ニュース情報／政策関連

国産SAFの商用化、普及、拡大に取り組む有志団体「ACT FOR SKY」を設立 　～日揮HD、レボインターナショナル、ANA、JAL等16社～　　(2022.3)

　日揮ホールディングス㈱、㈱レボインターナショナル、全日本空輸㈱、日本航空㈱は共同で、国産の持続可能な航空燃料（Sustainable Aviation Fuel、以下「SAF」）の商用化および普及・拡大に取り組む有志団体「ACT FOR SKY」を3月2日、設立した。SAFの原料は植物・動物油脂や廃食油、排ガスなどであるが、航空機や給油設備など既存インフラをそのまま活用でき、CO2排出量を現在使用している化石由来の航空燃料と比べて大幅に削減できる。
　同団体は、上記目的のために意志を持つ企業が協調・連携し、SAFやカーボンニュートラル、資源循環の重要性を訴えながら市民・企業の意識変革を通じて、行動変容につなげていくことを目指す。産業界を横断した4社が幹事企業として、加盟メンバー企業とともに推進を図る。

　世界的にCO2排出量削減への対応が急速に求められる中、航空業界においては、植物・動物油脂や使用済み食用油、木質バイオマス、都市ごみ、排ガス、CO2等から製造されるSAFの技術開発・製造・流通および利用の加速化が必要とされている。そういった世界的なSAF需要の高まりに対し、日本でも国産SAFの安定的な供給が必須だが、未だ国産SAFの商用化に至っておらず、原料調達からSAF供給までの安定的なサプライチェーンの構築が急務となっている。SAFの商用化が既に進んでいる欧米ではSAFに関する認知度が高まっており、日本においてもSAFの認知度向上が必要となっている。

　ACT FOR SKYの参加メンバーは、3月2日時点で幹事企業を含め16社。事業として国産SAFに直接関与する企業として、㈱IHI、出光興産㈱、伊藤忠商事㈱、ENEOS㈱、コスモス石油㈱、全日本空輸㈱、太陽石油㈱、東洋エンジニアリング㈱、日揮ホールディングス㈱、日本航空㈱、丸紅㈱、三井物産㈱、三菱重工㈱、㈱レボインターナショナル。国産SAFサプライチェーン構築に必要となる企業として、小田急電鉄㈱、日清食品ホールディングス㈱で構成されている。

詳しくは、→https://press.jal.co.jp/ja/items/uploads/31deea543ce119ed0408a64dbefcf135611efa0e.pdf