ニュース情報／政策関連

経産省調達価格委員会　FIT制度バイオマス発電に新第三者認証ISCC Japan Fitを追加 (2022.1)

　経済産業省第74回調達価格委員会が2022年1月17日、オンラインで開催され、風力発電、バイオマス発電、入札制度地域活用要件について議論された。バイオマス発電については、バイオマス持続可能性WGからの報告などを踏まえ、 …続きを読む

プラスチック資源循環促進法の法律施行令、政令の閣議決定 　 (2022.1)

　2021年6月に成立したプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（略してプラスチック資源循環促進法）に関し、1月14日、法律施行令や法律の施行期日を定める政令が閣議決定された。法律及び政令は2022年年4月1日（ …続きを読む

米国ＮＹ州、2022年から灯油へのバイオ燃料混合を義務化　法案成立（2021.12）

　ロイター共同通信によると、米国ニューヨーク州では12月22日夜、暖房用の灯油にバイオディーゼル燃料の混合を義務付ける法案がホークル知事の署名で成立した。州の温室効果ガス削減目標達成に向けた措置。州の建物で使用する灯油は …続きを読む

2021年の森林火災CO2排出量、シベリアなどで過去最大と報告　EU気象情報機関 (2021.12)

　ロイター共同通信によると、EUの気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は12月6日、今年はシベリアや米国、トルコなどで発生した森林火災によるCO2排出量が過去最大となったと報告した。気候変動が異常な猛火につながっ …続きを読む

環境省と国立環境研究所　2020年度の温室効果ガス排出量（速報値）を発表 (2021.12)

 　環境省と国立環境研究所は、2020年度（令和２年度）の日本の温室効果ガス排出量（速報値）を取りまとめた。2020年度の温室効果ガスの総排出量は11億4,900万トン（CO2換算）で、前年度比5.1%減（2013年度比 …続きを読む

環境省 COP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）等の結果について発表　　(2021.11)

　環境省は、英国・グラスゴーで令和3年10月31日（日）から同年11月13日（土）にかけて開催された、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）、京都議定書第16回締約国会合（CMP16）、パリ協定第3回締約国 …続きを読む

環境省「2030生物多様性枠組実現日本会議」（J-GBF）の設立を発表　　（2021.11)

　環境省は、「ポスト2020生物多様性枠組」等の生物多様性に関する目標達成等に貢献するため、産官民による「2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）」を11月1日、設立したと発表した。 　生物多様性条約第15回締約 …続きを読む

五島市ブルーカーボン促進協議会設立　藻場再生や独自クレジット認証制度創設へ　(2021.11)

　浮体式洋上風力発電や潮流発電などの再生可能エネルギーの取り組みや実証事業が進む長崎県五島市では、五島市ブルーカーボン促進協議会が設立された。磯焼け対策のさらなる促進に向け、組織体制の構築、藻場再生活動の実施及び五島市独 …続きを読む

東京ガス、SyntheticGestalt、東工大　バイオリアクターによるメタネーションの技術実証に向けた産学共同研究を開始 　(2021.10)

　東京ガス㈱は、SyntheticGestalt㈱および国立大学法人東京工業大学とバイオリアクターによるメタネーションの技術実証に向けた産学共同研究を開始したと発表した。 　バイオリアクターは、発酵食品や醸造食品などの生 …続きを読む

地球・人間環境ﾌｫｰﾗﾑ等環境12団体、「バイオマスに関する日韓NGO声明」を発表　(2021.10)

　2021年10月21日、日本と韓国で共通するバイオマスエネルギーに関わる問題を懸念する両国の市民団体、地球・人間環境フォーラム、バイオマス産業社会ネットワーク、Solution for Our Climate（SFOC …続きを読む

設立50周年WWFジャパン 　「バイオマス発電は本当に推進すべきか」意見発表　(2021.9)

　国内外で環境保全活動に取り組むWWFジャパンは、2021年9月22日、設立50周年を、WWFインターナショナルは設立60周年を迎えたと発表した。WWFは設立後、危機にある自然や野生生物の保全に取り組みしながら、現在の環 …続きを読む

自然エネルギー財団 「日本のバイオエネルギーの発電量」電力調査統計を基盤に (2021.9)

　自然エネルギー財団では、2021年度の更新から、電力調査統計に基づくバイオエネルギーの発電量のデータの掲載を開始したと発表した。FiT案件だけではなく、混焼や自家発電など様々なバイオエネルギーの発電量を正しく把握し、今 …続きを読む

環境省　CCUS一貫実証拠点・サプライチェーン構築事業　東芝ESS等13法人採択　(2021.9)

　東芝エネルギーシステムズおよび一般財団法人石炭フロンティア機構を含む13法人は、環境省が公募する「環境配慮型CCUS一貫実証拠点・サプライチェーン構築事業」の「輸送・貯留等技術実証」に応募し、採択された。また、同社は「 …続きを読む

経産省・環境省　無料配布のプラ製スプーンなど削減12品目指定、プラスチック資源循環促進法　(2021.9)

　環境省と経産省は8月23日、プラスチックごみ削減・リサイクル促進を目的とした「プラスチック資源循環促進法」の政省令・告示案について検討する有識者合同会議を開催し、提供事業者に削減を求める「特定プラスチック使用製品」とし …続きを読む

フードテック官民協議会　Webメディア「FOOD TECH Lab」オープン (2021.8)

　フードテック官民協議会は、フードテックに関するあらゆる情報を発信するWebメディア「FOOD TECH Lab（フードテック ラボ）」を2021年7月13日、オープンした。 https://foodtech-lab.j …続きを読む

一般社団法人 日本微細藻類技術協会（IMAT）のWEBサイトオープン (2021.8)

　一般社団法人日本微細藻類技術協会（IMAT）のWEBサイトが開設された。 　同協会は、微細藻類の研究基盤構築に取り組み、微細藻類の産業利用と関連技術の発展を推進する目的で2020年5月、設立された。国内の事業者及び研究 …続きを読む

経産省 「カーボンリサイクル技術ロードマップ」を改訂 　 (2021.8)

　経済産業省は、CO2を燃料や原料として利用するカーボンリサイクルについて、その拡大・普及の道筋を示し、イノベーションの加速化を目的とした「カーボンリサイクル技術ロードマップ」を改訂したと発表した。 　同ロードマップは、 …続きを読む

日本バイオプラスチック協会　生分解性プラ製品の識別表示制度変更 (2021.7)

　日本バイオプラスチック協会（JBPA）は、生分解性プラスチック製品の正しい使用方法と普及促進を目的に「グリーンプラマーク識別表示制度」を運営してきたが、生分解性プラスチックの普及に向け、2021 年7月より、下記の変更 …続きを読む

「アジアCCUSネットワーク」　アジアでのCO2回収・利用・貯留に向けて始動 (2021.6)

　東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）と経済産業省は、2021年6月22日、23日に「第1回アジアCCUSネットワークフォーラム」をオンラインで開催した。同フォーラムにおいて、6月22日、梶山経済産業大臣は、1 …続きを読む

プラスチック資源循環促進法が参院本会議で可決、成立　(2021.6)

　「プラスチック資源循環促進法」（プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律）が2021年6月4日、参院本会議で可決、成立した。2022年4月に施行される見通しだ。この法律は、多様な物品に使用されているプラスチックに …続きを読む

“ちとせグループ” は藻類新産業に向け、日本発企業連携型プロジェクト「MATSURI」を9業種20機関と始動 (2021.5)

　バイオベンチャー企業群 “ちとせグループ” は、カーボンニュートラルの実現に向けて、微細藻類（以降は藻類と表記）を活用した新産業をつくる日本発の企業連携型プロジェクト『MATSURI（まつり）』を9業種20機関と共に4 …続きを読む

国際環境NGO FoE Japan バイオマス混焼石炭火力の増加に懸念を示す声明発表(2021.4)

　経済産業省資源エネルギー庁では、現行のエネルギー基本計画（2018 年 7 月閣議決定）に明記している非効率石炭のフェードアウトを着実に進めて行くため、「石炭火力検討ワーキンググループ」が設置され、議論されているが、2 …続きを読む

経産省　FIT制度の事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電）で第三者認証GGLを追加　(2021.4)

　経済産業省　資源エネルギー庁は、固定価格買取制度（FIT制度）に係る事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電）の改訂版を2021年4月1日発表した。 　同ガイドラインは、農産物の収穫に伴って生じるバイオマスの場合、主産 …続きを読む

ユーグレナ、エプソン、NECは、藻類の貯蔵多糖パラミロンの開発 普及目指す「パラレジンジャパンコンソーシアム」設立（2021.3）

　2021年3月29日、（株）ユーグレナ、 セイコーエプソン（株）、 日本電気（株）の3社は、 国立大学法人東京大学の岩田忠久教授と共同で、 微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の貯蔵多糖であるパラミロンを使ったバイオ …続きを読む