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「令和3年度　森林・林業白書」閣議決定。輸入量減少で木材自給率40％超える。 （2022.6）

　「令和3年度森林・林業白書」が閣議決定されたと、5月31日、農林水産省は発表した。今回の白書では、ほぼ半世紀ぶりに国内消費木材に対する国産材割合である木材自給率が40%を超えたことを紹介している。米国の住宅人気により木材不足・価格高騰（いわゆるウッドショック）により製材輸入量減少、国産材への転換が進んだ。木質バイオマスの発電利用拡大や建築物木材利用促進協定制度の影響にもよるとしている。

　2050年カーボンニュートラルを視野としたグリーン成長のカギを握る木材需要拡大と木材産業の競争力強化については、建築分野における木材利用（ウッド・チェンジ）、製材工場の大規模化等が柱であるとして、紹介している。エリートツリー等の活用による森林整備の推進状況、森林経営管理制度や森林環境譲与税の現況・活用事例等についてもまとめている。

「令和3年度森林・林業白書」について、詳しくは、→https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/