ニュース情報／政策関連

環境省 COP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）等の結果について発表　　(2021.11)

　環境省は、英国・グラスゴーで令和3年10月31日（日）から同年11月13日（土）にかけて開催された、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）、京都議定書第16回締約国会合（CMP16）、パリ協定第3回締約国 …続きを読む

環境省「2030生物多様性枠組実現日本会議」（J-GBF）の設立を発表　　（2021.11)

　環境省は、「ポスト2020生物多様性枠組」等の生物多様性に関する目標達成等に貢献するため、産官民による「2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）」を11月1日、設立したと発表した。 　生物多様性条約第15回締約 …続きを読む

五島市ブルーカーボン促進協議会設立　藻場再生や独自クレジット認証制度創設へ　(2021.11)

　浮体式洋上風力発電や潮流発電などの再生可能エネルギーの取り組みや実証事業が進む長崎県五島市では、五島市ブルーカーボン促進協議会が設立された。磯焼け対策のさらなる促進に向け、組織体制の構築、藻場再生活動の実施及び五島市独 …続きを読む

東京ガス、SyntheticGestalt、東工大　バイオリアクターによるメタネーションの技術実証に向けた産学共同研究を開始 　(2021.10)

　東京ガス㈱は、SyntheticGestalt㈱および国立大学法人東京工業大学とバイオリアクターによるメタネーションの技術実証に向けた産学共同研究を開始したと発表した。 　バイオリアクターは、発酵食品や醸造食品などの生 …続きを読む

地球・人間環境ﾌｫｰﾗﾑ等環境12団体、「バイオマスに関する日韓NGO声明」を発表　(2021.10)

　2021年10月21日、日本と韓国で共通するバイオマスエネルギーに関わる問題を懸念する両国の市民団体、地球・人間環境フォーラム、バイオマス産業社会ネットワーク、Solution for Our Climate（SFOC …続きを読む

設立50周年WWFジャパン 　「バイオマス発電は本当に推進すべきか」意見発表　(2021.9)

　国内外で環境保全活動に取り組むWWFジャパンは、2021年9月22日、設立50周年を、WWFインターナショナルは設立60周年を迎えたと発表した。WWFは設立後、危機にある自然や野生生物の保全に取り組みしながら、現在の環 …続きを読む

自然エネルギー財団 「日本のバイオエネルギーの発電量」電力調査統計を基盤に (2021.9)

　自然エネルギー財団では、2021年度の更新から、電力調査統計に基づくバイオエネルギーの発電量のデータの掲載を開始したと発表した。FiT案件だけではなく、混焼や自家発電など様々なバイオエネルギーの発電量を正しく把握し、今 …続きを読む

環境省　CCUS一貫実証拠点・サプライチェーン構築事業　東芝ESS等13法人採択　(2021.9)

　東芝エネルギーシステムズおよび一般財団法人石炭フロンティア機構を含む13法人は、環境省が公募する「環境配慮型CCUS一貫実証拠点・サプライチェーン構築事業」の「輸送・貯留等技術実証」に応募し、採択された。また、同社は「 …続きを読む

経産省・環境省　無料配布のプラ製スプーンなど削減12品目指定、プラスチック資源循環促進法　(2021.9)

　環境省と経産省は8月23日、プラスチックごみ削減・リサイクル促進を目的とした「プラスチック資源循環促進法」の政省令・告示案について検討する有識者合同会議を開催し、提供事業者に削減を求める「特定プラスチック使用製品」とし …続きを読む

フードテック官民協議会　Webメディア「FOOD TECH Lab」オープン (2021.8)

　フードテック官民協議会は、フードテックに関するあらゆる情報を発信するWebメディア「FOOD TECH Lab（フードテック ラボ）」を2021年7月13日、オープンした。 https://foodtech-lab.j …続きを読む

一般社団法人 日本微細藻類技術協会（IMAT）のWEBサイトオープン (2021.8)

　一般社団法人日本微細藻類技術協会（IMAT）のWEBサイトが開設された。 　同協会は、微細藻類の研究基盤構築に取り組み、微細藻類の産業利用と関連技術の発展を推進する目的で2020年5月、設立された。国内の事業者及び研究 …続きを読む

経産省 「カーボンリサイクル技術ロードマップ」を改訂 　 (2021.8)

　経済産業省は、CO2を燃料や原料として利用するカーボンリサイクルについて、その拡大・普及の道筋を示し、イノベーションの加速化を目的とした「カーボンリサイクル技術ロードマップ」を改訂したと発表した。 　同ロードマップは、 …続きを読む

日本バイオプラスチック協会　生分解性プラ製品の識別表示制度変更 (2021.7)

　日本バイオプラスチック協会（JBPA）は、生分解性プラスチック製品の正しい使用方法と普及促進を目的に「グリーンプラマーク識別表示制度」を運営してきたが、生分解性プラスチックの普及に向け、2021 年7月より、下記の変更 …続きを読む

「アジアCCUSネットワーク」　アジアでのCO2回収・利用・貯留に向けて始動 (2021.6)

　東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）と経済産業省は、2021年6月22日、23日に「第1回アジアCCUSネットワークフォーラム」をオンラインで開催した。同フォーラムにおいて、6月22日、梶山経済産業大臣は、1 …続きを読む

プラスチック資源循環促進法が参院本会議で可決、成立　(2021.6)

　「プラスチック資源循環促進法」（プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律）が2021年6月4日、参院本会議で可決、成立した。2022年4月に施行される見通しだ。この法律は、多様な物品に使用されているプラスチックに …続きを読む

“ちとせグループ” は藻類新産業に向け、日本発企業連携型プロジェクト「MATSURI」を9業種20機関と始動 (2021.5)

　バイオベンチャー企業群 “ちとせグループ” は、カーボンニュートラルの実現に向けて、微細藻類（以降は藻類と表記）を活用した新産業をつくる日本発の企業連携型プロジェクト『MATSURI（まつり）』を9業種20機関と共に4 …続きを読む

国際環境NGO FoE Japan バイオマス混焼石炭火力の増加に懸念を示す声明発表(2021.4)

　経済産業省資源エネルギー庁では、現行のエネルギー基本計画（2018 年 7 月閣議決定）に明記している非効率石炭のフェードアウトを着実に進めて行くため、「石炭火力検討ワーキンググループ」が設置され、議論されているが、2 …続きを読む

経産省　FIT制度の事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電）で第三者認証GGLを追加　(2021.4)

　経済産業省　資源エネルギー庁は、固定価格買取制度（FIT制度）に係る事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電）の改訂版を2021年4月1日発表した。 　同ガイドラインは、農産物の収穫に伴って生じるバイオマスの場合、主産 …続きを読む

ユーグレナ、エプソン、NECは、藻類の貯蔵多糖パラミロンの開発 普及目指す「パラレジンジャパンコンソーシアム」設立（2021.3）

　2021年3月29日、（株）ユーグレナ、 セイコーエプソン（株）、 日本電気（株）の3社は、 国立大学法人東京大学の岩田忠久教授と共同で、 微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の貯蔵多糖であるパラミロンを使ったバイオ …続きを読む

経産省　FIT制度における2021年度の買取価格・賦課金単価等を決定（2021.3）

　経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）における2021年度の買取価格・賦課金単価等を決定したと発表した。（以下はバイオマス関連のみ、決定は赤字箇所）　 ●一般木材等バイオマス発電・バイオマス液 …続きを読む

植物性食品による持続可能な社会へ　15社連携し「Plant Based Lifestyle Lab」設立 (2021.3)

　（株）パソナグループ、カゴメ（株）、不二製油グループ本社（株）は、他12社と連携し、植物性食品を取り入れた新しいライフスタイルの普及・啓発と植物性食品の活用を通じた持続可能な社会の実現を目的に、任意団体「Plant B …続きを読む

環境省「バイオプラスチック導入ロードマップ」を策定したと発表（2021.1)

　環境省は、2021年1月26日、経済産業省、農林水産省、文部科学省と合同で、持続可能なバイオプラスチックの導入を目指した「バイオプラスチック導入ロードマップ」を策定したと発表した。 　「プラスチック資源循環戦略」（20 …続きを読む

京都府亀岡市、プラ製レジ袋の提供禁止条例を全国で初めて施行　(2021.1)

　京都府亀岡市は、全国で初めて、2021年1月1日からプラスチック製レジ袋の提供禁止に関する条例を施行した。この条例により、市内の事業所でのプラスチック製レジ袋の提供が有償無償を問わず禁止となり、代替の紙袋等生分解性袋に …続きを読む

経産省　バイオ由来製品生産技術の開発支援　2020年度第3次補正予算案計上 (2020.12)

　経済産業省は、「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発事業」として2020年度第3次補正予算案15億円、2021年度予算案を調整計上した。 　本事業では、カーボンリサイクルの実現と化学工業プロセス …続きを読む