ニュース情報／政策関連

米国バイデン政権、バイオテクノロジーとバイオ製造の推進に向け、新目標と戦略を発表（2023.3）

　米国・バイデン・ハリス政権は、米国のバイオテクノロジーとバイオ製造を推進するため、政府内外の行動を促進する、野心的な目標と優先テーマなどの戦略を発表した。　 　昨年9 月、バイデン大統領は、持続可能で、安全保障を念頭に …続きを読む

欧州議会と理事会、クリーンな船舶燃料の協定合意。GHG排出量2050年80％削減へ段階的に（2023.3）

　欧州議会と理事会は、船舶のクリーンな航行燃料に関する協定について合意した。船舶のGHG排出量を2025年から2%、2050年から 80%削減することを求めるもので、再生可能燃料や低炭素燃料の採用、脱炭素化を促進する。発 …続きを読む

NEDO、「バイオものづくり技術によるCO2を直接原料のカーボンリサイクルの推進」着手。ｸﾞﾘｰﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ基金事業の一環（2023.3）

　NEDOは、グリーンイノベーション基金事業の一環として、「バイオものづくり技術によるCO2を直接原料としたカーボンリサイクルの推進」（予算総額1767億円）に着手する。本プロジェクトでは、「有用微生物の開発を加速する微 …続きを読む

国交省、国内ブレンド（ニートSAF＋ジェット燃料）燃料で飛行実証。ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ構築に向け（2023.3）

　国土交通省では、SAFのサプライチェーン構築に向けて、今年度、輸入ニートSAFを用いた実証事業（下図概要）を進めてきた。ニートSAFとは、バイオマス原料等を基に製造されたジェット燃料であり、化石由来のジェット燃料に一定 …続きを読む

ブラジルの国家エネルギー政策評議会、4月からバイオディーゼルの混合比率12%を承認。（2023.3）

　ブラジルの国家エネルギー政策評議会（CNPE） は、2023年4月からバイオディーゼルとディーゼルの混合比率を12%にすることを3月17日、承認したと発表した。アレクサンドル・シルベイラ鉱業エネルギー大臣は、ルーラ大統 …続きを読む

国交省、グリーンインフラ創出促進事業で4事業を選定。実証フィールドで検証へ（2023.3）

　国土交通省は、民間企業が有する新たなグリーンインフラ技術の実証を行う「グリーンインフラ創出促進事業」の公募を行い、審査の結果、次の4事業を選定したと発表した。今後、当該技術等を用いて、実証フィールドでの検証を行い、その …続きを読む

国連政府間会合、国の主権が及ばない公海の生物多様性の保全等の新協定に合意（2023.3）

　国連本部で開かれた政府間会合が3月4日、どの国の主権も及ばない公海の生物多様性の保全と持続可能な利用を目指す新たな国際協定に合意した。協定草案では、新組織創設や保護区設定などが示され、発効に向けて採択を目指す。 　グテ …続きを読む

経産省、ｱｼﾞｱ･ｾﾞﾛｴﾐｯｼｮﾝ共同体（AZEC）閣僚会合と投資フォーラム開催。28件のMOU締結 （2023.3）

　経済産業省はアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）閣僚会合を3月4日に開催、3月3日には、AZEC構想における具体的な協力を創出・加速させるべく、AZEC官民投資フォーラムを開催したと発表した。この機会に来日した各 …続きを読む

Ｊ‐クレジット、水田発生のメタン削減する「水稲栽培の中干し期間延長」新方法論承認。（2023.3）

　第29回Ｊ‐クレジット制度運営委員会において、「水稲栽培による中干し期間の延長」が、Ｊ－クレジット制度における農業分野で5つ目の方法論として承認された。中干しとは、水稲の栽培期間中、出穂前に一度水田の水を抜いて田面を乾 …続きを読む

国交省、下水汚泥資源の肥料利用促進に向け新技術実証へ。B-DASHプロジェクト4技術採択（2023.3）

　国土交通省は、下水汚泥資源の肥料利用を促進する技術を開発するため、令和4年度補正予算により、消化汚泥から効率的にリンを回収する技術実証を行うほか、下水汚泥焼却灰の肥料化技術に関する調査などを行うと発表した。これらの技術 …続きを読む

Carbon Removal Alliance （CRA）、米国で炭素除去関連の20超える組織により設立。（2023.2）

　米国において、Carbon Removal Alliance （CRA）が、炭素除去技術の開発や購入する企業等、恒久的な炭素除去産業の構築に取り組む20を超える組織によって設立された。二酸化炭素除去（CDR）を進め、地 …続きを読む

経産省とジェトロ、日ASEAN共創ﾌｧｽﾄﾄﾗｯｸ･ﾋﾟｯﾁ･ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞをシンガポールで始動。日本企業とスタートアップの海外ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝを支援（2023.2）

　経済産業省及び日本貿易振興機構（ジェトロ）は、日本企業・スタートアップの海外でのオープンイノベーションを加速するため、「日ASEAN共創ファストトラック・ピッチ・イニシアティブ」を開始し、シンガポール政府機関等との共催 …続きを読む

GX実現に向けた基本方針が閣議決定。脱炭素成長型経済構造への円滑移行推進法案国会提出（2023.2）

　昨年2月のロシアによるウクライナ侵略以降、エネルギー安定供給の確保が世界的に大きな課題となる中、GX（グリーントランスフォーメーション)を通じて脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の3つを同時に実現するべく、昨年7月2 …続きを読む

インドネシア、パーム油ベースB35 バイオディーゼル使用義務化、B30からグレードアップ。2023.2.1から実施（2023.2）

　インドネシアパーム油協会（IPOA）、現地ではGAPKIとして知られる組織は、インドネシア・エネルギー鉱物資源省 (ESDM)は、2023年2月1日より国内利用においてパーム油ベースのB35バイオディーゼルの使用の義務 …続きを読む

日本環境協会のエコマーク、マスバランス方式・バイオマスプラ容器包装認定基準制定、認定開始。（2023.2）

　日本環境協会のエコマークは、No.140「飲食料品、化粧品、家庭用品などの容器包装Version1」認定基準において、「バイオマス由来特性を割り当てたプラスチック」を新たに追加する認定基準を制定し、認定申込の受付を2月 …続きを読む

経産省、CCS 長期ロードマップ検討会の最終とりまとめ。2030年、年間CO2地下貯留最大1200万トンへ（2023.1）

　経済産業省は、1月26日、第6回 CCS 長期ロードマップ検討会 （CCS 事業コスト・実施スキーム検討ワーキンググループ・CCS 事業・国内法検討ワ ーキンググループ合同開催）をオンラインで開催し、CCS 長期ロード …続きを読む

第3回グリーンインフラ大賞･国土交通大臣賞決定　ｸﾞﾘｰﾝｲﾝﾌﾗ官民連携ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ（2023.1）

　グリーンインフラ官民連携プラットフォームでは、第3回グリーンインフラ大賞について、全国から応募のあった41件の取組事例の中から、会員からの投票等により各部門において下記の計4件の「国土交通大臣賞」を決定した。 表彰式は …続きを読む

経産省調達価格等算定委員会　FIT制度バイオマス発電にMSPO等の新第三者認証、EFB等の新規燃料を追加 (2023.1)

　経済産業省の第83回調達価格等算定委員会が2023年1月17日、オンラインで開催され、バイオマス発電について議論された。バイオマス持続可能性WGからの報告などを踏まえ、下記とすることとされた。 【新第三者認証の追加】 …続きを読む

あふの輪プロジェクト「サステナアワード2022」農林水産大臣賞、環境大臣賞等各賞を決定 （2023.1）

　農林水産省は消費者庁、環境省と連携し、「みどりの食料システム戦略」の一環で「あふの環（わ）2030プロジェクト」を実施している。本プロジェクトにおいて、食と農林水産業に関わるサステナブルな取組動画を表彰する「サステナア …続きを読む

農水省、肥料の安定供給確保の取組方針公表、支援法人を公募。経済安全保障推進法に基づき（2022.12）

　2022 年12月23日、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）の施行令が施行され、特定重要物資として、半導体、蓄電池、天然ガス、抗菌性物質製剤等11物資が政令で指定さ …続きを読む

国交省、「ブルーインフラ」拡大プロジェクト始動。ブルーカーボン生態系を活用した海に（2022.12）

　国土交通省は海洋植物が持つCO２吸収や水質浄化といった効果に着目し、ブルーカーボン生態系を活用したCO2 吸収源の拡大によるカーボンニュートラルの実現への貢献や生物多様性による豊かな海の実現を目指し、ブルーインフラの拡 …続きを読む

消費者庁、生分解性プラ製品販売事業者10社に景品表示法に基づく措置命令（2022.12）

　消費者庁は、カトラリー、ストロー、カップ、釣り用品、ごみ袋、レジ袋、エアガン用BB弾の生分解性プラスチック製品販売事業者計10社に対し、係る表示について、それぞれ、景品表示法に違反する行為（優良誤認）が認められたことか …続きを読む

経産省、J-クレジット制度改定し、水素、アンモニア、バイオマス潤滑油利用の方法論を追加　（2022.12）

　経済産業省は、国内におけるJ-クレジットの創出拡大、J-クレジット制度の活性化を目指し、2022年12月9日に運営委員会を開催し、制度文書の見直しを行い、12月19日に制度文書が改定された。 　J-クレジット制度は、省 …続きを読む

エコマーク認定基準の「バイオマスプラスチック」取扱方針改定、対象拡大。日本環境協会（2022.12）

　エコマークでは、2015年に「エコマーク認定基準における植物由来プラスチックの取扱いについて」を取りまとめ、代表的なLCAの結果から環境負荷低減効果が確認されたバイオマスプラスチック（実配合品のバイオPE、バイオPET …続きを読む