G＆Bレポート
実装へ進み出す脱炭素農業、関連技術・サービス～バイオ炭、水田メタン排出削減。バイオ炭ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ、ｻｰｷｭﾗｰｴｺﾉﾐｰEXPOから（2024.4.11）
2024年2月28日～3月1日、東京ビッグサイトでは春のスマートエネルギーWeekが開催され、その中のバイオマス展が開催された。また、先行して立ち上がっている脱炭素経営EXPOに加え、サーキュラーデザイン、サステナブルマテリアル、PaaS（製品のサービス化）支援、資源回収・リサイクル・再製品化技術などを集めたサーキュラーエコノミーEXPOが立ち上がり、GX経営WEEKがスタート、脱炭素や循環をコンセプトとする新たな技術やサービスが展示された。
また、時期を同じくして、2月28日から29日、立命館大学大阪いばらきキャンパスでは、「シンポジウム2024～バイオ炭普及の課題と国際的動向」と題した会合が開催された。立命館大学 日本バイオ炭研究センターが主催、立命館大学日本バイオ炭コンソーシアム、立命館大学経営学会共催、日本炭化学会 日本バイオ炭普及会（JBA）が後援となった。
立命館大学日本バイオ炭研究センター関係者からの発表に加え、環境省大臣官房環境経済課 市場メカニズム室 室長 山本泰生氏、農林水産省農林水産技術会議事務局研究開発官室 研究調整官 北川巌氏からの発表も行われた。 詳しくは、→https://www.ritsumeikan-carbon-minus.org/2024-2-28-29-%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%9D%E3%82%B8%E3%82%A6%E3%83%A0
農林水産省のホームページ情報によると、バイオ炭には、木炭や竹炭などが該当し、バイオ炭の具体的な定義としては、「燃焼しない水準に管理された酸素濃度の下、350℃超の温度でバイオマスを加熱して作られる固形物」であるとされている。バイオ炭の原料となる木材や竹等に含まれる炭素は、そのままにしておくと微生物の活動等により分解され、CO2として大気中に放出されるが、木材や竹などを炭化し、バイオ炭として土壌に施用することで、その炭素を土壌に閉じ込め（炭素貯留）、大気中への放出を減らすことができる。
農地へのバイオ炭の施用は、2019年度より国際的な排出・吸収量報告（温室効果ガスインベントリ報告）における温室効果ガスを吸収する取組の1項目として認められた。また、2020年9月30日には、GHGの排出削減・吸収量をクレジットとして認証し、そのクレジットを売買することができるJ-クレジット制度の対象としても認められた。また、バイオ炭は、土壌への炭素貯留効果とともに土壌の透水性を改善する効果が認められている土壌改良資材でもある。
立命館大学・日本バイオ炭研究センターは、2022年12月に立命館大学内に発足。日本のバイオ炭研究をリードする研究拠点を目指している。設立の大きな背景として、2020年にバイオ炭の農地施用が「J-クレジット」の対象になったが、英国やニュージーランド等の海外に複数存在するようなバイオ炭研究の専門的な拠点が日本国内には存在していなかった。バイオ炭に関する研究を活用した温暖化防止の貢献、バイオ炭の環境保全機能に関する研究やライフサイクルアセスメント(LCA)手法の開発、バイオ炭を広めるための取り組みを行っている。また同研究センターに、産官学民連携による日本バイオ炭コンソーシアムも組成され、相互連携を通じて、社会的課題の発見、解決等につなげ、地域活性化及び農業振興等、いろいろな課題に貢献していく考えだ。
（農林水産省資料より）
農業分野のGHG削減のための種々の活動において、IPCCは農業分野からの排出について、水田、家畜の消化管内発酵、家畜排せつ物管理等によるメタンの排出や、農用地の土壌や家畜排せつ物管理等によるN2Oの排出を定めており、EUなどで農業全体におけるGHGの絶対量削減の必要性、Carbon Farmingの考え方などの議論が高まってきた。これまで農業系分野ではバイオマスの利活用が中核となっていたが、新戦略・みどりの食料システム戦略を推進する農林水産省は、J‐クレジット制度を活用したGHGの排出削減を推進、2024年1月、「水稲栽培における中干し期間の延長」・「家畜排せつ物管理方法の変更」の方法論に基づくクレジットがＪ‐クレジットの認証を受けた。これらは、同方法論を用いた日本初の創出。併せて、「バイオ炭の農地施用」の方法論に基づくクレジットも認証を受け、関連プロジェクトの登録も承認された。
3月には「農林水産分野におけるカーボン・クレジットの拡大に向けて」と題する情報サイトも大きく更新された。https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/climate/jcredit/top.html
農業分野の方法論としては、バイオ炭が先行、研究や組織的な活動が進みだしたが、クレジット認証後動き出しているのが「水稲栽培における中干し期間の延長」である。このしくみは、次の図ような内容だ。
（農林水産省資料より）
冒頭に戻るが、サーキュラーエコノミーEXPO2024の展示では、農業脱炭素分野の新たな技術、サービスが動き出しており、バイオ炭と新しいＪクレジットとして認められた水稲栽培における中干し期間の延長を巡る展示などを追った。
（TOWINGの展示より）
㈱TOWING（名古屋市千種区）は、本来であれば廃棄・焼却される地域の未利用バイオマスを炭化したバイオ炭に、独自スクリーニングした土壌改良材「宙炭」（そらたん）を展示した。土壌に散布することで、GHG排出削減や化学肥料の低減、土壌改良効果を発揮する。現在、各地での宙炭供給体制を構築している。地域パートナーと共にプラントを導入し、未利用バイオマスを宙炭にアップサイクルし、農業に活用することで、持続可能な食料生産システムを実現する考えだ。
同社は「サステナブルな次世代農業を起点とする超循環社会をする」をミッションに掲げ、2020年2月に設立された、名古屋大学発のベンチャー企業。地域の未利用バイオマス（もみ殻や畜糞、樹皮など）を炭化したバイオ炭に、独自にスクリーニングした土壌微生物叢を添加し、地域で利用される有機肥料で微生物を培養した高機能バイオ炭「宙炭」の開発、販売、また宙炭などのサービスの利用で発行されたカーボンクレジットの仲介も行っている。宙炭は同社独自のバイオ炭の前処理技術、微生物培養等に係る技術を、農研機構が開発した技術と融合し、実用化した。また宙炭を導入することで、畑10aあたり、CO2換算で1～4tの炭素固定をすることができる。その他、有機肥料に適した土づくりの期間短縮、収量の向上などの効果があり、GHG排出削減以外にも、減化学肥料・有機転換を実現する土壌改良剤だ。
高機能バイオ炭「宙炭」
同社CTOの西田亮也氏は、「2月28、29日と立命館大学で開催された、バイオ炭のシンポジウムにも参加してきまして、普及に向けて連携を確認してきました。また、弊社では開発研究から検証までを自社で行っております。刈谷市に自社の検証農場施設を建設し、フィールド検証を行っております」と語る。
同社は、農林水産省の「みどりの食料システム法」に定める事業者としても認定され、日本国内では30都道府県で試験導入を開始しており、2024年度中には47都道府県全てと、海外展開に向けて活動を拡大する予定だ。2024年2月、同社と豊橋市は、地域における未利用バイオマスの活用と、それらからつくられた高機能バイオ炭による持続可能な地域農業の実現を目指し、連携協定を締結した。また同月、東邦ガス㈱との業務提携を発表した。東邦ガスとは、2021年から、宙炭を用いた共同での栽培実証試験や資本提携により、関係性を深めてきた。また、3月からは㈱三菱総合研究所と宮崎県において高機能バイオ炭「宙炭」を用いたカーボンファーミングの圃場実証を開始した。
フェイガーのセミナー発表と展示より
㈱フェイガー（東京都港区）は農業由来カーボンクレジット生成、農業者への脱炭素の取組支援およびクレジット化を通じた収益化を行う、2022年7月設立のスタートアップ企業。会社名である「Faeger（フェイガー）」とは、英単語「Fair」の古英語で、「Fair」（公平・美しい）である価値観を共有し体現を目指している。
一連の活動を展示、合わせてカーボンクレジットの基礎から最新状況までを解説する出展者セミナーを実施した。日本の企業に求められる排出量削減に対しどう見極め、活用すべきか。生成の現場から最新状況をレポートした。
日本、あるいは日本企業としては、各々の脱炭素の取り組みを評価し、加速する金銭価値を生むようなカーボンクレジット（ボランタリーカーボンクレジット）の国際的な枠組みに乗っていくこと。温室効果ガス削減を行い、それが評価されるような仕組みを実装する重要性を説いた。また、クレジットの生成には非常に高い技術・知見が必要なため、今後需要の急速な高まりに対して供給のペースが追い付いていない状況であるという。同社は、こういった課題を克服していく考えだ。
同社は農業由来のクレジット作成においては、水田の長期中干しやバイオ炭の施用を軸としている。2023年度は 14都道府県、約1,600haの生産者と共に取組を行い、すでに入金が完了した。2024年度は30以上の都道府県で15,000ha以上の取組が予定されている。大規模農業法人との取組、全国のJAや農業法人協会との連携による地域ぐるみの取組などを通して、より多くの生産者がJクレジットによる収入拡大を実現できるサービスを進めている。このような取組が初めての生産者の不安を解消すべく、農学博士や営農経験者の専門チームが支援を行っている。
また、このような農業及び地域貢献と脱炭素を同時に実現する取組を応援する組織、井関農機、ヤマタネ、東京海上アセットマネジメント、農林中央金庫、JA三井リース等との連携も積極的に進めている。国内企業だけでなく、3月には、農業支援戦略を進めるドイツ化学メーカーの日本法人BASFジャパンとの連携を発表した。BASFの栽培管理支援ステムを使っているユーザー農家がシステムで取得したデータをもとにJ‐クレジットへの申請ができるというものである。また国内だけでなく、ベトナムなど海外のJCM案件組成も行っている。
展示取材の関係で、企業については上記2社についてまとめたが、農業分野では、J‐クレジットの取組を軸に、大手企業では三菱商事、伊藤忠食糧、丸紅、NTTコミュニケーションズ、クボタ、味の素等が取り組みを推進する。農業分野に特化した新興企業・組織も進み出しているが、市場の好循環を産み出していくためには取組や活動の環境価値を社会で醸成、共有していくことが鍵を握ると思われる。農林水産省や環境省等のリードも含めた今後の展開に注目したい。