ニュース情報／政策関連

国交省、グリーンインフラ創出促進事業で4事業を選定。実証フィールドで検証へ（2023.3）

　国土交通省は、民間企業が有する新たなグリーンインフラ技術の実証を行う「グリーンインフラ創出促進事業」の公募を行い、審査の結果、次の4事業を選定したと発表した。今後、当該技術等を用いて、実証フィールドでの検証を行い、その …続きを読む

国連政府間会合、国の主権が及ばない公海の生物多様性の保全等の新協定に合意（2023.3）

　国連本部で開かれた政府間会合が3月4日、どの国の主権も及ばない公海の生物多様性の保全と持続可能な利用を目指す新たな国際協定に合意した。協定草案では、新組織創設や保護区設定などが示され、発効に向けて採択を目指す。 　グテ …続きを読む

経産省、ｱｼﾞｱ･ｾﾞﾛｴﾐｯｼｮﾝ共同体（AZEC）閣僚会合と投資フォーラム開催。28件のMOU締結 （2023.3）

　経済産業省はアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）閣僚会合を3月4日に開催、3月3日には、AZEC構想における具体的な協力を創出・加速させるべく、AZEC官民投資フォーラムを開催したと発表した。この機会に来日した各 …続きを読む

Ｊ‐クレジット、水田発生のメタン削減する「水稲栽培の中干し期間延長」新方法論承認。（2023.3）

　第29回Ｊ‐クレジット制度運営委員会において、「水稲栽培による中干し期間の延長」が、Ｊ－クレジット制度における農業分野で5つ目の方法論として承認された。中干しとは、水稲の栽培期間中、出穂前に一度水田の水を抜いて田面を乾 …続きを読む

国交省、下水汚泥資源の肥料利用促進に向け新技術実証へ。B-DASHプロジェクト4技術採択（2023.3）

　国土交通省は、下水汚泥資源の肥料利用を促進する技術を開発するため、令和4年度補正予算により、消化汚泥から効率的にリンを回収する技術実証を行うほか、下水汚泥焼却灰の肥料化技術に関する調査などを行うと発表した。これらの技術 …続きを読む

Carbon Removal Alliance （CRA）、米国で炭素除去関連の20超える組織により設立。（2023.2）

　米国において、Carbon Removal Alliance （CRA）が、炭素除去技術の開発や購入する企業等、恒久的な炭素除去産業の構築に取り組む20を超える組織によって設立された。二酸化炭素除去（CDR）を進め、地 …続きを読む

経産省とジェトロ、日ASEAN共創ﾌｧｽﾄﾄﾗｯｸ･ﾋﾟｯﾁ･ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞをシンガポールで始動。日本企業とスタートアップの海外ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝを支援（2023.2）

　経済産業省及び日本貿易振興機構（ジェトロ）は、日本企業・スタートアップの海外でのオープンイノベーションを加速するため、「日ASEAN共創ファストトラック・ピッチ・イニシアティブ」を開始し、シンガポール政府機関等との共催 …続きを読む

GX実現に向けた基本方針が閣議決定。脱炭素成長型経済構造への円滑移行推進法案国会提出（2023.2）

　昨年2月のロシアによるウクライナ侵略以降、エネルギー安定供給の確保が世界的に大きな課題となる中、GX（グリーントランスフォーメーション)を通じて脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の3つを同時に実現するべく、昨年7月2 …続きを読む

インドネシア、パーム油ベースB35 バイオディーゼル使用義務化、B30からグレードアップ。2023.2.1から実施（2023.2）

　インドネシアパーム油協会（IPOA）、現地ではGAPKIとして知られる組織は、インドネシア・エネルギー鉱物資源省 (ESDM)は、2023年2月1日より国内利用においてパーム油ベースのB35バイオディーゼルの使用の義務 …続きを読む

日本環境協会のエコマーク、マスバランス方式・バイオマスプラ容器包装認定基準制定、認定開始。（2023.2）

　日本環境協会のエコマークは、No.140「飲食料品、化粧品、家庭用品などの容器包装Version1」認定基準において、「バイオマス由来特性を割り当てたプラスチック」を新たに追加する認定基準を制定し、認定申込の受付を2月 …続きを読む

経産省、CCS 長期ロードマップ検討会の最終とりまとめ。2030年、年間CO2地下貯留最大1200万トンへ（2023.1）

　経済産業省は、1月26日、第6回 CCS 長期ロードマップ検討会 （CCS 事業コスト・実施スキーム検討ワーキンググループ・CCS 事業・国内法検討ワ ーキンググループ合同開催）をオンラインで開催し、CCS 長期ロード …続きを読む

第3回グリーンインフラ大賞･国土交通大臣賞決定　ｸﾞﾘｰﾝｲﾝﾌﾗ官民連携ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ（2023.1）

　グリーンインフラ官民連携プラットフォームでは、第3回グリーンインフラ大賞について、全国から応募のあった41件の取組事例の中から、会員からの投票等により各部門において下記の計4件の「国土交通大臣賞」を決定した。 表彰式は …続きを読む

経産省調達価格等算定委員会　FIT制度バイオマス発電にMSPO等の新第三者認証、EFB等の新規燃料を追加 (2023.1)

　経済産業省の第83回調達価格等算定委員会が2023年1月17日、オンラインで開催され、バイオマス発電について議論された。バイオマス持続可能性WGからの報告などを踏まえ、下記とすることとされた。 【新第三者認証の追加】 …続きを読む

あふの輪プロジェクト「サステナアワード2022」農林水産大臣賞、環境大臣賞等各賞を決定 （2023.1）

　農林水産省は消費者庁、環境省と連携し、「みどりの食料システム戦略」の一環で「あふの環（わ）2030プロジェクト」を実施している。本プロジェクトにおいて、食と農林水産業に関わるサステナブルな取組動画を表彰する「サステナア …続きを読む

農水省、肥料の安定供給確保の取組方針公表、支援法人を公募。経済安全保障推進法に基づき（2022.12）

　2022 年12月23日、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）の施行令が施行され、特定重要物資として、半導体、蓄電池、天然ガス、抗菌性物質製剤等11物資が政令で指定さ …続きを読む

国交省、「ブルーインフラ」拡大プロジェクト始動。ブルーカーボン生態系を活用した海に（2022.12）

　国土交通省は海洋植物が持つCO２吸収や水質浄化といった効果に着目し、ブルーカーボン生態系を活用したCO2 吸収源の拡大によるカーボンニュートラルの実現への貢献や生物多様性による豊かな海の実現を目指し、ブルーインフラの拡 …続きを読む

消費者庁、生分解性プラ製品販売事業者10社に景品表示法に基づく措置命令（2022.12）

　消費者庁は、カトラリー、ストロー、カップ、釣り用品、ごみ袋、レジ袋、エアガン用BB弾の生分解性プラスチック製品販売事業者計10社に対し、係る表示について、それぞれ、景品表示法に違反する行為（優良誤認）が認められたことか …続きを読む

経産省、J-クレジット制度改定し、水素、アンモニア、バイオマス潤滑油利用の方法論を追加　（2022.12）

　経済産業省は、国内におけるJ-クレジットの創出拡大、J-クレジット制度の活性化を目指し、2022年12月9日に運営委員会を開催し、制度文書の見直しを行い、12月19日に制度文書が改定された。 　J-クレジット制度は、省 …続きを読む

エコマーク認定基準の「バイオマスプラスチック」取扱方針改定、対象拡大。日本環境協会（2022.12）

　エコマークでは、2015年に「エコマーク認定基準における植物由来プラスチックの取扱いについて」を取りまとめ、代表的なLCAの結果から環境負荷低減効果が確認されたバイオマスプラスチック（実配合品のバイオPE、バイオPET …続きを読む

環境省、COP15（生物多様性条約第15回締約国会議第二部）等の結果について発表　　（2022.12）

　環境省は、2022年12月７日から同年12月19日にかけて、カナダ・モントリオールにおいて開催された、生物多様性条約第15回締約国会議第二部（COP15第二部）、カルタヘナ議定書第10回締約国会合第二部（CP-MOP1 …続きを読む

エコマーク・容器包装基準にマスバランス方式・バイオマスプラ導入へ。　日本環境協会意見募集（2022.12）

　エコマークは、No.140「飲食料品、化粧品、家庭用品などの容器包装Version1」認定基準に、「バイオマス由来特性を割り当てたプラスチック」を導入する基準案を公開し、意見募集を開始した。 　昨今、化石資源からプラス …続きを読む

国交省等、グリーンインフラ推進ロゴマーク決定。取組促進のキャンペーン開始（2022.12）

　グリーンインフラ官民連携プラットフォーム（事務局：国土交通省総合政策局環境政策課）では、会員とともに、グリーンインフラを一層推進していくため、ロゴマークを決定した。あわせて、本ロゴマークを掲げて取組を実施する方を募集す …続きを読む

IEA、5年予測発表。エネルギー危機の中、再生可能エネ最大発電源に。バイオ燃料需要も拡大（2022.12）

　IEA（国際エネルギー機関）は、再生可能エネルギーの今後の予測について、12月6日、発表した。世界的なエネルギー危機により、再生可能エネルギーが急激に加速しており、今後 5 年間で世界の総容量の増加はほぼ 2 倍になり …続きを読む

プラスチック汚染対策に関する条約策定に向けた政府間交渉委員会始まる（2022.12）

　プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた政府間交渉委員会第1回会合（INC１）が、2022年11月28日から12月2日まで、ウルグアイのプンタ・デル・エステにおいて開催された。この会合には …続きを読む