ニュース情報／政策関連

「令和3年度食料・農業・農村白書」閣議決定。みどりの食料システム戦略始動。　　　（2022.6）

　「令和3年度　 食料・農業・農村白書」が閣議決定されたと、5月27日、農林水産省は発表した。
今回の白書では、特集において、「変化(シフト)する我が国の農業構造」と題し、2020年農林業センサスの公表等を踏まえ、品目別、地域別も含めた分析を行っている。また、令和3年度における特徴的な動きとして、次の７つのトピックスを挙げている。

1）新型コロナウイルス感染症による影響が継続
2）みどりの食料システム戦略に基づく取組が本格始動
3）農林水産物・食品の輸出額が1兆円を突破
4）スマート農業・農業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進
5）新たな国民運動「ニッポンフードシフト」を開始
6）加工食品の国産原料使用の動きが拡大
7）半農半Ｘなど多様な農業への関わり方が展開

　この中の「みどりの食料システム戦略」については、日本の⾷料・農林⽔産業の⽣産⼒向上と持続性の両⽴をイノベーションで実現させるため、⽣産者、関係団体、⾷品事業者等幅広い関係者との意⾒交換等を経て、令和3(2021)年5⽉に策定された。同戦略は、2050年までに⽬指す姿として、農林⽔産業のCO2ゼロエミッション化の実現、化学農薬使⽤量(リスク換算)の50%低減、化学肥料使⽤量の30%低減、耕地⾯積に占める有機農業の取組⾯積の割合を25%に拡⼤等、14の数値⽬標(KPI2)を掲げている。

　そして、この戦略については、4月22日、推進するための新法（通称：みどりの食料システム法案）が可決、成立した。農産物の生産から消費までの各段階で環境負荷の低減が進むよう、生産者や食品事業者、消費者の理解を深め、今まで以上に連携を強めることを規定している。

　一方、新型コロナウイルス禍の影響に加え、ウクライナ情勢も踏まえ、食料自給率、食料安全保障の強化へのニーズも一層高まっている。減少し続けている農地面積、農村の高齢化問題など、上記戦略を目玉戦略としつつ、食料安全保障に向けた持続可能な農業構造への転換に向けてどう取り組むか注目していきたい。

「令和3年度 食料・農業・農村白書」について、詳しくは、→https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/r3/index.html