会社&事業概要

グリーンプロダクションは、地球環境ビジネス分野において展示会などのイベントを軸とする広告代理店機能、編集プロダクション機能をもち、グリーンプロダクツのマーケティング支援を行う会社です。  

社 名 株式会社グリーンプロダクション Green Production, Inc.
所在地 四ツ谷事務所
〒160-0008 東京都新宿区四谷三栄町2-14 四ツ谷ビジネスガーデンビル3階
TEL 03-3358-1945  FAX 03-3358-1954
ふじみ野事務所
〒356-0004 埼玉県ふじみ野市上福岡5-2-10
TEL 049-278-3012
設立 2006年5月11日
資本金 300万円
代表取締役 原田 哲也
主な取引先 日本経済新聞社 日本バイオプラスチック協会(JBPA) JBPA会員企業他

事業概要

バイオプラスチック、バイオマス、再生可能エネルギーなどを深耕フィールドとして、環境問題やマーケティング分野の専門知識をもつネットワークをもち、グリーンプロダクツの普及に向け、展示会などメディアを通じた支援活動を行っております。  

 

地球環境改善分野における
  ■ 企画・営業
・マーケティング・広告企画・営業
・展示会・セミナーなどの企画・営業

(株)グリーンプロダクションは、環境の総合展示会「エコプロ」の取り扱い広告代理店となっております。
→詳しくは「展示会&オンライン展支援」をご覧ください。

■ 企画・制作・編集
・展示 等の企画・設計・施工・運営 ・取材・執筆・編集

■ 「G&Bレポート」の発行〜地球環境問題と植物資源・バイオマスの力〜
植物資源を中心とする生物資源、バイオマスの活用に焦点をあてて国や自治体の政策、企業や団体の活動、技術や研究、社会課題などをWebレポートとして発信しております。

 

代表者 略歴

原田 哲也(Tetsuya Harada)
1958年 埼玉県川越市生まれ。1982年 東北大学理学部生物学科卒業後、福武書店(現ベネッセコーポレーション)、イベント企画制作会社で一貫して企画・営業に携わる。後の広告代理店時代、2001年に社内環境プロジェクトに携わったのを契機に、新聞社の環境メディアの支援を始める。2005年、エコプロダクツ展 生分解性プラスチック研究会(現日本バイオプラスチック協会)のグリーンプラパビリオン立ち上げにコーディネーターとしてかかわる。2006年、グリーンプロダクツの普及をテーマとしたグリーンプロダクション設立。バイオプラスチック、バイオマス、再生可能エネルギーなどを深耕フィールドにしながら、環境メディア、環境注力協会・企業の支援、グリーンプロダクツのマーケティング支援などを進める。 また同業傍ら、家族の介護対応を機に介護施設の支援を行う。2018年、介護福祉士資格を取得、福祉分野における地球環境対策などを模索する。

 

 

< 個人情報の取り扱いについて >

株式会社グリーンプロダクションは広告代理業、編集代行業を行うとともに独自のビジネス支援・市場レポートを電子媒体として発信しております。弊社はその事業を展開するため、個人情報を扱うにあたり、ご本人の権利や利益を不当に侵害しないよう最大限配慮し、尊重します。そのような観点から社内体制を整備し、個人情報保護法等関係法令を順守するとともに、個人情報保護方針を定めます。

 
■個人情報保護方針(広告代理業分野)
  1. 個人情報は利用目的をできる限り特定し、その範囲内で利用します。
  2. 個人情報の取得に際しては、法令による例外を除き利用目的をご本人にあらかじめ明示、または通知、ホームページ等で公表いたします。
  3. 取得は適正な方法で行い、データ内容は最新、正確な内容に保たれるよう努めます。
  4. 漏えい等を防止するためのデータセキュリティー対策や従業者、委託先の管理、監督などを含めた組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置を適宜講じます。
  5. 法令で認められた場合を除き、ご本人の同意なく個人データを第三者に提供しません。
  6. 保有個人データに関する、ご本人からの開示等の請求については、法令に基づいて対応します。また個人情報の苦情に対しても社内体制を整備し適切に対応するよう努めます。
  7. 社内管理体制を適宜点検し、必要事項を講じていきます。

弊社があらかじめ公表する利用目的は以下の通りです。

1)弊社が代理営業するサービス(展示会スペース、各種セミナー販売や広告企画販売など)の利用にあたって必要となる登録をしていただく場合
2)弊社からの当該取引にかかわる連絡や案内、ご質問に対する回答として、電子メールや資料の送付のため

 
■報道、著述の用に供する目的の個人情報の取り扱いについて
個人情報保護法の義務規定の対象とならない分野)

報道、著述の用に供する目的の個人情報は個人情報保護法における個人情報取扱事業者の義務規定の対象に含まれませんが、同法の趣旨を尊重しつつ報道倫理等に照らし、自主的に適切な取り扱いを徹底します。

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2)インターネットや電子媒体等による電子版等著作物

などの目的で利用する個人情報が該当します。

2020年4月7日
株式会社グリーンプロダクション
代表取締役 原田 哲也