ニュース情報／政策関連
第5回グリーンインフラ大賞・国土交通大臣賞が決定／ グリーンインフラ官民連携プラットフォーム（2024.12）
グリーンインフラ官民連携プラットフォームでは、第5回グリーンインフラ大賞について、 全国から応募のあった多数の取組事例の中から「国土交通大臣賞」2件、「特別優秀賞」4件、「優秀賞」7件を決定した。 ＜国土交通大臣賞＞ …続きを読む
国交省、北海道でSAF導入促進の実証事業実施。ENEOS主体に、将来のｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ構築の取組（2024.12）
国土交通省は、航空分野の脱炭素化に欠かせないSAFの流通を促進する取組の一環として、北海道で将来のSAFサプライチェーン構築に向けた実証事業を行う。 航空脱炭素化と航空ネットワーク維持のためには、地方の空港においても …続きを読む
IATA（国際航空運送協会）、SAF生産の新たな推定値を発表。生産は残念ながらゆっくり増加（2024.12）
IATA（The International Air Transport Association：国際航空運送協会）は、12月10日、SAFの生産に関する新たな推定値を発表した。 2024年のSAF生産量は100万ト …続きを読む
東証カーボン・クレジット市場で農業分野の売買区分新設へ。農業分野J‐クレジットPJ増加で（2024.12）
農林水産省は、みどりの食料システム戦略に基づき、J-クレジット制度を活用した温室効果ガスの排出削減活動を推進している。このたび、農業分野のJ-クレジットのプロジェクト登録件数、クレジット認証量の増加等に鑑み、東京証券取 …続きを読む
アメリカ穀物協会（USGC）等代表団、東南アジアでバイオエタノール拡大に向けた会合実施（2024.12）
The U.S. Grains Council (USGC)、Growth Energy、the Renewable Fuels Association (RFA) の幹部らは最近、インドネシアとベトナムの政府による国 …続きを読む
国際プラスチック条約に関する第5回政府間交渉委員会（INC‐5）、合意至らず。来年再び会合（2024.12）
海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力のある文書を策定するための政府間交渉委員会の第5回会合 （INC-5）が、2024年11月25日から12月1日まで、韓国釜山の釜山展示コンベンションセンターで開催 …続きを読む
JERA、武豊火力発電所における火災事故（1/31）に対する復旧方針を発表（2024.11）
㈱JERAは、1月31日に発生した武豊火力発電所の火災事故について、復旧方針を取りまとめたと発表した。 同社は、4月30日に開催した第3回武豊火力発電所における火災事故調査委員会において、事故原因を取りまとめている。 …続きを読む
資源エネルギー庁、 Web情報「SAFの導入拡大をめざし、官民で取り組む開発と制度づくり」（2024.11）
経済産業省・資源エネルギー庁は、同庁サイト、エネこれコーナーに「SAFの導入拡大をめざし、官民で取り組む開発と制度づくり」と題する情報発信を行った。 持続可能な航空燃料として、今後の拡大が期待されている「SAF」（S …続きを読む
米・ホワイトハウス、米国バイオエコノミーのためのバイオ製造能力拡大に関する報告書発表（2024.11）
11月15日、ホワイトハウスの科学技術政策局は、活気ある国内バイオ製造エコシステムの構築に関する報告書を発表した。この報告書は、米国のバイオ製造能力の現状を説明し、成長を促進する主な要因を特定している。関係者は、米国が …続きを読む
アメリカ穀物協会(USGC)、日本のガソリンへのバイオエタノール混合目標を称賛（2024.11）
日本政府は、2030年までに国内のガソリンにバイオエタノール10％（E10）、2040年までにE20を混合する意向を発表、この動きは、日本と消費者の経済、環境、人間の健康に大きな利益をもたらすだろうとアメリカ穀物協議会 …続きを読む
経産省、エンジン車全新車でバイオエタノール燃料混合対応の方針発表。2030年代から（2024.11）
経済産業省は、11月11日に開いた総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 脱炭素燃料政策小委員会（第17回） において、2030年代から新しく販売される全てのエンジン乗用車に対し、植物由来のバイオエタノールを混ぜた …続きを読む
生物多様性条約第16回締約国会議（COP16）定足数を失い、中断。来年ローマで再開会合へ。（2024.11）
2024年10月21日からコロンビアのカリで開催された今回の会議には、生物多様性条約第16回締約国会議（COP16）、バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の締約国会議第11回会合、遺伝資源へのアクセス及びその利用か …続きを読む
印・石油天然ガス省、2024年バイオエタノール混合率15%達成し、2025年20%目標を発表。（2024.10）
インド・石油天然ガス省（Ministry of Petroleum & Natural Gas）は、インドのエネルギー安全保障強化に向け、2024年にバイオエタノール混合率15%を達成し、2025年までに20% …続きを読む
インドネシアPrabowo大統領、パーム油等バイオエネルギーを最大化。エネルギー自給自足へ（2024.10）
インドネシアの Prabowo Subianto 大統領は、パーム油、キャッサバ、サトウキビ、サゴ、トウモロコシからのバイオエネルギーの生産と利用を最大化することで、インドネシアのエネルギー自給自足を実現することを目標 …続きを読む
EBB、欧州裁判所の長年訴訟で成果。インドネシアのバイオディーゼル不当輸入との戦いで（2024.10）
2024年10月17日、欧州のバイオディーゼル生産者を代表するEBB（The European Biodiesel Board）は、欧州司法裁判所から有利な判決を得たと発表した。この判決では、インドネシアの輸出業者PT …続きを読む
ICAOとIRENA、SAF等の航空脱炭素化へ資金調達と実施加速に向けた協定締結（2024.10）
2024年10月7日、2050年までに航空部門の炭素排出量を実質ゼロにするという目標達成に向けた重要な一歩として、国際民間航空機関（ICAO）と国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、SAFやその他のよりクリーンな …続きを読む
欧州委員会、EU森林破壊規制（EUDR）の段階的導入を12か月延期へ。国際パートナーの要請に対応（2024.10）
欧州委員会は10月2日、EU森林破壊規制（EUDR）の実施に向けた準備を進める世界の利害関係者、加盟国、第三国を支援するため、追加のガイダンス文書とより強力な国際協力枠組みを発表した。準備状況について国際パートナーから …続きを読む
中国、SAF適用に向けたパイロットプロジェクトを開始。国内SAF業界連合も設立（2024.9）
国家発展改革委員会（NDRC）と中国民用航空局（CAAC）は9月18日、北京で持続可能な航空燃料（SAF）の適用パイロットプロジェクトの立ち上げ式を開催した。中国共産党中央委員会と国務院の決定と取り決めを実際の行動で実 …続きを読む
インドネシア、EUの森林破壊規制（EUDR）の実施について、WTOで疑問点明確化の要請（2024.9）
インドネシアは今週、WTOにおいてEUDRの実施をめぐって残る数多くの疑問点を明らかにするようEUに要請した。 今週の農業委員会会議で、インドネシア政府は米国やインドを含む多数の国の支持を得て、EUDRに関する主要な …続きを読む
環境省、令和6年度前期・自然共生サイト認定結果発表。69か所、約5千ha。（2024.9）
環境省では、「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」に認定する仕組みを令和5年度から開始している。 今年４月から申請受付を行い、有識者審査を経た結果、この度、3回目の環境大臣認定 …続きを読む
環境省、｢プラスチック資源循環におけるマスバランス方式の活用に関する基本的考え方｣公表（2024.9）
環境省は、有識者・専門家等から成るマスバランス方式に関する研究会・検討会で議論した内容を踏まえ、「プラスチック資源循環におけるマスバランス方式の活用に関する基本的な考え方」を整理したので、公表すると発表した。 令和4 …続きを読む
資源エネルギー庁、 Web情報発信「SAF製造に向けて国内外の企業がいよいよ本格始動」（2024.9）
経済産業省・資源エネルギー庁は、同庁サイト、エネこれコーナーに「SAF製造に向けて国内外の企業がいよいよ本格始動」と題する情報発信を行った。 持続可能な航空燃料として、今後の拡大が期待されている「SAF」（Susta …続きを読む
インドとブラジル、エネルギー分野～バイオ燃料・SAFにおける協力の共同声明（2024.9）
インド共和国石油天然ガス大臣Hardeep S Puri氏は、ブラジル連邦共和国鉱山エネルギー大臣Alexandre Silveira氏の招待により、9月19日から21日までブラジル連邦共和国を公式訪問した。Harde …続きを読む
経産省、2025年大阪・関西万博に日本館出展。展示公開第1弾・藻類ハローキティがファームエリアで登場（2024.9）
2025年大阪・関西万博に経済産業省が出展する日本政府館（略称「日本館」）は、「プラントエリア（Plant Area）」「ファームエリア（Farm Area）」「ファクトリーエリア（Factory Area）」の3つの …続きを読む