ニュース情報／政策関連
環境省、SAF国内生産の実証事業支援として、令和4年度予算で三次募集 （2022.8）
CO2の排出を大きく減らすとされる航空機の代替燃料SAFの国内での生産を目指し、環境省は実証事業を行う企業などを資金面で支援する。令和4年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業（委託）（うち、① …続きを読む
国交省、船舶のバイオ燃料取り扱いガイドライン策定検討会初会合を開催。活用促進に向け （2022.8）
国土交通省は、第1回「船舶におけるバイオ燃料取り扱いガイドライン策定検討会」を7月27日、開催した。同省では、2050年カーボンニュートラルに向け、省エネ・省CO2に向けた取組の強化を図っており、内航海運分野でも、内航 …続きを読む
米ボーイング社、名古屋市に研究開発センター開設。SAF、電動化など脱炭素研究や連携推進 （2022.8）
米国ボーイング社は、8月1日、名古屋市に研究開発センターを開設すると発表した。同センターでは、SAF、電動化及び水素による推進力技術、ロボティクス、デジタル化、自動化、そして炭素繊維複合材分野での研究開発といった、脱炭 …続きを読む
シンガポール航空、持続可能な航空燃料（SAF）を初搭載 （2022.7）
共同通信グループNNAによると、シンガポールのチャンギ空港で、シンガポール航空と傘下の格安航空会社（LCC）スクートの航空機に持続可能な航空燃料（SAF）が初めて搭載された。国内で環境負荷の少ない航空燃料を試験導入する …続きを読む
経産省 排出量取引目指し440社 「GXリーグ」発足式開催 （2022.6）
時事通信によると、経済産業省は6月10日、CO2の排出量削減に向け、将来的に排出量取引の導入を目指す企業間の枠組み「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）リーグ」の発足式を開いた。 発足式には、既に制度への賛同を表 …続きを読む
環境省、自然共生サイト（仮称）の仕組みの試行開始。2023年度より正式認定開始予定。 （2022.6）
環境省は、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト（仮称）」として認定する仕組みを検討しており、来年度2023年度から正式に認定を開始する予定だ。 2021年度までに、認定基準（案）や …続きを読む
「令和3年度 水産白書」閣議決定。水産物輸出額30％増、コロナ落ち込み回復。 （2022.6）
「令和3年度 水産白書」が閣議決定されたと、6月3日、農林水産省は発表した。 今回の白書では、「新たな水産基本計画」及び「新型コロナウイルス感染症による水産業への影響と対応」を特集として取り上げている。また、日本の水産 …続きを読む
バイオなど３分野で提言＝就任２年目、政権と「二人三脚」 十倉経団連会長 (2022.6)
時事通信によると、経団連の十倉雅和会長は、6月1日に会長就任2年目を迎えるのを前に報道各社のインタビューに応じた。持続可能な経済成長を実現するため、バイオやモビリティー（移動手段）など3分野で委員会を設置し、国際競争力 …続きを読む
「令和3年度食料・農業・農村白書」閣議決定。みどりの食料システム戦略始動。 （2022.6）
「令和3年度 食料・農業・農村白書」が閣議決定されたと、5月27日、農林水産省は発表した。 今回の白書では、特集において、「変化(シフト)する我が国の農業構造」と題し、2020年農林業センサスの公表等を踏まえ、品目別 …続きを読む
「令和3年度 森林・林業白書」閣議決定。輸入量減少で木材自給率40％超える。 （2022.6）
「令和3年度森林・林業白書」が閣議決定されたと、5月31日、農林水産省は発表した。今回の白書では、ほぼ半世紀ぶりに国内消費木材に対する国産材割合である木材自給率が40%を超えたことを紹介している。米国の住宅人気により木 …続きを読む
エコマーク「マスバランス方式のバイオマスプラスチック取扱方針案」 日本環境協会 パブリックコメント実施 （2022.5）
公益財団法人日本環境協会が運営するエコマークは、 新たに策定する「エコマーク認定基準における「バイオマス由来特性を割り当てたプラスチック」の取扱方針（案）」について、 幅広く消費者・事業者から意見を聞くために、 5月2 …続きを読む
経産省と国交省、長崎県五島市沖 洋上風力発電事業の国内初の公募占用計画認定 （2022.5）
経産省及び国交省は、再エネ海域利用法に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域である「長崎県五島市沖」について、選定事業者である「五島フローティングウィンドファーム合同会社」から提出された公募占用計画を認定した …続きを読む
多様な地域課題の解決に向け「グリーンインフラ支援制度集」の作成、公開 ～国交省、農水省、環境省から （2022.4）
自然環境が有する多様な機能を活用するグリーンインフラは、防災・減災、自然環境、地域振興等の多様な地域課題の同時解決を図ることができる取組として注目されている。地域での取組の検討のために、国土交通省、農林水産省、環境省等 …続きを読む
インドネシアのジョコ大統領、4月28日からパーム油と原材料の輸出禁止を発表 （2022.4）
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は4月22日の記者会見で、4月28日からパーム油と同原材料の輸出を禁止すると発表した。同国では食用油として広く利用されているパーム油の価格高騰や品薄の状態が続き、国民の不満が高まって …続きを読む
経産省・国交省、SAFの導入促進に向け、官民協議会初会合を開催 (2022.4)
経済産業省と国土交通省は4月22日、持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向け、官民協議会の初会合を開催した。CO2削減効果の高いSAFの国産化や将来的なサプライチェーンの構築に向けて官民一体で取り組みを進める。官民 …続きを読む
プラごみゼロ宣言の京都・亀岡市「第1回かめおか環境賞」表彰式で12団体を表彰 （2022.4）
京都府亀岡市でプラスチックごみ削減に取り組んだ団体や個人を表彰する「第1回かめおか環境賞」の表彰式が、3月28日、市役所別館で開催され、商店街連盟やスーパー、ファストフードチェーンなど12団体が受賞した。 プラごみゼ …続きを読む
米国政府、安価なエタノール混合ガソリンE15の夏季販売解禁。ガソリン価格抑制 （2022.4）
米国バイデン政権は4月12日、エタノールを15％混合したガソリン（E15）の夏季販売を許可すると発表した。トウモロコシなどに由来するエタノールを混合したガソリンは通常のガソリンに比べて安価とされるが、高温下の使用ではス …続きを読む
米国バイデン大統領、持続可能な航空燃料（SAF）税額控除に改めて意欲表明 (2022.4)
ロイター共同通信によると、米国バイデン大統領は4月12日、持続可能な航空燃料（SAF）に対する新たな税額控除を改めて推進すると表明した。空運部門の炭素排出削減に向けた主要な取り組みとなる。 大統領は昨年、議会で停滞し …続きを読む
環境省 2030年までに陸・海30％保全に向け、30by30目標へロードマップ策定。有志連合「30by30アライアンス」発足 (2022.4)
環境省は、2030年までに陸と海の30％の保全を目指す目標である「30by30目標」の国内達成に向けて、認定等の必要な取組をまとめたロードマップを策定したと、4月8日、発表した。これにあわせ、30by30目標に係る先駆 …続きを読む
インドネシア、パーム油の輸出制限強化 国内価格の高騰抑制 (2022.4)
ロイター共同通信によると、インドネシア政府は、パーム油の輸出予定量の30％を国内向けに販売することを3月10日から企業に義務付けると発表した。これまでは20％。国内の食用油の価格高騰を抑えることが狙い。ルトフィ貿易相が会 …続きを読む
メタンの全大気平均濃度の2021年増加量2011年以降で最大に 国立環境研究所／環境省発表 (2022.3)
国立環境研究所・環境省が宇宙航空研究開発機構と共同で運用中の温室効果ガス観測技術衛星GOSAT（「いぶき」）の観測データより、メタンの全大気平均濃度の2021年の年増加量が観測開始以降で最大になったと3月10日、発表さ …続きを読む
世界の2021年エネルギー関連CO2排出量過去最高、中国けん引 IEA発表 (2022.3)
ロイター共同通信によると、 国際エネルギー機関（IEA）は3月8日、世界のエネルギー関連のCO2排出量が昨年2021年、過去最高を記録したと発表した。新型コロナウイルス禍からの各国経済の回復や石炭の利用拡大を背景に、再 …続きを読む
第2回グリーンインフラ大賞･国土交通大臣賞決定 ｸﾞﾘｰﾝｲﾝﾌﾗ官民連携ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ（2022.3）
グリーンインフラ官民連携プラットフォームでは、第2回グリーンインフラ大賞について、全国から応募のあった27件の取組事例の中から、会員からの投票等により各部門において下記の計４件の「国土交通大臣賞」を決定したと発表した。 …続きを読む
国産SAFの商用化、普及、拡大に取り組む有志団体「ACT FOR SKY」を設立 ～日揮HD、レボインターナショナル、ANA、JAL等16社～ (2022.3)
日揮ホールディングス㈱、㈱レボインターナショナル、全日本空輸㈱、日本航空㈱は共同で、国産の持続可能な航空燃料（Sustainable Aviation Fuel、以下「SAF」）の商用化および普及・拡大に取り組む有志団 …続きを読む