トピックス,エネルギー編
栗林商船、日本植物燃料の進めるジャトロファ由来のバイオ燃料サプライチェーン事業化調査に参画(2025.7)
栗林商船㈱は、2025年7月1日、日本植物燃料㈱(NBF社)が事業主体として取り組んでいるバイオ燃料サプライチェーン構築に関する事業化調査(FS)への共同参画のため、両社による基本合意書を締結したと発表した。
パリ協定の締結以降、SAFをはじめとするバイオ燃料の需要が急速に拡大している。2025年1月に発効したFuelEU Maritime規制により、海事・海運業界でも温室効果ガス(GHG)の削減と脱炭素化が喫緊の課題となる中、同社は内航海運・外航海運の分野を問わず環境改善等の課題解決に大いに資する取り組みとして本件FSを推進していく。
本件事業では、モザンビーク国内でフェンスとしての植樹や荒地の再植林を進めることで地域の緑化を促し、ジャトロファの栽培、収穫、搾油および完成品としてのバイオ燃料の保管まで、同国内での一気通貫の体制構築を計画している。現地で製造したバイオ燃料は、日本への輸送をはじめ、モザンビーク国内外への流通・販売を計画しており、安定供給のためのサプライチェーンを構築していく考えだ。
加えて、ジャトロファの剪定枝や搾油残渣をバイオ炭として活用することで土壌改良を促し、農業生産の向上を図る。これら一連の活動を通して、半乾燥地の緑化と持続可能な農業基盤を整備し地域の環境保全に貢献していく考えだ。段階的な事業拡大に伴い、現地での雇用や働きがいのある仕事を増やし、多くの農家と栽培契約を結ぶことで安定した収入源を確保し、人々の生活基盤を支えることができる。
NBF社は、本件事業を通じてモザンビーク北部のナカラ港からマラウイ、ザンビアへと繋がるナカラ回廊沿いにジャトロファを栽培することで、モザンビーク政府が推進するナカラグリーン産業回廊構想(Nacala Green Industrial Corridor)に貢献しながら、バイオ燃料の安定供給を目指している。この回廊は、資源等の戦略物資の輸出入でも利用される主要ルートであり、同地域での産業の発展は国際的な資源供給の安定化にも寄与する。
詳しくは、→https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000134174.html →https://pdf.irpocket.com/C9171/WzNT/MMLR/x7Uj.pdf