ニュース情報／政策関連
経産省･国交省､第8回SAF導入に向けた官民協議会開催｡導入促進へ利用者負担のあり方検討へ（2026.1）
経済産業省と国土交通省は2026年1月28日、第8回 持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会を開催した。更なるSAF導入に向けて、課題や考え方を議論した。 SAFは一般の航空燃料より価格が高いことが …続きを読む
中・国家能源局、水素エネルギー分野で4つの業界標準化技術委員会の設立を承認。SINOPECを業界管理機関に指定。SINOPEC発表（2026.1）
中国の国家能源局（国家エネルギー局）は最近、水素エネルギー分野における4つの標準化技術委員会（基本・一般標準、生産、貯蔵・輸送、応用）の設立を承認。中国石油化工集団（SINOPEC）は、日常的な管理機能を担う業界管理機 …続きを読む
米・RFA、トランプ大統領による議会への通年E15法案の提出要請を称賛（2026.1）
2026年1月27日、 米国のRFA（Renewable Fuels Association）は、トランプ大統領がアメリカのエタノール産業への支持を強く再確認し、通年E15を承認する法案を「速やかに私の机へ」提出するよ …続きを読む
環境保護団体･T＆Eの分析発表、EUは悪影響及ぼす大豆バイオ燃料を段階的に廃止方向へ（2026.1）
2026年1月22日、大豆バイオ燃料は、EUの再生可能エネルギー目標にカウントされなくなり、EU委員会の新たな調査で森林破壊に大きく寄与していることが確認されたと、ベルギー・ブリュッセルに本部をおく環境保護団体・T&a …続きを読む
EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）、2026.1.1に発効。 気候政策手段を順調に展開（2026.1）
炭素国境調整メカニズム（CBAM）は、EU加盟国全体で協調的に展開され、CBAM登録簿を各国税関輸入システム、Taric、EU税関シングルウィンドウとシームレスに統合し、2026年1月1日に発効した。このシームレスな相 …続きを読む
韓国、化学産業の新たな飛躍に向けて「K-Chemistry次世代技術革新ロードマップ2030」 を発表（2025.12）
2025年12月23日、産業通商資源部（MOTIR）は、ソウル・ロッテホテルにおいて、化学産業革新連盟の発足式を開催し、「K-Chemistry次世代技術革新ロードマップ2030」 （“K-Chemistry Next …続きを読む
自民党の合同会議、メガソーラー事業の地域共生・規制強化へ、木原官房長官に提言申し入れ（2025.12）
自民党の経済産業部会、環境部会、文部科学部会、農林部会、国土交通部会の合同会議は12月18日、大規模太陽光発電(メガソーラー)への支援金廃止をはじめとする提言を取りまとめ、木原稔官房長官に申し入れた。 提言は3つの柱 …続きを読む
欧州委員会、クリーンで競争力ある自動車産業へ、2035年以降排気ガス排出量90%削減目標。内燃機関車の2035年以降の新車販売禁止を修正（2025.12）
欧州委員会は12月16日、クリーンモビリティへの移行に向けた自動車業界の取り組みを支援するため、自動車パッケージを発表した。このパッケージは、2050年までの気候中立と戦略的独立性を確保しつつ、メーカーにさらなる柔軟性 …続きを読む
The American Biofuels Maritime Initiative（ABMI）発足。海運市場向け米･バイオ燃料推進の取り組み始まる（2025.12）
2025年12月11日、the Renewable Fuels Association （RFA）と American Biogas Council（(ABC）が共同議長を務めるバイオエネルギー関係者の統合グループであ …続きを読む
IATA（国際航空運送協会）、SAF生産の成長が鈍化と発表。e-SAF義務化へ軌道修正必要（202512）
IATA（国際航空運送協会）は、持続可能な航空燃料（SAF）の生産に関する新たな推定値を発表した。 2025年には、SAFの生産量は190万トン（Mt）（24億リットル）に達し、2024年の生産量100万トンの2倍に …続きを読む
中･国家能源局（国家エネルギー局）､水素エネルギー分野で9地域･41PJを実証地域に指定（2025.12）
中国の国家能源局（国家エネルギー局:Natinal Energy Administration）は、2025年12月4日、中华人民共和国能源法（中華人民共和国エネルギー法）に基づき、「水素エネルギー産業発展中長期計画（ …続きを読む
欧州委員会、EUでの炭素除去とCarbon Farmingを促進するための規則採択。取り組み開始。（2025.12）
欧州委員会は、EU全体における炭素除去とCarbon Farmingに関する自主認証枠組みを実施するための規則を採択した。これは、新たなEUバイオエコノミー戦略で発表された3つのイニシアチブによってさらに促進されるであ …続きを読む
タイ民間航空局(CAAT)とタイ航空会社8社、SAF利用推進のMOU締結。2050年ネットゼロへ（2025.12）
2025年12月1日、タイ民間航空局（CAAT）とタイの航空会社8社は、タイの航空業界が世界環境基準の遵守とCO2排出削減目標の達成に向けて推進する重要なメカニズムとなる、国内における持続可能な航空燃料（SAF）の使用 …続きを読む
欧州委員会、欧州のグリーン成長･競争力･回復力促進に向け、新たなバイオエコノミー戦略（Bioeconomy Strategy）を発表（2025.11）
2025年11月27日、欧州委員会は、競争力をもち、持続可能なEUバイオエコノミーのための新たな戦略枠組みを採択した。クリーンで競争力があり、回復力のある欧州経済を構築するための道筋を示すものである。陸と海からの再生可 …続きを読む
経産省、次世代燃料の導入促進に向けた官民協議会 商用化推進WG（第8回）/環境整備WG（第10回） 合同会議を開催。次世代燃料の拡大に向け議論（2025.11）
2025年11月25日、経済産業省では次世代燃料の導入促進に向けた官民協議会 商用化推進WG（第8回）と環境整備WG（第10回） が合同開催された。次世代燃料の現状と導入拡大に際して議論され、国内の推進においては次の課 …続きを読む
シンガポール海事港湾庁（MPA）、メタノール船舶燃料供給のライセンス交付へ（2025.11）
2025年11月24日、シンガポール海事港湾庁（MPA）は、2025年3月に開始された公募を受け、2026年1月1日からシンガポール港でメタノールを船舶燃料として供給するためのライセンスを発行する。これは、大規模なメタ …続きを読む
太陽光発電協会、『｢地域との共生・共創｣並びに｢自然環境配慮と生物多様性の保全｣に基づく太陽光発電の健全な普及を目指して－事業者による責任ある行動と望ましい取組－』を公開（2025.11）
一般社団法人 太陽光発電協会（JPEA）は、2025年9月29日に、地域との共生・自然環境配慮を基本とした太陽光発電の健全な普及を目指して 「業界団体としての自主的な行動理念・行動原則 」を公表し、太陽光発電に関わる全 …続きを読む
シンガポール民間航空局（CAAS）、来年10月以降出発便に、4月から新たなSAF課税を適用（2025.11）
シンガポール民間航空局（CAAS）は、2026年10月1日から、シンガポールを出発するすべての出発地から目的地までの旅客、出発地から目的地までの貨物輸送、一般航空便およびビジネス航空便を対象に、持続可能な航空燃料（SA …続きを読む
べトナム・商工省、E10バイオ燃料の義務化ロードマップを発表。2026.6.1より義務化へ（2025.11）
2025年11月7日、ベトナム商工大臣は、ベトナムにおけるバイオ燃料と従来型燃料の混合比率の適用に関するロードマップを規定する回覧 第50/2025/TT-BCT号を公布した。 この通達によれば、E10バイオガソリン …続きを読む
欧州委員会、航空･水上輸送向け持続可能な燃料への投資拡大等で欧州競争力強化（2025.11）
欧州委員会（European Commission）は、11月5日、包括的な交通パッケージを採択した。このパッケージは、欧州の高速鉄道網の整備を加速し、航空・水上輸送分野における再生可能燃料および低炭素燃料への投資を促 …続きを読む
独･連邦会計検査院、水素戦略の実施状況精査。行き詰まる中、エネルギー転換、産業立地、連邦財政に重大リスク（2025.11）
2025年10月28日、ドイツ連邦会計検査院（Bundesrechnungshof）はドイツの水素戦略の実施状況について精査、その結果を発表した。 「数十億ドル規模の補助金にもかかわらず、ドイツ政府は水素経済の拡大とい …続きを読む
環境保護団体･T&E、科学者らはCOP30を前に”無制限な農作物由来バイオ燃料生産の危険”に関する書簡を世界の指導者らに送付したと公表（2025.11）
2025年11月5日、ベルギー・ブリュッセルに本部をおく環境保護団体T&E（Transport&Environment）は、の世界中の科学界の100人以上のメンバーが、無制限のバイオ燃料生産の危険性につ …続きを読む
ブラジル、持続可能な燃料生産量を4倍にする公約をプレCOPで発表。エネルギー転換加速へ （2025.10）
2025年10月14日（火）、ブラジリアで開催されたプレCOP20の2日目、最終日には、エネルギー転換が中心的な議題となった。この会合において、ブラジル外務省は「ベレン持続可能な燃料に関するコミットメント」（通称： …続きを読む
シンガポール民間航空局（CAAS）、改正法案成立受け、SAF集中調達の新会社･SAFCo設立（2025.10）
シンガポール民間航空局（CAAS）は、シンガポールの空港ハブ空港における持続可能な航空燃料（SAF）の集中調達と、シンガポールの国家SAF政策の実施支援を目的として、シンガポール持続可能航空燃料会社（SAFCo）を設立 …続きを読む