エネルギー編
独･BASF､米国の45Z規制のもと､エタノール生産者の脱炭素価値獲得を支援する統合プラットフォームを発売（2026.2）
2026年2月19日、ドイツのBASFは、米国における農業従事者、農学者、エタノール生産者と、クリーン燃料生産クレジット（セクション45Z）を含む進化する規制枠組みの下で農業炭素強度（CI）を運用するために必要なツール …続きを読む
中･Envision､世界初の商用グリーンアンモニア貨物を積載し韓･LOTTE Fine Chemicalへ出航（2026.2）
2026年2月27日、世界をリードするグリーンテクノロジー企業である中国のEnvision Energy（远景能源、上海市、Envision）は、内モンゴル自治区赤峰から韓国の大手化学会社LOTTE Fine Chem …続きを読む
カナデビア、印･Infistar Energyとグリーン水素製造分野でのMOU締結。日印両地域の連携を通じ、社会実装を推進（2026.2）
カナデビア㈱は、このほど、インドの石油・鉱物資源および再生可能エネルギーの開発事業者であるInfistar Energy Private Limited（グジャラート州アーメダバード）と、インド・ウッタルプラデシュ州に …続きを読む
デンマーク･Topsoe、ブラジル･Petrobrasと同国最大級のSAF及び再生可能ディーゼル生産PJパートナー契約（2026.2）
2026年2月25日、エネルギー転換のための先進技術とソリューションを提供する世界有数の企業であるデンマークのTopsoeは、ブラジルの国営エネルギー会社Petrobrasと契約を締結した。この契約に基づき、Topso …続きを読む
INEPXと大阪ガス、世界最大級のメタネーション試験設備で実証運転開始。合成メタンの天然ガスパイプラインに注入（2026.2）
2026年2月24日、㈱INPEXと大阪ガス㈱は共同で、INPEXが国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（New Energy and Industrial Technology Development …続きを読む
川崎重工の｢液化水素バンカリング自動化技術の開発｣、NEDO大型水素燃料船の研究開発事業に採択（2026.2）
2026年2月20日、川崎重工業㈱は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が進めている「グリーンイノベーション基金事業／次世代船舶の開発」プロジェクトの一つである「水素燃料船の開発」に対して、 …続きを読む
ENEOSと鈴与商事等､SAF環境価値割り当て提供。国内SAF市場柔軟化へ国交省SAF導入支援実証事業実施。（2026.2）
ENEOS㈱と鈴与商事㈱（静岡県静岡市）は、㈱フジドリームエアラインズ（静岡県静岡市：FDA）に、現物のSAF供給に代わるSAF環境価値の提供を富士山静岡空港にて実施すると発表した。 本取り組みは、国土交通省による「 …続きを読む
スイス･Metafuels、e-SAF（合成航空燃料）の商業規模市場投入に向け、2400万ドル資金調達（2026.2）
2026年2月18日、予測される航空需要を満たすには、2050年までに世界の持続可能な航空燃料生産量を150倍以上に増やす必要がある。これは、バイオ燃料だけでは対応できない規模である。スイスの航空技術企業であるMeta …続きを読む
米･Utility Global､脱炭素化プラットフォームの世界展開へ1億ドルシリーズD資金調達。産業排ガスから電力使わずクリーン水素生成（2026.2）
2026年2月17日、排出削減が困難なセクターに実用的なソリューションを提供する、世界的な産業脱炭素化企業である米国のUtility Global（Utility：テキサス州ヒューストン）は、Ara Partnersと …続きを読む
中部電力、静岡･裾野市/群馬･渋川市/長野市及び新潟･上越市でのバイオマス発電事業から撤退を発表（2026.2）
2026年2月17日、中部電力㈱は、このたび、静岡県裾野市、群馬県渋川市、長野県長野市および新潟県上越市におけるバイオマス発電事業（以下、4発電事業）の同社持ち分をプロスペックAZ㈱に譲渡することで、4発電事業から撤退 …続きを読む
ヤンマーHDグループ、舶用水素エンジンの新工場建設を発表。2029年3月頃操業開始予定（2026.2）
2026年2月16日、ヤンマーホールディングス㈱のグループ会社であるヤンマーパワーソリューション㈱は、脱炭素社会の実現に向けて次世代燃料対応エンジンの開発を進めている。今後の舶用および陸用エンジンの生産量増加を見据え、 …続きを読む
大林組･岩谷産業･コマツ、建設現場で水素燃料電池搭載油圧ショベルの実証実験実施。日本初の取組（2026.2）
2026年2月16日、㈱大林組、岩谷産業㈱およびコマツ（㈱小松製作所）は、 3社共同で、2025年12月に上信越自動車道（落石対策）北野牧（その２）工事（発注：東日本高速道路㈱関東支社）において、水素燃料電池を搭載した …続きを読む
花王､バイオエタノールやSAF製造支える糖化酵素供給基盤構築へ。NEDO｢バイオものづくり革命推進事業｣採択（2026.2）
花王㈱は、2026年2月16日、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募する「バイオものづくり革命推進事業」 において、「未利用バイオマス資源を活用した産業を創出する糖化酵素供給プラットフォ …続きを読む
インドネシア・Pertaminaと食用油廃棄物事業者協会のGAPULIMGI、地域社会を巻き込み、持続可能な国家のUCOエコシステムの構築へ（2026.2）
2026年2月15日、インドネシアのPertaminaとGAPULIMGI（インドネシア食用油廃棄物事業者協会）は、持続可能な使用済み食用油（UCO）管理のための国家エコシステムの構築に向けて、戦略的連携を強化すると発 …続きを読む
日本郵船GとBHP、低炭素メタノール燃料船がGHG排出量を約65％削減。外航ばら積み船で初（2026.2）
日本郵船グループのNYKバルク・プロジェクト㈱（NBP）が運航するメタノール二元燃料ばら積み船「Green Future」がこのほど、世界最大級の鉱業会社であるBHPグループ向けの銅精鉱輸送において、Well-to-W …続きを読む
豪･HAMR Energy､カンタス航空･エアバス等から1000万豪ドルのシリーズA資金調達。植林地残留物～メタノール～SAF生産へ（2026.2）
オーストラリアの大手低炭素液体燃料（LCLF）企業のHAMR Energyは2026年2月11日、1,000万豪ドルのシリーズA資金調達ラウンドを成功裏に完了し、大手航空会社エアバスとカンタス航空、および世界有数の産業 …続きを読む
WWFマレーシアとSD Guthrie､再生型パーム油PJを試験的に実施。マレーシア･サバ州全域で（2026.2）
2026年2月9日、世界自然保護基金マレーシア（WWFマレーシア）と持続可能な認証パーム油生産における責任あるグローバルリーダーであるSD Guthrie Berhadは、マレーシア・サバ州において、パーム油のための5 …続きを読む
三菱重工､SOEC共電解とFT合成装置を活用し､一気通貫プロセスで液体合成燃料製造実証成功（2026.2）
三菱重工業㈱はこのたび、同社総合研究所長崎地区にて、二酸化炭素と水と電気から液体燃料を合成する⼀貫製造プロセスの実証を行い、液体合成燃料を一気通貫で製造することに成功したと発表した。本プロセスでは、SOEC共電解によっ …続きを読む
東京汽船G・東京湾フェリー、水素燃料併用型新造カーフェリーを投入。2027年11月就航予定（2026.2）
東京汽船㈱の連結子会社である東京湾フェリー㈱（神奈川県横須賀市）は、神奈川県横須賀市久里浜～千葉県富津市金谷の航路でカーフェリーを運航しているが、この度、ジャパンハイドロ㈱（広島県福山市）から新造の水素燃料併用型カーフ …続きを読む
TOTO、衛生陶器製造でのグリーン水素混焼開始。水素混焼技術確立で、外部環境変化に強い生産体制構築へ（2026.2）
TOTO㈱（福岡県北九州市）は、2026年1月8日から、TOTOグループ会社であるTOTOサニテクノ小倉工場（本社敷地内）での衛生陶器の焼成工程において、CO2を排出しない「グリーン水素」と従来の都市ガスを混ぜて焼成す …続きを読む
独･Bilfinger、独･リンゲンでの英･BPのグリーン水素プラント組立･設置契約獲得（2026.2）
2026年2月5日、国際的な産業サービスプロバイダーであるドイツのBilfingerは、英国のbpの新しいグリーン水素電解装置のプラント部品のプレファブリケーション、組立、設置を請け負うコンソーシアムの一員として契約を …続きを読む
独･Concrete Chemicals、独最大規模e-SAFプラント建設に3億5000万ユーロの公的資金確保（2026.1）
2026年1月29日、ドイツのConcrete Chemicals GmbHは、ドイツ最大規模の持続可能型航空燃料（e-SAF）の工業規模生産施設の建設のため、3億5,000万ユーロの公的資金を確保したと発表した。この …続きを読む
米･Honeywellと印･TruAlt Bioenergy、インドで年間8万トンのエタノール原料SAF生産推進の契約締結（2026.2）
2026年1月28日、米国のHoneywellは、インドのTruAlt Bioenergy LimitedがHoneywellのエタノール・トゥ・ジェット（ETJ）プロセス技術を活用し、インドで年間8万トン（TPA）の …続きを読む
日本郵船、燃料廃棄物から低炭素燃料を精製、独自技術持つXFuel社と協業。船舶燃料の利用効率向上へ（2026.2）
日本郵船㈱は、2025年11月28日、廃棄物由来の液体炭化水素を低炭素燃料へ精製する技術を持つドイツのXFuel Limited（XFuel社）へ出資した。当社の運航船舶から生じるスラッジ（燃料タンク沈殿物）等の燃料廃 …続きを読む