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経産省、建設費高騰で合成燃料(e-fuel)の商用化に向けたロードマップ見直し。産業構造審議会エネルギー構造転換分野WG会合より（2025.10）

　合成燃料については、合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会にて、2023年6月、『合成燃料（e-fuel）の商用化に向けたロードマップ』を策定・公表。これに基づき、各政策を推進している。

　第31回 産業構造審議会 グリーンイノベーションプロジェクト部会 エネルギー構造転換分野ワーキンググループ会合において、「CO2等を用いた燃料製造技術開発／液体燃料収率の向上に係る技術開発」の計画の見直しについて議論された。

　足元の状況変化への対応として、事業実施者のENEOSから以下の申し出があり、計画の見直しを行うこととなった。

●足元の建設市況の激しい高騰の継続等により、再エネを起点とした合成燃料製造及び実証コストがWG想定時よりさらに上振れする見込み。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●合成燃料の社会実装に向けて、足元の環境でバイオ系合成燃料の実装を優先するため、パイロットプラントの建設・試験について、無期延期（GI事業での実証中止）したい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●再エネ系合成燃料製造の長期的な研究開発は継続する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　 なお、本事業で開発を進めているFT合成の技術は、バイオ系合成燃料とも共通であることから、これまでの成果をしっかり活用する。

詳しくは、→https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/green_innovation/energy_structure/031.html