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農水省、農業分野の二国間クレジット制度(JCM)の始動発表。水田メタン削減で気候変動対策（2024.6）

　農林水産省は、アジア開発銀行（ADB）と協力して、二国間クレジット制度（JCM）を活用した農業分野の温室効果ガス削減に向け、フィリピンとの間で、水管理による水田メタン削減の具体的手法（方法論）案を公表した。この方法論案は、パリ協定6条2項に基づくものであり、今後プロジェクトが進みクレジットが発行されれば世界初となる。

　近年、農業分野において、世界的に温室効果ガスの削減努力が求められる中、特に水田から排出されるメタンの削減に世界的な注目が集まっている。農林水産省では、令和5年度より、ADBに資金を拠出し、本年1月より、フィリピン政府やベトナム政府、国際機関や研究機関を交えた有識者委員会を開催し、フィリピン、ベトナムでの水田からのメタン削減に関しJCMを活用した具体的手法（方法論）の作成に向け検討を進めてきた。
　6月25日の第5回有識者委員会において、フィリピンにおける間断かんがい技術（AWD）による水田メタン削減に関する方法論案が合意された。日本を含むアジアにおいて二国間クレジットの取組は農業分野ではこれまで行われておらず、本方法論案の公表は初の取組となる。

　この取組を広く周知し、水田メタン削減を始めとした農業分野のJCMの活用を促進するため、6月28日に、記者発表会を開催した。

詳しくは、→https://www.maff.go.jp/j/press/y_kokusai/kikou/240628.html