ニュース情報／政策関連
欧・環境NGO、セルビアで進む、独・国営開発銀行・KfWの木質バイオマス投資の停止要求（2024.7）
西バルカン諸国、ドイツ、そしてヨーロッパ全土の41の環境団体が、森林劣化のリスクを回避し、セルビアが高炭素エネルギー源へのさらなる依存に陥ることを防ぐため、ドイツの国営開発銀行であるKfWに対し、セルビアの木質バイオマ …続きを読む
EBB、中国のダンピング・バイオディーゼル輸入との攻防で暫定的救済措置の獲得を発表（2024.7）
2024年7月19日、欧州のバイオディーゼル（HVOおよびFAME）生産者を代表するEBB（The European Biodiesel Board）は、EU市場に溢れる中国製バイオディーゼルに対する貿易訴訟で暫定的な …続きを読む
EIA（米エネルギー情報局）、米国の2024年・SAF生産能力が拡大の見込みと発表（2024.7）
EIA（the US Energy Information Administration：米エネルギー情報局）は、発表された生産能力増強がすべて稼働すれば、米国の持続可能な航空燃料（SAF）の生産能力は、1日あたり約2 …続きを読む
EBB声明発表。欧州のバイオ燃料生産社が労働者を一時解雇等の事態、EUの対応は緊急に。（2024.7）
2024年7月9日、EBB（The European Biodiesel Board：欧州バイオディーゼル委員会）は声明を発表した。 中国からのバイオディーゼルが欧州市場に流入し続ける中、欧州委員会の政策立案者は対応 …続きを読む
米国農務省レポート／米国のRenewable Diesel生産の増加は世界の原料貿易に大きな影響（2024.6）
米国・農務省は、2024年6月11日付けで、国際農産物貿易レポートを発行、米国のRenewable Diesel（RD、再生可能ディーゼル）生産の増加は世界の原料貿易に劇的な影響を与えるとした。 過去数年間、米国のR …続きを読む
日本環境協会エコマーク、軽油代替燃料 HVO（水素化植物油）で伊藤忠エネクス／ﾘｰﾆｭｰｱﾌﾞﾙﾃﾞｨｰｾﾞﾙを初認定（2024.7）
公益財団法人日本環境協会 エコマーク事務局は、エコマーク商品類型 No.165分類A「油脂から生成した炭化水素から成るバイオディーゼル燃料」の認定基準で初めての認定商品が誕生したと発表した。 エコマークでは、軽油の代 …続きを読む
欧州検察庁（EPPO）、310万ユーロのバイオディーゼル詐欺捜査で容疑者2人逮捕（2024.6）
ブリュッセル（ベルギー）の欧州検察庁（EPPO）は、バイオディーゼル輸入に関わる関税詐欺の捜査に関与した容疑者2人を逮捕した。被害額は310万ユーロと推定される。 ボスニアと米国の二重国籍を持つ容疑者2人は先月、ア …続きを読む
農水省、農業分野の二国間クレジット制度(JCM)の始動発表。水田メタン削減で気候変動対策（2024.6）
農林水産省は、アジア開発銀行（ADB）と協力して、二国間クレジット制度（JCM）を活用した農業分野の温室効果ガス削減に向け、フィリピンとの間で、水管理による水田メタン削減の具体的手法（方法論）案を公表した。この方法論案 …続きを読む
経産省・JOGMEC、CCS事業化への先進的取り組み発表。9案件候補選定し、2030年度までの開始へ（2024.6）
経済産業省・JOGMECは、2024年3月8日から4月5日に「先進的CCS事業に係る設計作業等」に関する委託調査業務の公募を行い、厳正な審査の結果、9案件（国内貯留5案件、海外貯留4案件）を候補として選定した。JOGM …続きを読む
Climate Ethanol Alliance（CEA）新たな設立。輸送の脱炭素化におけるエタノールの役割の再検討の促進へ（2024.6）
The Climate Ethanol Alliance（CEA）は、ヨーロッパ、米国、アジアの利益を代表するもので、輸送の脱炭素化を推進するために設立され。この同盟は、バイオエタノール生産者、サービス プロバイダー、 …続きを読む
金融庁、「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」を開始（2024.6）
カーボン・クレジットについては、2015年パリ協定の採択以後取引の拡大がみられ、金融機関等においても、金融機関間の取引ネットワークの構築、顧客向けの仲介等の広がりが見られるところである。海外金融当局や投資家においても、 …続きを読む
EBB（欧州ﾊﾞｲｵﾃﾞｨｰｾﾞﾙ委員会）、中国のダンピングへの緊急措置を訴える貿易書簡を送付（2024.6）
EBB（The European Biodiesel Board：欧州バイオディーゼル委員会）は、6月6日付けで、欧州市場における中国製バイオディーゼルのダンピングについて、欧州委員会の代表者に書簡を送った。書簡では、 …続きを読む
「令和5年度 森林・林業白書」閣議決定。花粉発生源対策をベースに森林整備へ （2024.6）
「令和5年度森林・林業白書」が閣議決定されたと、6月4日、農林水産省は発表した。 特集では、「花粉と森林」をテーマとし、スギ花粉症が顕在化してきた経緯を解説するとともに、伐採・植替えの加速化や木材需要の拡大等によって将 …続きを読む
食料・農業・農村基本法の改正法が成立。ウクライナ侵攻や気候変動背景に食料安全保障強化（2024.5）
ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動などを背景に、食料安全保障の強化などを盛り込んだ、農政の憲法とも言われる食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案が、5月29日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立した。改正法は、 …続きを読む
米・バイデン・ハリス政権、信頼性の高い自主的炭素市場（VCM）への新たな原則を発表（2024.5）
バイデン・ハリス政権は、信頼性の高い自主的炭素市場（VCM：Voluntary Carbon Markets）を推進するための米国政府の取り組みを成文化した、共同政策声明と自主的炭素市場への責任ある参加に関する新たな原 …続きを読む
国交省・農水省・環境省、令和6年度版「グリーンインフラ支援制度集」公表。取組後押し（2024.5）
グリーンインフラに取り組もうとする地方公共団体や民間事業者に向け、令和6年度版「グリーンインフラ支援制度集」を公表した。国土交通省、農林水産省、環境省の３省が協力して作成しており、令和6年度版では6件の制度を新規追加し …続きを読む
米・環境保護庁・食品医薬品局・農務省、バイオテクノロジーの共同規制計画の最新版発行（2024.5）
2024年5月8日、バイデン大統領の大統領令14081号「持続可能で安全かつ安心な米国のバイオエコノミーのためのバイオテクノロジーとバイオ製造のイノベーションの推進」に対応し、米国環境保護庁（EPA）、米国食品医薬品局 …続きを読む
日・ブラジル首脳、日・ﾌﾞﾗｼﾞﾙ・ｸﾞﾘｰﾝ・ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ・ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ（GPI）、新ﾓﾋﾞﾘﾃｨ国際枠組・ISFM立ち上げ発表（2024.5）
現地時間5月3日、ブラジルを公式訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、大統領府での歓迎式典に続き、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ・ブラジル連邦共和国大統領（H.E. Mr. Luiz Inacio Lula da Si …続きを読む
JERA、武豊火力発電所における火災事故（1月31日発生）の原因を発表（2024.5）
㈱JERAは、1月31日に発生した武豊火力発電所における火災事故について、「武豊火力発電所における火災事故調査委員会」による徹底的な調査･分析に基づく原因追究をこれまで行ってきた。4月30日に開催した第3回事故調査委員 …続きを読む
米・財務省とIRS、航空部門の排出量を削減するSAFクレジット・税額控除ガイダンスを発表（2024.4）
米国財務省および内国歳入庁（IRS）は、高収入を生み出すバイデン大統領の対米投資計画の一環として、インフレ抑制法（IRA）によって確立されたSAFクレジットに関するガイダンスを発表した。航空業界のイノベーションを促進す …続きを読む
国際プラスチック条約に関する第4回政府間交渉委員会（INC‐4）が4.23～29、カナダ・オタワで開催。残る意見の隔たり（2024.4）
2024年４月23日から同年４月29日まで、カナダ・オタワにおいて、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第４回政府間交渉委員会（INC4）が開催された。外務省、経済産業省、環境省は、そ …続きを読む
日本自然保護協会、ネイチャーポジティブ支援プログラム開始。市町村向け認証制度を創設、企業向け貢献証書発行。（2024.4）
公益財団法人日本自然保護協会（NACS-J）は、人と地球のために、生物多様性の損失を止め、自然を回復させる「ネイチャーポジティブ」の実現に取り組んでいる。昨年5月に発表した「日本版ネイチャーポジティブアプローチ」（市町 …続きを読む
英国政府、2030年までに英国離陸の航空機の航空燃料10％をSAF義務化。航空の脱炭素推進（2024.4）
英国政府は、2024年4月25日、英国から離陸する航空機のすべてのジェット燃料の10％を2030年までにSAFから調達するという新たな目標を発表した。 英国のSAF義務化は、議会の承認を条件として2025年1月に発効 …続きを読む
国交省、下水汚泥資源の重金属・肥料成分分析結果公表。安全・安心に配慮し肥料利用推進へ（2024.4）
国土交通省では、下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた取組の一環として、令和5年度に、計108 の下水処理場について、下水汚泥に含まれる重金属・肥料成分の分析支援を行った。今般、分析データをとりまとめたので公表すると発表 …続きを読む