ニュース情報／政策関連
日本原子力研究開発機構(JAEA)、高温ガス炉使い水素製造技術確証へ。高温工学試験研究炉の設置変更許可申請（2025.3）
3月27日、日本原子力研究開発機構(JAEA)は、大洗原子力工学研究所に設置するHTTR（高温工学試験研究炉）に水素製造施設を接続するため、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づき、原子炉設置変更許可 …続きを読む
印・港湾･海運･水路省の連邦大臣、カンドラ港のグリーン水素プラント向け電解装置を式典で仮始動
エネルギー転換と国家グリーン水素ミッションの目標達成に向けた重要な一歩として、インドの港湾・海運・水路連邦大臣のSarbananda Sonowal氏は3月18日、カンドラ港のディーンダヤル港湾局（DPA）に建設予定の …続きを読む
国際プラスチック条約に関する政府間交渉委員会第5回の第2部（INC‐5.2）が2025.8.5～14、スイス・ジュネーブの国連本部で開催（2025.3）
海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力のある文書を策定するための政府間交渉委員会の第5回会合 （INC-5）が、2024年11月25日から12月1日まで、韓国釜山の釜山展示コンベンションセンターで開催 …続きを読む
国交省、グリーンインフラ創出促進事業の公募選定結果を発表。民間企業等の新技術開発支援（2025.3）
国土交通省は、民間企業が有する新たなグリーンインフラ技術の実証を行う「グリーンインフラ創出促進事業」の公募を行い、審査の結果、4事業を選定した。今後、当該技術等を用いて、実証フィールドでの検証を行い、その実用可能性など …続きを読む
経産省資源エネルギー庁、SAFの製造・供給体制構築支援事業の採択結果公表（2025.2）
経済産業省資源エネルギー庁は、令和6年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（持続可能な航空燃料（SAF）の製造・供給体制構築支援事業）」を実施する間接補助事業者について、外部有識者による厳正な審査を行った補助事業 …続きを読む
経産省、CCS事業法に基づき、北海道苫小牧市沖の一部区域を特定区域に指定。（2025.2）
2025年2月21日、経済産業大臣は、二酸化炭素の貯留事業に関する法律（CCS事業法）に基づき、北海道苫小牧市沖の一部区域を特定区域として指定し、当該特定区域における試掘の許可申請の受付を開始したと発表した。 CCS …続きを読む
欧・Project SkyPower、EUでのe-SAFの拡大支援に向け、5つの主要な政策介入を提言（2025.2）
欧州の航空バリューチェーンの70名以上の業界リーダーで結成されたProject SkyPowerは、EUにおけるe-SAFについて下記の政策提言を発表した。 e-SAFは、EUにとってエネルギー回復力を高め、産業を …続きを読む
米国市民団体、経産省にFIT制度のバイオマス補助金制限、木質バイオマスの輸入停止求め、書簡提出（2025.2）
2025年2月11日、米国の市民団体・Mighty EarthとGEFは、経済産業省に日本の固定価格買い取り制度（FIT）の改革を求める書簡を提出した。この書簡には、北米の木質バイオマス産業が急速に拡大する中、日本にお …続きを読む
欧州委員会、環境問題に対処する新措置を盛り込んだ包装及び包装廃棄物規制（PPWR）発効（2025.2）
2月11日、 過剰な包装によって引き起こされる環境問題にさらに取り組むための新たな措置を盛り込んだ包装及び包装廃棄物規制（PPWR: Packaging and Packaging Waste Regulation）が …続きを読む
EBB声明、欧州委員会のEUバイオディーゼル産業・中国ダンピング輸入保護規則の最終発表（2025.2）
EBB（The European Biodiesel Board：欧州バイオディーゼル委員会）は声明を発表した。 2025年2月11日、中国産HVOおよびFAMEに確定的な反ダンピング関税を課す最終規則がEU官報に …続きを読む
米・トランプ大統領、紙ストローの調達と強制使用を廃止する大統領令を発令。（2025.2）
2025年2月10日、米国のトランプ大統領は、紙ストローの調達と強制使用を廃止する大統領令を発令した。 プラスチック製ストローに対する不合理なキャンペーンの結果、主要都市、州、および企業が飲料にプラスチック製ストロー …続きを読む
環境省・国立環境研究所・JAXA共同発表～地球のCO2濃度の年増加量が過去14年間で最大に（2025.2）
環境省、国立環境研究所、JAXAは、温室効果ガスを観測する人工衛星（GOSATシリーズ）の開発と運用を連携して進めているが、このたび、GOSATシリーズの1号機である「いぶき」（GOSAT）の観測より、二酸化炭素濃度（ …続きを読む
米・バイオ燃料業界団体・Growth Energy、新EPA長官の指名承認を歓迎（2025.1）
米国最大のバイオ燃料業界団体・Growth Energy CEO Emily Skor氏は、米国上院がEPA（The Environmental Protection Agency：環境保護庁 ）長官として元下院議員L …続きを読む
米国最大のバイオ燃料業界団体・Growth Energy、E15に関しEPAの行動促す大統領令を支持（2025.1）
トランプ大統領の国家エネルギー緊急事態宣言の大統領令には、EPAに対し、バイオエタノールE15燃料を年間を通じて利用できるようにするための免除発行を検討するよう命じる文言が含まれていた。 米国最大のバイオ燃料業界団体 …続きを読む
米・トランプ大統領、就任に伴い大統領令を発令。アメリカ第一主義を掲げ、環境政策を修正（2025.1）
2024年1月20日、米国の第47代大統領に就任したトランプ大統領は、大統領令を発令した。アメリカ第一主義を掲げ、過去の大統領令の撤回も含め、環境関連の政策においても修正方針を打ち出した。 ＜BRIEFINGS &am …続きを読む
EBB、EU加盟国政府が中国産バイオディーゼル輸入への最終関税の承認を支持（2025.1）
EBB（The European Biodiesel Board：欧州バイオディーゼル委員会）は、EU加盟国による中国産バイオディーゼル（HVOおよびFAME）への確定関税の承認を歓迎すると発表した。 2024年7月 …続きを読む
第5回グリーンインフラ大賞・国土交通大臣賞が決定／ グリーンインフラ官民連携プラットフォーム（2024.12）
グリーンインフラ官民連携プラットフォームでは、第5回グリーンインフラ大賞について、 全国から応募のあった多数の取組事例の中から「国土交通大臣賞」2件、「特別優秀賞」4件、「優秀賞」7件を決定した。 ＜国土交通大臣賞＞ …続きを読む
国交省、北海道でSAF導入促進の実証事業実施。ENEOS主体に、将来のｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ構築の取組（2024.12）
国土交通省は、航空分野の脱炭素化に欠かせないSAFの流通を促進する取組の一環として、北海道で将来のSAFサプライチェーン構築に向けた実証事業を行う。 航空脱炭素化と航空ネットワーク維持のためには、地方の空港においても …続きを読む
IATA（国際航空運送協会）、SAF生産の新たな推定値を発表。生産は残念ながらゆっくり増加（2024.12）
IATA（The International Air Transport Association：国際航空運送協会）は、12月10日、SAFの生産に関する新たな推定値を発表した。 2024年のSAF生産量は100万ト …続きを読む
東証カーボン・クレジット市場で農業分野の売買区分新設へ。農業分野J‐クレジットPJ増加で（2024.12）
農林水産省は、みどりの食料システム戦略に基づき、J-クレジット制度を活用した温室効果ガスの排出削減活動を推進している。このたび、農業分野のJ-クレジットのプロジェクト登録件数、クレジット認証量の増加等に鑑み、東京証券取 …続きを読む
アメリカ穀物協会（USGC）等代表団、東南アジアでバイオエタノール拡大に向けた会合実施（2024.12）
The U.S. Grains Council (USGC)、Growth Energy、the Renewable Fuels Association (RFA) の幹部らは最近、インドネシアとベトナムの政府による国 …続きを読む
国際プラスチック条約に関する第5回政府間交渉委員会（INC‐5）、合意至らず。来年再び会合（2024.12）
海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力のある文書を策定するための政府間交渉委員会の第5回会合 （INC-5）が、2024年11月25日から12月1日まで、韓国釜山の釜山展示コンベンションセンターで開催 …続きを読む
JERA、武豊火力発電所における火災事故（1/31）に対する復旧方針を発表（2024.11）
㈱JERAは、1月31日に発生した武豊火力発電所の火災事故について、復旧方針を取りまとめたと発表した。 同社は、4月30日に開催した第3回武豊火力発電所における火災事故調査委員会において、事故原因を取りまとめている。 …続きを読む
資源エネルギー庁、 Web情報「SAFの導入拡大をめざし、官民で取り組む開発と制度づくり」（2024.11）
経済産業省・資源エネルギー庁は、同庁サイト、エネこれコーナーに「SAFの導入拡大をめざし、官民で取り組む開発と制度づくり」と題する情報発信を行った。 持続可能な航空燃料として、今後の拡大が期待されている「SAF」（S …続きを読む