ニュース情報／政策関連
良品計画G、農水省と木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定を締結。木造化・木質化進め脱炭素へ（2023.6）-
㈱良品計画およびグループ企業である㈱MUJI HOUSEは、5月31日、農林水産省と「木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結したと発表した。 本協定は、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における …続きを読む
水産庁、海洋環境の変化に対応した漁業の在り方に関する検討会の取りまとめ発表 （2023.6）
海洋環境の変化を要因として、イカ、サンマ、サケや地域における主要な魚種の不漁が継続する一方、これまで漁獲されていなかった魚種の増加も見られる中、このような海洋環境の変化に対応し、漁業経営の安定を図るためには、適切な資 …続きを読む
IATA、SAF生産能力増の中、供給源多様化の支援を提言。再生可能燃料の世界生産量、5年後に690億リットルに（2023.6）
IATA（International Air Transport Association、国際航空運送協会) は、再生可能燃料全体の生産量が 2028 年までに少なくとも690 億リットル （5,500 万トン）の推定 …続きを読む
「令和4年度 水産白書」閣議決定。水産業における食料安全保障に向けて （2023.6）
「令和4年度 水産白書」が閣議決定されたと、6月2日、農林水産省は発表した。 今回の白書では、ロシアによるウクライナの侵略等によって輸入水産物や燃油、配合飼料等の価格の高騰など、我が国水産業に大きな影響が生じたことか …続きを読む
「令和4年度 森林・林業白書」閣議決定。気候変動に対応した治山事業へ （2023.6）
「令和4年度森林・林業白書」が閣議決定されたと、5月30日、農林水産省は発表した。 特集では、「気候変動に対応した治山対策」をテーマとし、森林の国土保全機能の回復に大きな役割を果たしたこれまでの治山事業の取組と成果につ …続きを読む
農水省、食料・農業・農村基本法の検証・見直し検討中間取りまとめ提示。第16回検証部会で（2023.6）
農林水産省では、令和5年5月29日に「食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会（第16回）」が開催され、食料・農業・農村基本法の検証・見直し検討についての中間取りまとめが示された。 ロシアによるウクライナ侵攻を背景に …続きを読む
「令和4年度食料・農業・農村白書」閣議決定。食を巡る情勢変化の中で食料安全保障強化へ （2023.5）
「令和4年度 食料・農業・農村白書」が閣議決定されたと、5月26日、農林水産省は発表した。 今回の白書では、我が国の食をめぐる情勢が大きく変化しターニングポイントを迎える中、特集において、「食料安全保障の強化に向けて」 …続きを読む
外務省、経産省、環境省3省、プラスチック汚染対策の条約策定交渉関連の「高野心連合」へ日本の参加を発表。（2023.5）
外務省、経済産業省、環境省は、５月26日、フランス・パリにおいて、プラスチック汚染対策に関する条約策定に向けた政府間交渉委員会第2回会合（5.29～6.2）日が開催されるのに先立ち、同条約策定交渉に関する高野心連合（H …続きを読む
IEA、広島開催のG7サミットで、エネルギーと気候分野に関する首脳らの議論をリード（2023.5）
IEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）のファティ・ビロル事務局長は、広島で開催されたG7サミットに集まった首脳らに演説し、クリーンエネルギーの導入において世界的に急速な進歩 …続きを読む
米国環境保護庁、気候危機や健康被害対策として、化石燃料火力発電所の新炭素汚染基準提案（2023.5）
米国環境保護庁（EPA：The U.S. Environmental Protection Agency）は、気候危機への取り組み、健康被害対策として、化石燃料火力発電所に対する新たな炭素汚染基準を提案した。 …続きを読む
米国環境保護庁、 E15ガソリン販売の緊急燃料免除を発表。燃料の安定確保と経済支援へ（2023.4）
米国環境保護庁（EPA：The U.S. Environmental Protection Agency）は、E15ガソリン（バイオエタノールを15% 混合したガソリン）を夏のドライブシーズンに販売できるようにする緊急 …続きを読む
2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）公式ロゴマーク公表。官民で盛り上げ推進へ（2023.4）
令和5年4月28日（金）に2027年国際園芸博覧会の円滑な準備及び運営について協議することを目的に第1回2027年国際園芸博覧会関係閣僚会議（議長：内閣官房長官）が開催された。その中で岸田総理から2027年国際園芸博覧 …続きを読む
令和5年度版「グリーンインフラ支援制度集」公表。国交省、農水省、環境省が自治体等取組後押し（2023.4）
グリーンインフラに取り組もうとする地方公共団体に向け、令和5年度版「グリーンインフラ支援制度集」が公表された。この制度集は、グリーンインフラに取り組もうとする地方公共団体や民間事業者における取組の後押しを目的に、国土交 …続きを読む
欧州議会と理事会、グリーンな航空燃料の利用拡大合意。2050年割合70％、2025年フライトEUエコラベル（2023.4）
欧州議会と理事会は、航空部門における高度なバイオ燃料や水素などの持続可能な燃料の利用を増やしていく協定に合意した。CO2排出量を削減し、EU が 2050 年までにカーボンニュートラルとするために、EUの空港で利用する …続きを読む
日米農相、「持続可能な農業に関する日米対話」を立ち上げ、共同声明として発出。（2023.4）
野村農林水産大臣は、4月21日、G7宮崎農業大臣会合の開催に先立ってビルサック米国農務長官と会談を行い、同会合のテーマである持続可能な農業の実現について、日米二国間で新たに「持続可能な農業に関する日米対話」を設置するこ …続きを読む
環境省と経産省、G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合を開催。共同声明採択（2023.4）
2023年４月15日（土）及び16日（日）に、環境省と経済産業省は共催により、「Ｇ7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合」を北海道札幌市で開催した。会合では、西村明宏環境大臣が西村康稔経済産業大臣とともに共同議長を務め …続きを読む
水産庁と水産研究・教育機構、サンマ不漁要因と海洋環境との関係の調査・研究成果を公表（2023.4）
近年のサンマの不漁要因と海洋環境との関係については、国立研究開発法人水産研究・教育機構において解明が進められてきたが、今般、水産庁と同機構は調査・研究の成果や進捗状況をとりまとめた。 【不漁要因と海洋環境との関係のポイ …続きを読む
環境省・日本財団、海洋ごみ対策・全国一斉清掃ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ「海ごみゼロウィーク2023」開催を発表（2023.4）
環境省・日本財団は、海洋ごみ対策共同事業 全国一斉清掃キャンペーン「海ごみゼロウィーク 2023（春・秋）」の開催について発表した。 5月30 日「ごみゼロの日」、6月5日「環境の日」、6月8日「世界海洋デー」の3つ …続きを読む
環境省「生物多様性民間参画ガイドライン（第３版）～ネイチャーポジティブ経営に向けて」5年ぶり改訂、公表（2023.4）
環境省では、生物多様性に取り組もうとする事業者のための「生物多様性民間参画ガイドライン」を5年ぶりに改訂した。 同省では、生物多様性の保全と持続可能な利用を進めていく上で、企業活動が重要な役割を担っているという認識の …続きを読む
関西電力、舞鶴発電所バイオマス燃料供給設備の火災発生経緯、事故対策検討会の設置を発表（2023.4）
関西電力㈱は、舞鶴発電所のバイオマス燃料供給設備における火災についての第五報を4月3日、発表した。 舞鶴発電所（京都府舞鶴市、1、2号機合計出力180万キロワット）の バイオマス燃料供給設備において、3月14日21時 …続きを読む
米国のRFA等のエタノール関連団体、日本のバイオエタノール利用関連の法改正に共同声明（2023.4）
米国のRFA（Renewable Fuels Association）、U.S. Grains Council（米国穀物協会）、Growth Energyは、日本のエタノール利用に関する法改正について共同声明を発表した …続きを読む
生物多様性国家戦略2023-2030、閣議決定。30by30目標達成等でネイチャーポジティブ実現へ（2023.4）
環境省は、生物多様性国家戦略2023-2030」が3月31日、閣議決定されたと発表した。 本戦略は、2022年12月に生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠 …続きを読む
国交省、船舶におけるバイオ燃料取り扱いガイドラインを策定、公表（2023.4）
国土交通省は、「船舶におけるバイオ燃料取り扱いガイドライン策定検討会」を設置し、陸上試験・実船試験から得られた知見を基にガイドライン策定に向けた検討を行ってきた。これまでの計3回の検討会にわたる議論の内容を踏まえ、今般 …続きを読む
EU、エンジン車容認 2035年以降も、合成燃料限定／共同通信（2023.3）
共同通信によると、欧州連合（EU）欧州委員会とドイツ政府は3月25日、2035年以降も条件付きで内燃機関（エンジン）車の新車販売を容認することで合意したと明らかにした。当初、全てのエンジン車を禁止する方針だったが、水素 …続きを読む