ニュース情報／政策関連

「令和3年度　森林・林業白書」閣議決定。輸入量減少で木材自給率40％超える。 （2022.6）

　「令和3年度森林・林業白書」が閣議決定されたと、5月31日、農林水産省は発表した。今回の白書では、ほぼ半世紀ぶりに国内消費木材に対する国産材割合である木材自給率が40%を超えたことを紹介している。米国の住宅人気により木 …続きを読む

エコマーク「マスバランス方式のバイオマスプラスチック取扱方針案」　　　　　日本環境協会　パブリックコメント実施　（2022.5）

　公益財団法人日本環境協会が運営するエコマークは、 新たに策定する「エコマーク認定基準における「バイオマス由来特性を割り当てたプラスチック」の取扱方針（案）」について、 幅広く消費者・事業者から意見を聞くために、 5月2 …続きを読む

経産省と国交省、長崎県五島市沖　洋上風力発電事業の国内初の公募占用計画認定　（2022.5）

　経産省及び国交省は、再エネ海域利用法に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域である「長崎県五島市沖」について、選定事業者である「五島フローティングウィンドファーム合同会社」から提出された公募占用計画を認定した …続きを読む

多様な地域課題の解決に向け「グリーンインフラ支援制度集」の作成、公開　　　　～国交省、農水省、環境省から　　（2022.4）

　自然環境が有する多様な機能を活用するグリーンインフラは、防災・減災、自然環境、地域振興等の多様な地域課題の同時解決を図ることができる取組として注目されている。地域での取組の検討のために、国土交通省、農林水産省、環境省等 …続きを読む

インドネシアのジョコ大統領、4月28日からパーム油と原材料の輸出禁止を発表　　（2022.4）

　インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は4月22日の記者会見で、4月28日からパーム油と同原材料の輸出を禁止すると発表した。同国では食用油として広く利用されているパーム油の価格高騰や品薄の状態が続き、国民の不満が高まって …続きを読む

経産省・国交省、SAFの導入促進に向け、官民協議会初会合を開催 　 (2022.4)

　経済産業省と国土交通省は4月22日、持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向け、官民協議会の初会合を開催した。CO2削減効果の高いSAFの国産化や将来的なサプライチェーンの構築に向けて官民一体で取り組みを進める。官民 …続きを読む

プラごみゼロ宣言の京都・亀岡市「第1回かめおか環境賞」表彰式で12団体を表彰　　（2022.4）

　京都府亀岡市でプラスチックごみ削減に取り組んだ団体や個人を表彰する「第1回かめおか環境賞」の表彰式が、3月28日、市役所別館で開催され、商店街連盟やスーパー、ファストフードチェーンなど12団体が受賞した。 　プラごみゼ …続きを読む

米国政府、安価なエタノール混合ガソリンE15の夏季販売解禁。ガソリン価格抑制　 （2022.4）

　米国バイデン政権は4月12日、エタノールを15％混合したガソリン（E15）の夏季販売を許可すると発表した。トウモロコシなどに由来するエタノールを混合したガソリンは通常のガソリンに比べて安価とされるが、高温下の使用ではス …続きを読む

米国バイデン大統領、持続可能な航空燃料（SAF）税額控除に改めて意欲表明　　　 (2022.4)

　ロイター共同通信によると、米国バイデン大統領は4月12日、持続可能な航空燃料（SAF）に対する新たな税額控除を改めて推進すると表明した。空運部門の炭素排出削減に向けた主要な取り組みとなる。 　大統領は昨年、議会で停滞し …続きを読む

環境省　2030年までに陸・海30％保全に向け、30by30目標へロードマップ策定。有志連合「30by30アライアンス」発足　 (2022.4)

　環境省は、2030年までに陸と海の30％の保全を目指す目標である「30by30目標」の国内達成に向けて、認定等の必要な取組をまとめたロードマップを策定したと、4月8日、発表した。これにあわせ、30by30目標に係る先駆 …続きを読む

インドネシア、パーム油の輸出制限強化　国内価格の高騰抑制　(2022.4)

ロイター共同通信によると、インドネシア政府は、パーム油の輸出予定量の30％を国内向けに販売することを3月10日から企業に義務付けると発表した。これまでは20％。国内の食用油の価格高騰を抑えることが狙い。ルトフィ貿易相が会 …続きを読む

メタンの全大気平均濃度の2021年増加量2011年以降で最大に　国立環境研究所／環境省発表　 (2022.3)

　国立環境研究所・環境省が宇宙航空研究開発機構と共同で運用中の温室効果ガス観測技術衛星GOSAT（「いぶき」）の観測データより、メタンの全大気平均濃度の2021年の年増加量が観測開始以降で最大になったと3月10日、発表さ …続きを読む

世界の2021年エネルギー関連CO2排出量過去最高、中国けん引　IEA発表 (2022.3)

　ロイター共同通信によると、 国際エネルギー機関（IEA）は3月8日、世界のエネルギー関連のCO2排出量が昨年2021年、過去最高を記録したと発表した。新型コロナウイルス禍からの各国経済の回復や石炭の利用拡大を背景に、再 …続きを読む

第2回グリーンインフラ大賞･国土交通大臣賞決定　ｸﾞﾘｰﾝｲﾝﾌﾗ官民連携ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ（2022.3）

　グリーンインフラ官民連携プラットフォームでは、第2回グリーンインフラ大賞について、全国から応募のあった27件の取組事例の中から、会員からの投票等により各部門において下記の計４件の「国土交通大臣賞」を決定したと発表した。 …続きを読む

国産SAFの商用化、普及、拡大に取り組む有志団体「ACT FOR SKY」を設立 　～日揮HD、レボインターナショナル、ANA、JAL等16社～　　(2022.3)

　日揮ホールディングス㈱、㈱レボインターナショナル、全日本空輸㈱、日本航空㈱は共同で、国産の持続可能な航空燃料（Sustainable Aviation Fuel、以下「SAF」）の商用化および普及・拡大に取り組む有志団 …続きを読む

あふの輪プロジェクト「サステナアワード2021」農林水産大臣賞、環境大臣賞等　　各賞を決定 (2022.2)

　「あふの環（わ）2030プロジェクト」では、食と農林水産業に関するサステナブルな取組動画を募集する「サステナアワード2021  伝えたい日本の“サステナブル”」を実施した。92作品の応募について有識者による審査を行い、 …続きを読む

経産省　第1回 CCS長期ロードマップ検討会を開催　　(2022.2)

　経産省は、2022年1月28日、CO2を回収して地下に貯留する技術「CCS」の普及に向けたロードマップを検討する、初めての会議をオンラインで開催した。2050年時点においても、排出量がゼロにならない業界は残ると見込まれ …続きを読む

埼玉県小川町メガソーラー事業、見直し求め環境大臣意見　森林伐採や盛り土巡り (2022.1)

　環境省は1月25日、埼玉県小川町で民間が計画しているメガソーラー開発事業に対し、抜本的な見直しを求める大臣意見書をまとめ、経済産業大臣に提出した。里山の生態系が形成されている地に、大規模な森林の伐採や他事業で発生した建 …続きを読む

神戸市　ブルーカーボンの取り組みを発表～ 全国初の淡水域評価など～ (2022.1)

　神戸市は、 新たな都市像である「海と山が育むグローバル貢献都市」を目指し、 脱炭素の施策として「ブルーカーボン」の取り組みを進めていることを発表した。 神戸空港島での調査・分析のほか、 全国初の試みとして、 貯水池など …続きを読む

経産省調達価格委員会　FIT制度バイオマス発電に新第三者認証ISCC Japan Fitを追加 (2022.1)

　経済産業省第74回調達価格委員会が2022年1月17日、オンラインで開催され、風力発電、バイオマス発電、入札制度地域活用要件について議論された。バイオマス発電については、バイオマス持続可能性WGからの報告などを踏まえ、 …続きを読む

プラスチック資源循環促進法の法律施行令、政令の閣議決定 　 (2022.1)

　2021年6月に成立したプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（略してプラスチック資源循環促進法）に関し、1月14日、法律施行令や法律の施行期日を定める政令が閣議決定された。法律及び政令は2022年年4月1日（ …続きを読む

米国ＮＹ州、2022年から灯油へのバイオ燃料混合を義務化　法案成立（2021.12）

　ロイター共同通信によると、米国ニューヨーク州では12月22日夜、暖房用の灯油にバイオディーゼル燃料の混合を義務付ける法案がホークル知事の署名で成立した。州の温室効果ガス削減目標達成に向けた措置。州の建物で使用する灯油は …続きを読む

2021年の森林火災CO2排出量、シベリアなどで過去最大と報告　EU気象情報機関 (2021.12)

　ロイター共同通信によると、EUの気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は12月6日、今年はシベリアや米国、トルコなどで発生した森林火災によるCO2排出量が過去最大となったと報告した。気候変動が異常な猛火につながっ …続きを読む

環境省と国立環境研究所　2020年度の温室効果ガス排出量（速報値）を発表 (2021.12)

 　環境省と国立環境研究所は、2020年度（令和２年度）の日本の温室効果ガス排出量（速報値）を取りまとめた。2020年度の温室効果ガスの総排出量は11億4,900万トン（CO2換算）で、前年度比5.1%減（2013年度比 …続きを読む