ニュース情報／政策関連

米国農務省とアメリカ穀物協会、日本でのバイオエタノールのSAF生産利用に向け会議共催。11/30、都内にて（2023.12）

　米国農務省（USDA）とアメリカ穀物協会（USGC ：The U.S. Grains Council）は、11月30日、SAF生産用の米国バイオエタノールに関する会議をANAインターコンチネンタルホテル東京で開催した。 …続きを読む

水産庁、「藻場・干潟ビジョン」改訂。ブルーカーボン生態系、カーボンニュートラルへ対応（2023.12）

　水産庁は、実効性のある効率的な藻場・干潟の保全・創造対策を推進するため「藻場・干潟ビジョン」（平成28年1月）を改訂したと発表した。 　「藻場・干潟ビジョン」は、実効性のある効率的な藻場・干潟の保全・創造対策を推進する …続きを読む

GXリーグ・グリーン商材の付加価値付け検討WG、仕組みづくりに向け最終報告書を発表（2023.12）

　GXリーグでは、㈱日立製作所、他4社をリーダー企業とした全17社による「グリーン商材の付加価値付け検討ワーキング・グループ（WG）」の活動が2023年3月より開始され、このたび、製品・サービスのグリーン価値の在り方につ …続きを読む

IEA事務局長、COP28に向けて必要な5つの実行の柱を提示。1.5℃を達成可能な範囲内とするために（2023.11）

　COP28には、クリーンエネルギーへの移行と気候変動への国際的な取り組みにとって重要な時期に、世界のリーダーがドバイに集まる。アラブ首長国連邦の議長国の下で、このCOPは特に重要である。なぜなら、首脳たちがパリ協定の世 …続きを読む

WTO、インドネシアからのEUへのバイオディーゼル輸入のEU関税を検討するパネル設置へ

　世界貿易機関（WTO）の紛争処理機関（DSB）は、欧州連合（EU）がインドネシアからのバイオディーゼル輸入に課している相殺関税（2019年12月10日から2024年12月10日までの5年間課税）についてパネル（紛争処理 …続きを読む

J－クレジット制度、「肉用牛へのバイパス アミノ酸の給餌」を農業分野新方法論として追加（2023.11）

　農林水産省では、みどりの食料システム戦略を推進し、畜産分野を含めた農林水産業の温室効果ガス削減に取り組んでいる。 令和5年10月20日に開催された第32回J－クレジット制度運営委員会において、「肉用牛へのバイパスアミノ …続きを読む

SAF研究コンソーシアム・Air-CRAFT、UAE拠点にエミレーツ航空、ボーイング等8団体設立（2023.11）

　2023年11月20日、ドバイで開催された第3回ICAO航空代替燃料会議(CAAF/3)において、8つの創設団体がコンソーシアム「Air-CRAFT」の立ち上げを発表した。持続可能な航空燃料（SAF）の 技術開発、生産 …続きを読む

米国政府、米ボーイング社と提携し、APEC加盟国間でSAFを推進するイニシアチブ立ち上げ（2023.11）

　米国政府は、米国ボーイング社と提携し、アジア太平洋経済協力会議（APEC）加盟国間でのSAFの開発と使用を促進する取り組みを開始する。ジェット燃料のライフサイクル炭素排出量を大幅に削減する SAF は、国際民間航空機関 …続きを読む

欧州理事会と欧州議会、石油、ガス、石炭分野でのメタン排出削減の新規制案に合意。 （2023.11）

　欧州理事会と欧州議会は、エネルギー分野におけるメタン排出の追跡と削減に関する規制に関する暫定的な合意に達したと発表した。 　この規制では、石油、ガス、石炭分野に対し、メタン排出量の測定、報告、検証を行うとともに、メタン …続きを読む

国際プラスチック条約に関する第3回政府間交渉委員会（INC‐3）がケニア・ナイロビで開幕（2023.11）

　2023年11月13日、 海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力のある文書（INC-3）を開発するための政府間交渉委員会の第3回会合が、ケニアの首都ナイロビで開幕した。INC-3 メンバーは、INC …続きを読む

米・環境保護庁、農務省等4機関、山火事のリスクに対処し地域社会を守るための連携協定へ（2023.11）

　米国・環境保護庁長官マイケル・S・レーガン氏、内務長官デブ・ハーランド氏、農務長官トム・ヴィルサック氏、疾病管理予防センター所長マンディ・コーエン氏は、山火事に対する共同作業を推進するための覚書（MOU）を発表した。山 …続きを読む

COP28議長国、IRENA、GRA、2030年までに再生可能電力3倍、エネ効率2倍のロードマップ発表。プレCOPで（2023.11）

　COP28議長国、国際再生可能エネルギー機関（IRENA：the International Renewable Energy Agency）、グローバル再生可能エネルギー同盟（GRA：the Global Renew …続きを読む

日本大豆ミート協会が発足。マルコメ、スターゼン等5社、大豆ミートの普及、発展目指す（2023.10）

　近年の健康志向の高まりを受けプラントベースの食材市場が拡大する中、大豆ミートのますますの普及を目的に、国内における大豆ミートのリーディングメーカーが中心となり、9月1日、日本大豆ミート協会が設立された。 　同協会は、大 …続きを読む

新たな全国森林計画、閣議決定。林野庁、盛土・花粉発生源対策や木材合法性確認強化（2023.10）

　新たな「全国森林計画」が閣議決定されたと林野庁は発表した。新たな計画では、森林・林業基本計画に示されている目標等の考え方と最新の森林資源の現況を踏まえ、新たな計画期間に応じた全国の伐採や造林等の計画量を定めるとともに、 …続きを読む

東京証券取引所、カーボン・クレジット市場開設し売買開始。初日3,689t-CO2の売買成立（2023.10）

　日本取引所グループは、10月11日、東京証券取引所において、カーボン・クレジット市場を開設し、売買を開始したと発表した。市場開設を記念して、同日にセレモニーを開催し、西村康稔経済産業大臣を始め、カーボン・クレジットの関 …続きを読む

国交省とみなと総研、全国海の再生・ブルーインフラ賞創設。海辺の環境改善、CN等を表彰（2023.10）

　一般財団法人みなと総合研究財団は、日本の海辺空間の環境再生のほか、ブルーインフラ（藻場、干潟等生物共生型港湾構造物）の保全・再生・創出を推進し、海辺の環境改善、カーボンニュートラル等に貢献する取組を表彰する「全国海の再 …続きを読む

環境省、民間取組等で生物多様性の保全図る「自然共生サイト」令和5年前期認定結果発表。122か所、約7.7万ha。（2023.10）

　環境省では、「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」に認定する仕組みを令和5年度から開始した。自然共生サイトとは、ネイチャーポジティブの実現に向けた取組の一つとして、企業の森や里地 …続きを読む

IKEA、LEGOグループ、Perstorpは、連携し欧州委員会でのマスバランス定義議論に提案（2023.10）

　欧州委員会では、現在、最終消費者、ブランド所有者、生産業界に大きな影響を与えるマスバランスの定義について議論している。スウェーデン・IKEAとPerstorp、デンマーク・LEGOグループは、マスバランスの定義について …続きを読む

経産省、JOGMEC、ペトロナス社三者による CO2の越境輸送・貯留に関する協力覚書締結（2023.10）

　9月27日、広島市にて開催された第3回アジアCCUSネットワークフォーラムにおいて、経済産業省は、独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）及びマレーシア国営石油会社のペトロナス社（PETRONAS）と …続きを読む

経産省調達価格等算定委員会、今年度・FIT制度120MW規模のバイオマス発電上限価格議論 （2023.10）

　経済産業省の第86回調達価格等算定委員会が2023年10月5日、オンラインで開催され、洋上風力やバイオマス発電の入札上限価格について議論された。 　バイオマス発電については、「10,000kW以上の一般木材等バイオマス …続きを読む

EU、炭素国境調整メカニズム（CBAM）を10月より適用開始。2026年の本格稼働に向け移行期間対応（2023.10）

　EU、炭素国境調整メカニズム（CBAM：The Carbon Border Adjustment Mechanism）は移行期間対応であるが、10月1日より適用される。CBAM は、炭素漏洩を防ぐめの EUの画期的なツ …続きを読む

欧州委員会、マイクロプラスチックを添加した製品の販売禁止規制を発表（2023.9）

　欧州委員会は、EU化学法REACHに基づいて、製品に意図的に添加されるマイクロプラスチックを規制する措置を採用すると発表した。環境保護に向けて新たな大きな一歩を踏み出したとした。今回の規則により、約50万トンのマイクロ …続きを読む

米・バイデン政権、対米投資計画の一環で航空分野GHG削減プロジェクトに約3億ドルの投資（2023.9）

　米国・連邦航空局は、バイデン大統領の対米投資計画の一環として、バイデンノミクスの重要な柱のひとつとして、2050年までに航空分野においてGHG排出量を実質ゼロにするという米国の目標達成を支援するプロジェクトに約3億ドル …続きを読む

農水省と関係省庁、10月「木材利用促進月間」で、ウッド・チェンジ～木づかい運動集中推進（2023.9）

　農林水産省は、総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省とともに、脱炭素社会の実現に向け、「木材利用促進の日（10.8）」及び「木材利用促進月間（10月）」において、地方公共団体や産学とも連携し、国民に木材利用 …続きを読む