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経産省･国交省､第8回SAF導入に向けた官民協議会開催｡導入促進へ利用者負担のあり方検討へ（2026.1）

　経済産業省と国土交通省は2026年1月28日、第8回　持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会を開催した。更なるSAF導入に向けて、課題や考え方を議論した。

　SAFは一般の航空燃料より価格が高いことが課題。国土交通省は、令和7年度補正予算において、国産SAFの安定的供給の実現に向けて、旅客等の航空輸送サービス利用者全体でコストを負担する仕組みの導入可能性を検討するにあたって、諸外国の動向調査等を行うための予算を計上。利用者負担のあり方を検討する有識者会議の立ち上げを予定するとした。

（下記は会合討議資料から）

【基本的な的な考え方】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○脱炭素、産業競争力やエネルギー安全保障等の観点からSAF（特に国産SAF）の導入が重要　　　　　　　　　　　　　　　　　　○SAF導入に伴う追加的な費用の負担のあり方やSAF需要・供給の創出が世界共通の課題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○更なるSAF導入に向けては、民間事業者の国際競争力向上に資する規制・支援一体的な政策を講じること　　　　　　　　　　　　　○その際、社会全体及び特定の主体に過大な負担を生じさせないことが重要

【検討施策】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①社会的受容性を考慮した規制的措置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○ 初期需要の創出SAFを通じた、更なるSAF導入に向け、SAF供給義務などの規制的措置導入を検討　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○ その際、社会的受容性を考慮し、導入数量を小規模な水準から始め、段階的に拡大していくことを検討　　

②競争力のある価格で安定的な供給体制　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○ 政府：設備投資支援策に係る柔軟な対応、安価かつ安定的な供給（国産原料の回収拡大や海外産原料の確保など）の支援　                                                                                                                                                                    ○事業者：設計・調達機器の最適化や多様な原料の採用などを通じたコスト低減、原料の安定確保　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

③需要創出及び利用者負担に係る仕組み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○ 政府：航空会社へのインセンティブ(値差支援) (利用者の理解が得られる範囲で、広く一定の負担を求める持続可能な仕組み)、政府調達やGX需要創出に貢献する企業の評価等によるSAF需要の創出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○事業者：選択式運賃の設定価値証書、サーチャージ、環境（Scope3）の更なる販売などにより、ジェット燃料との一部値差を環境コストとして初期的に実質負担　　

④機運醸成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○ 国による広報、民間事業者によるCM放映、各種イベント等を通じて、官民が一丸となって情報発信を行い、SAFに関する社会的な理解を促進　　　　　　　　

【今後の進め方】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○関係者それぞれが本基本方針に基づき、更なるSAF導入促進に向け最大限取り組む　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○民間事業者間でSAFプラント建設に係る最終投資決定に向け、SAF売買に関する個別交渉を行う

詳しくは、→https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/saf/008.html