ニュース情報／政策関連

消費者庁、生分解性プラ製品販売事業者10社に景品表示法に基づく措置命令（2022.12）

　消費者庁は、カトラリー、ストロー、カップ、釣り用品、ごみ袋、レジ袋、エアガン用BB弾の生分解性プラスチック製品販売事業者計10社に対し、係る表示について、それぞれ、景品表示法に違反する行為（優良誤認）が認められたことか …続きを読む

経産省、J-クレジット制度改定し、水素、アンモニア、バイオマス潤滑油利用の方法論を追加　（2022.12）

　経済産業省は、国内におけるJ-クレジットの創出拡大、J-クレジット制度の活性化を目指し、2022年12月9日に運営委員会を開催し、制度文書の見直しを行い、12月19日に制度文書が改定された。 　J-クレジット制度は、省 …続きを読む

エコマーク認定基準の「バイオマスプラスチック」取扱方針改定、対象拡大。日本環境協会（2022.12）

　エコマークでは、2015年に「エコマーク認定基準における植物由来プラスチックの取扱いについて」を取りまとめ、代表的なLCAの結果から環境負荷低減効果が確認されたバイオマスプラスチック（実配合品のバイオPE、バイオPET …続きを読む

環境省、COP15（生物多様性条約第15回締約国会議第二部）等の結果について発表　　（2022.12）

　環境省は、2022年12月７日から同年12月19日にかけて、カナダ・モントリオールにおいて開催された、生物多様性条約第15回締約国会議第二部（COP15第二部）、カルタヘナ議定書第10回締約国会合第二部（CP-MOP1 …続きを読む

エコマーク・容器包装基準にマスバランス方式・バイオマスプラ導入へ。　日本環境協会意見募集（2022.12）

　エコマークは、No.140「飲食料品、化粧品、家庭用品などの容器包装Version1」認定基準に、「バイオマス由来特性を割り当てたプラスチック」を導入する基準案を公開し、意見募集を開始した。 　昨今、化石資源からプラス …続きを読む

国交省等、グリーンインフラ推進ロゴマーク決定。取組促進のキャンペーン開始（2022.12）

　グリーンインフラ官民連携プラットフォーム（事務局：国土交通省総合政策局環境政策課）では、会員とともに、グリーンインフラを一層推進していくため、ロゴマークを決定した。あわせて、本ロゴマークを掲げて取組を実施する方を募集す …続きを読む

IEA、5年予測発表。エネルギー危機の中、再生可能エネ最大発電源に。バイオ燃料需要も拡大（2022.12）

　IEA（国際エネルギー機関）は、再生可能エネルギーの今後の予測について、12月6日、発表した。世界的なエネルギー危機により、再生可能エネルギーが急激に加速しており、今後 5 年間で世界の総容量の増加はほぼ 2 倍になり …続きを読む

プラスチック汚染対策に関する条約策定に向けた政府間交渉委員会始まる（2022.12）

　プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた政府間交渉委員会第1回会合（INC１）が、2022年11月28日から12月2日まで、ウルグアイのプンタ・デル・エステにおいて開催された。この会合には …続きを読む

ブラジル、インドネシア、コンゴの3か国、熱帯林と生態系保護・回復の同盟結成（2022.12）

　世界の熱帯林の半分以上を占める、ブラジル、インドネシア、コンゴの3か国は、10 年にわたる交渉の末、熱帯林と生態系の保全と回復について協力するための同盟を結成したと発表した。この同盟は、発展途上国を支援するための、適切 …続きを読む

日本ガス協会、合成メタンの新名称「e-methane／イーメタン」に統一。社会実装に向けて（2022.11）

　一般社団法人日本ガス協会は、メタネーションによって製造された合成メタンの呼称を「e-methane（イーメタン）」に統一すると発表した。国内外に広く発信し、メタネーションの社会実装に向けた機運を高める。メタネーション推 …続きを読む

環境省、COP27（国連気候変動枠組条約第27回締約国会議）等の結果について発表　　(2022.11)

　環境省は、エジプト・シャルム・エル・シェイクで2022年11月6日から同年11月20日にかけて開催された、国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）、京都議定書第17回締約国会合（CMP17）、パリ協定第4回 …続きを読む

経産省、バイオ技術によるCO2原料のカーボンリサイクル推進プロジェクトの計画を策定（2022.11）

　経済産業省は、グリーンイノベーション基金を用いて実施予定の、「バイオものづくり技術によるCO2を直接原料としたカーボンリサイクルの推進」プロジェクトの内容について、産業構造転換分野ワーキンググループでの議論を踏まえ、ま …続きを読む

国産バイオ燃料議連が発足、自民　　　（2022.10）

　時事通信によると、脱炭素社会の実現に向け、国産のバイオ燃料や合成燃料の活用推進を目指す自民党有志の議員連盟が10月24日、設立総会を開いた。 会長に就任した甘利明前幹事長は「燃料を代えれば、内燃エンジンをカーボンニュー …続きを読む

石油連盟、カーボンニュートラル（CN）燃料の導入・普及に向けた政府への提言発表　（2022.10）

　石油連盟は、新たに「カーボンニュートラル燃料の導入・普及に向けた提言」を作成し、10月19日に発表した。 本提言は、本年5月の定款変更により、新たに石油連盟の業務に追加した持続可能な航空燃料（SAF）、水素、合成燃料な …続きを読む

英BP、米バイオガスのアーキアを41億ドルで買収へ （2022.10）

　ロイター共同通信によると、英石油大手BPは米再生可能天然ガス（RNG＝バイオガス）企業アーキア・エナジー（テキサス州ヒューストン）を約41億ドルで買収する。両社が10月17日発表した。　 　RNG業界の企業買収としては …続きを読む

農水省・国交省、下水汚泥資源の肥料利用拡大に向けた官民検討会初会合を開催（2022.10）

　下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けて、農林水産省、国土交通省の他、関係機関が連携して推進策を検討するため、「下水汚泥の肥料利用の拡大に向けた官民検討会」を設立、第1回検討会が10月17日に開催された。9月9日に開催され …続きを読む

国際航空で2050年にCO2排出実質ゼロへ、国際民間航空機関（ICAO）総会で目標採択 （2022.10）

　国連の専門機関、国際民間航空機関（ICAO）は10月7日、カナダのモントリオールで開いた総会で、2050年までに国際航空からのCO2排出を実質ゼロにするとの長期目標を採択した。国際航空で長期目標を設けるのは初めてで、「 …続きを読む

欧州議会、再生可能エネルギー指令改正案・REDⅢ可決。森林バイオマスは現状比率維持へ　（2022.10）

　公益財団法人自然エネルギー財団の発表によると、2022年9月14日、フランス・ストラスブールで開催された欧州議会の本会議において、EUの再生可能エネルギー指令（Renewable Energy Directive）の改 …続きを読む

農水省、食料安保リスク高まり受け、食料・農業・農村政策審議会で基本法改正検討スタート　（2022.10）

　農林水産省は9月29日、食料・農業・農村政策審議会を開催し、野村農相が大橋弘会長に農政の基本方針を定めた「食料・農業・農村基本法」の検証と見直しに関する意見を求める諮問を行った。 　野村農相は現行基本法の制定から20年 …続きを読む

経産省と東証、国内初のCO2排出量取引するカーボン・クレジット市場の実証開始（2022.9）

　経済産業省と東京証券取引所は9月22日、CO2排出量を取引する国内初のカーボン・クレジット市場を開いた。今年度、経済産業省では、委託先である東京証券取引所とともに、「カーボン・クレジット市場」の創設に向けて、カーボン・ …続きを読む

経産省、合成燃料（e-fuel）の導入促進に向け、官民協議会初会合を開催 　 (2022.9)

　経済産業省は、「合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会」を設立し、第1回官民協議会を9月16日、経済産業省で開催した。合成燃料（e-fuel）は、水素とCO2を原料として製造される人工的な原油である。合成 …続きを読む

米、バイオ産業を国内回帰＝中国依存低減で大統領令　（2022.9）

　時事通信によると、バイデン米大統領は9月12日、医療・健康や農業といったバイオテクノロジー関連産業の国内回帰を促す大統領令に署名した。医薬品などの原料や製品の中国依存を減らし、国内に囲い込む狙いがある。　 　大統領令の …続きを読む

NEDO、カーボンリサイクル実証研究拠点完成。広島県大崎上島町に藻類研究エリア開設（2022.9）

　NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）はCO2を資源として有効利用するカーボンリサイクル技術の確立に向け、広島県大崎上島町に、カーボンリサイクル実証研究拠点を整備し、完成したと発表した。本研究拠 …続きを読む

新たな「バイオマス活用推進基本計画」閣議決定。「みどりの食料システム戦略」と連携し、国産バイオマス産業シェア拡大に重点　（2022.9）

　「バイオマス活用推進基本計画」は、バイオマスの活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために政府が策定するもので、少なくとも5年ごとに検討を加え、必要に応じこれを変更することとされている。2016年9月に策 …続きを読む