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GX実現に向けた基本方針が閣議決定。脱炭素成長型経済構造への円滑移行推進法案国会提出（2023.2）

　昨年2月のロシアによるウクライナ侵略以降、エネルギー安定供給の確保が世界的に大きな課題となる中、GX（グリーントランスフォーメーション)を通じて脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の3つを同時に実現するべく、昨年7月27日から岸田内閣総理大臣を議長とするGX実行会議が開催され、GX実行会議や各省における審議会等での議論を踏まえ、昨年末に「GX実現に向けた基本方針」を取りまとめた。同基本方針について、パブリックコメント等を経て、2月10日、閣議決定を行ったと経済産業省は発表した。
　
　気候変動問題への対応に加え、ロシア連邦によるウクライナ侵略を受け、国民生活及び経済活動の基盤となるエネルギー安定供給を確保するとともに、経済成長を同時に実現するため、主に以下二点の取組を進める。
①エネルギー安定供給の確保に向け、徹底した省エネに加え、再エネや原子力などのエネルギー自給率の向上に資する脱炭素電源への転換などGXに向けた脱炭素の取組を進めること。
②GXの実現に向け、「GX経済移行債」等を活用した大胆な先行投資支援、カーボンプライシングによるGX投資先行インセンティブ、新たな金融手法の活用などを含む「成長志向型カーボンプライシング構想」の実現・実行を行うこと。

詳しくは、→https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210002/20230210002.html

　また、西村GX実行推進担当大臣の下で関係省庁と連携して検討を進めてきた「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」が2月10日、閣議決定され、現在開会中である第211回通常国会に提出された。

　世界規模でグリーン・トランスフォーメーション（GX）実現に向けた投資競争が加速する中で、日本において2050年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力強化・経済成長を同時に実現していくためには、今後10年間で150兆円を超える官民のGX投資が必要である。その実現に向けて、「GX実現に向けた基本方針」に基づき、（1）GX推進戦略の策定・実行、（2）GX経済移行債の発行、（3）成長志向型カーボンプライシングの導入、（4）GX推進機構の設立、（5）進捗評価と必要な見直しを法定する。

詳しくは、→https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210004/20230210004.html