ニュース情報／政策関連

シンガポール民間航空局（CAAS）、2027.1.1以降の出発便に対し10.1以降発売の旅客･一般･ビジネス航空便にSAF課税開始。貨物輸送のSAF課税は1年延期（2026.9）

　2026年9月3日、シンガポール民間航空庁（CAAS）はSAF課税で購入したSAF環境属性の取り扱いについて発表した。SAFCoは初の調達試験を完了。2028年1月1日以降に出発する便の貨物輸送に対するSAF課税は20 …続きを読む

印･商工大臣、日本の主要金融機関等と東京で会合。半導体･グリーン水素等、日本の関与拡大を協議（2026.8）

　2026年8月25日、インドのPiyush Goyal商工大臣は、東京で日本の主要金融機関および投資機関の幹部と会談し、長期的な資本の流れの強化、投資パートナーシップの深化、インドの成長における日本の関与拡大について協 …続きを読む

中･国家能源局、第15次五カ年計画では大規模･高品質な集光型太陽熱発電の開発が新たな章へ（2026.8）

　2026年7月31日、中国の国家能源局は、第15次五カ年計画は、大規模かつ高品質な太陽熱発電の開発において新たな章を開いたと発表した。  最近、国家発展改革委員会と国家能源局は「第15次五カ年計画再生可能エネルギー開発 …続きを読む

韓国政府、新購入及び新リースの全警察車両を2035年までにEVまたは水素自動車へ。ソウル江南署は環境対応警察署へ（2026.7）

　韓国の気候・エネルギー・環境部（MCEE）は、行政安全部（MOIS）および警察庁（KNPA）と協力し、警察車両の電動化に関する覚書（MOU）の調印式と、環境に配慮した警察署のパイロットプロジェクト開始式を、7月30日午 …続きを読む

NEDO、「水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業」の12件の実施予定先の決定（2026.7）

　2026年7月30日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、「水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業」の公募を実施し、ご提案いただいた17件の提案について審査を行い、12件の実施予定先を …続きを読む

インドネシア政府、同国の水素エコシステム幕開け発表。H2 DDFバスと国内水素回廊開発へ（2026.7）

 2026年7月21日、インドネシア共和国のエネルギー・鉱物資源省（ESDM）は、下記の発表を行った。 　インドネシアは、改造ディーゼルバスの導入から全長194キロメートルの水素回廊の建設まで、水素開発を計画段階から実用 …続きを読む

欧・Clean Hydrogen Partnership、プロジェクト開発支援対象として13の水素バレーを選定（2026.7）

　2026年7月20日、欧州のClean Hydrogen PartnershipのH2Vファシリティの第2回公募に基づき、12か国から13の水素バレーがプロジェクト開発支援（PDA：Project Developmen …続きを読む

印･モディ首相、初の国産水素燃料列車開発PJの開所式と起工式を公開。グリーンモビリティに向けて飛躍を遂げた（2026.7）

　2026年7月17日、インドのナレンドラ・モディ首相は、ハリヤナ州ジンドでの開発プロジェクトの開所式と起工式の様子を一部公開した。現地に到着した首相は深い喜びを表明し、Shakti Peeth Mata Jayanti …続きを読む

中･国家能源局、国際エネルギー市場混乱の中、エネルギー安定供給で中国経済は堅調成長へ（2026.7）

　2026年7月10日、中国の国家能源局は、下記の発信を行った。 　国連が最近発表した「世界経済情勢と展望2026」の中間更新版では、現在のエネルギー市場の混乱は「現代史における最大の衝撃の一つ」であると述べられている。 …続きを読む

中･国家能源局、中国第15次五カ年計画では、洋上風力発電は深海域へと向かう（2026.7）

　2026年7月10日、中国の国家能源局は、下記の発表を行った。 　現在、世界的な地政学的不安定性の高まりを受け、各国は国家エネルギー安全保障を最優先事項としている。気候変動対策目標の達成という客観的なニーズと相まって、 …続きを読む

中･国家能源局、新たなエネルギー貯蔵技術はエネルギーの未来を根本から変える（2026.7）

　2026年7月3日、中国の国家能源局は、下記の発信を行った。  近年、世界的なエネルギー転換が深まるにつれ、特にAI（人工知能）大規模モデル学習によるコンピューティング能力需要の急増に伴い、「より安全で、より耐久性があ …続きを読む

高市首相､印･モディ首相とデリーで日印首脳会談｡日印CBG(Cooperative Biogas for Growth)イニシアティブ立ち上げへ（2026.7）

外務省発表より　 　2026年7月2日、インド・デリーを訪問中の高市早苗内閣総理大臣は、ナレンドラ・モディ・インド首相と日印首脳会談を行った（少人数会合：午前11時30分から約60分間、拡大会合：午後12時35分から約3 …続きを読む

ベルギー・リサイクル推進団体Fost Plus、スナック菓子包装材を新食品包装材にリサイクルする選別技術を試験的導入。欧州初の取組（2026.6）

　2026年6月25日、Fost Plusは、ベルギーは、PMDバッグで回収されたポテトチップスの袋、ビスケットの包装、スナック菓子の包装、プラスチックフィルムを新しい食品包装にリサイクルする大規模な試験をヨーロッパで初 …続きを読む

インドネシア政府、7月1日からB50義務化。ディーゼル輸入停止を目指す（2026.6）

　2026年6月18日、インドネシア 政府は、2026年7月1日からB50バイオディーゼルの義務化を目指している。この政策は、新エネルギーおよび再生可能エネルギー（EBT）の利用を拡大することで国家エネルギー安全保障を強 …続きを読む

IEA、”Global Hydrogen Review 2026″を発表。中東危機は、世界の水素サプライチェーンの脆弱性を露呈（2026.6） 　

　2026年6月18日、IEAは、”Global Hydrogen Review 2026″（世界水素レビュー2026年版）を発表した。　 　肥料、化学品、精製製品の世界市場は大きな混乱に直面しており、水素ベース製品の多 …続きを読む

中・国家能源局、石炭火力発電所は水素･石炭混焼やCCUSでグリーン化･低炭素化へ転換加速（2026.6）

　中国・国家能源局は、2026年6月12日、下記の発表を行った。  　2026年6月7日、国家能源投资集团有限责任公司（「国家能源集团」）は、我が国が独自開発した水素・石炭混焼技術が、初めて50％のグリーン水素混焼と10 …続きを読む

EUと韓国、新たな協力分野を通じて戦略的パートナーシップ強化。水素等クリーンエネルギー移行等（2026.6）

　2026年6月10日、EUと韓国は、ブリュッセルで第11回首脳会談を開催した。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長と欧州理事会のアントニオ・コスタ議長は、韓国の李在明大統領と会談した。 　今回の首脳会議は …続きを読む

中・国家能源局、「盆栽から景観へ」～未来のエネルギーの変革を促進する（2026.6）

　2026年6月5日、中国の国家能源局は、次の発表を行った。 　エネルギーの未来は、ここしばらく広く注目を集めている。この概念は今年の政府活動報告書にも盛り込まれ、主要な未来産業6つの中で第1位にランク付けされた。これは …続きを読む

FAOの新報告、再生プラの食品包装材使用拡大と国際基準など厳格なリスク評価の必要性提起（2026.5）

　2026年5月13日、国連食糧農業機関（FAO）の新たな報告書によると、食品包装やその他の食品接触材料における再生プラスチックの使用拡大は、明らかな環境上の利点をもたらす一方で、重要な化学物質の安全性に関する懸念も引き …続きを読む

環境保護団体･T&Eが警告。世界のバイオ燃料需要は2030年までに70％増加可能性、食料価格上昇を伴う（2026.6）

　2026年6月5日、ベルギー・ブリュッセルに本部をおく環境保護団体T&E（Transport&Environment）は、下記の発信を行った。　　　　　　　　　　　　　 　原油価格高騰に対抗するためのバ …続きを読む

印・石油天然ガス省、国営石油会社（OMC）系・48小売店でE85の導入開始発表（2026.6）

　2026年6月5日、インドの石油・天然ガス大臣であるHardeep Singh Puri氏は、2026年世界環境デーを記念して、ニューデリーにあるインド石油の小売店でE85燃料の販売開始を発表した。石油・天然ガス省の幹 …続きを読む

水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）､｢水素1％調達宣言｣公表。経産省主催｢水素大動脈構想実現会議｣に参加

　2026年6月4日、一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会（略称：JH2A）は、6月4日開催した第７回社員総会において、「水素1％調達宣言」の参加会員および主な取組概要を公表した。あわせて、社員総会後に開催された経 …続きを読む

中国石油化工（Sinopec）とEV大手･BYD、産業及び資本協力に関する協定締結。 （2026.6）

　2026年6月3日、中国石油化工（Sinopec）とEV事業注力の大手・BYD（比亜迪）は北京で産業・資本協力に関する枠組み協定を締結したと発表した。協定によると、両社は急速充電ネットワークの構築、エコシステムの統合、 …続きを読む

小池都知事等自治体首長、高市首相に水素社会の実現へ取組強化を求める緊急要請（2026.6）

　東京都は、激動の国際情勢下での水素社会の実現に向けた一層の取組強化に関して、高市総理大臣に対し、愛知県等と共同で緊急要請を実施したと発表した。 1）実施時期 令和8年5月29日（金曜日） 2）要請先 高市早苗　内閣総理 …続きを読む