は、ブラジリアで、バイオリファイナリーの開発と …続きを読む
バイデン・ハリス政権、米国への投資計画の一環で、SAFと関連技術に約3億ドルの助成金（2024.8）
The Federal Aviation Administration (FAA：米国連邦航空局）は、バイデン大統領の「アメリカへの投資」計画の一環として、2050年までに航空業界からのGHG排出量を実質ゼロにする目標 …続きを読む
農水省、2023年度食料自給率及び食料自給力指標発表。カロリーベース昨年度並み38％ （2024.8）
農林水産省は、令和5年度食料自給率及び食料自給力指標について、以下のとおり公表した。 食料自給率とは、国内の食料供給に対する食料の国内生産の割合を示す指標。我が国の食料の国内生産及び消費の動向を把握するため、毎年公表 …続きを読む
欧・環境NGO、セルビアで進む、独・国営開発銀行・KfWの木質バイオマス投資の停止要求（2024.7）
西バルカン諸国、ドイツ、そしてヨーロッパ全土の41の環境団体が、森林劣化のリスクを回避し、セルビアが高炭素エネルギー源へのさらなる依存に陥ることを防ぐため、ドイツの国営開発銀行であるKfWに対し、セルビアの木質バイオマ …続きを読む
EBB、中国のダンピング・バイオディーゼル輸入との攻防で暫定的救済措置の獲得を発表（2024.7）
2024年7月19日、欧州のバイオディーゼル（HVOおよびFAME）生産者を代表するEBB（The European Biodiesel Board）は、EU市場に溢れる中国製バイオディーゼルに対する貿易訴訟で暫定的な …続きを読む
EIA（米エネルギー情報局）、米国の2024年・SAF生産能力が拡大の見込みと発表（2024.7）
EIA（the US Energy Information Administration：米エネルギー情報局）は、発表された生産能力増強がすべて稼働すれば、米国の持続可能な航空燃料（SAF）の生産能力は、1日あたり約2 …続きを読む
EBB声明発表。欧州のバイオ燃料生産社が労働者を一時解雇等の事態、EUの対応は緊急に。（2024.7）
2024年7月9日、EBB（The European Biodiesel Board：欧州バイオディーゼル委員会）は声明を発表した。 中国からのバイオディーゼルが欧州市場に流入し続ける中、欧州委員会の政策立案者は対応 …続きを読む
米国農務省レポート／米国のRenewable Diesel生産の増加は世界の原料貿易に大きな影響（2024.6）
米国・農務省は、2024年6月11日付けで、国際農産物貿易レポートを発行、米国のRenewable Diesel（RD、再生可能ディーゼル）生産の増加は世界の原料貿易に劇的な影響を与えるとした。 過去数年間、米国のR …続きを読む
日本環境協会エコマーク、軽油代替燃料 HVO（水素化植物油）で伊藤忠エネクス／ﾘｰﾆｭｰｱﾌﾞﾙﾃﾞｨｰｾﾞﾙを初認定（2024.7）
公益財団法人日本環境協会 エコマーク事務局は、エコマーク商品類型 No.165分類A「油脂から生成した炭化水素から成るバイオディーゼル燃料」の認定基準で初めての認定商品が誕生したと発表した。 エコマークでは、軽油の代 …続きを読む
欧州検察庁（EPPO）、310万ユーロのバイオディーゼル詐欺捜査で容疑者2人逮捕（2024.6）
ブリュッセル（ベルギー）の欧州検察庁（EPPO）は、バイオディーゼル輸入に関わる関税詐欺の捜査に関与した容疑者2人を逮捕した。被害額は310万ユーロと推定される。 ボスニアと米国の二重国籍を持つ容疑者2人は先月、ア …続きを読む
農水省、農業分野の二国間クレジット制度(JCM)の始動発表。水田メタン削減で気候変動対策（2024.6）
農林水産省は、アジア開発銀行（ADB）と協力して、二国間クレジット制度（JCM）を活用した農業分野の温室効果ガス削減に向け、フィリピンとの間で、水管理による水田メタン削減の具体的手法（方法論）案を公表した。この方法論案 …続きを読む
経産省・JOGMEC、CCS事業化への先進的取り組み発表。9案件候補選定し、2030年度までの開始へ（2024.6）
経済産業省・JOGMECは、2024年3月8日から4月5日に「先進的CCS事業に係る設計作業等」に関する委託調査業務の公募を行い、厳正な審査の結果、9案件（国内貯留5案件、海外貯留4案件）を候補として選定した。JOGM …続きを読む