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金融庁、「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」を開始（2024.6）

　カーボン・クレジットについては、2015年パリ協定の採択以後取引の拡大がみられ、金融機関等においても、金融機関間の取引ネットワークの構築、顧客向けの仲介等の広がりが見られるところである。海外金融当局や投資家においても、取引の透明性・健全性の観点を含む関心が高まっている。
　本邦においても、ボランタリークレジット等の取引種別が増加する中で、取引プラットフォーム等の取引インフラや取引の態様に広がりが見られつつあるところであり、昨年10月には、東京証券取引所におけるカーボン・クレジット取引も開始されました。こうした動きを踏まえつつ、カーボン・クレジット取引の透明性・健全性を高め、投資家保護を促進する観点から、カーボン・クレジットに係る取引インフラと市場慣行のあり方について実務的・専門的観点から検討し、初期的論点を議論していくことが重要と考えられる。

　こうした観点から、金融庁は「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」を開始した。

詳しくは、→https://www.fsa.go.jp/news/r5/singi/20240604.html　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→https://www.fsa.go.jp/singi/carbon_credit/siryou/20240610.html