ニュース情報／政策関連

日本ガス協会、合成メタンの新名称「e-methane／イーメタン」に統一。社会実装に向けて（2022.11）

　一般社団法人日本ガス協会は、メタネーションによって製造された合成メタンの呼称を「e-methane（イーメタン）」に統一すると発表した。国内外に広く発信し、メタネーションの社会実装に向けた機運を高める。メタネーション推 …続きを読む

環境省、COP27（国連気候変動枠組条約第27回締約国会議）等の結果について発表　　(2022.11)

　環境省は、エジプト・シャルム・エル・シェイクで2022年11月6日から同年11月20日にかけて開催された、国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）、京都議定書第17回締約国会合（CMP17）、パリ協定第4回 …続きを読む

経産省、バイオ技術によるCO2原料のカーボンリサイクル推進プロジェクトの計画を策定（2022.11）

　経済産業省は、グリーンイノベーション基金を用いて実施予定の、「バイオものづくり技術によるCO2を直接原料としたカーボンリサイクルの推進」プロジェクトの内容について、産業構造転換分野ワーキンググループでの議論を踏まえ、ま …続きを読む

国産バイオ燃料議連が発足、自民　　　（2022.10）

　時事通信によると、脱炭素社会の実現に向け、国産のバイオ燃料や合成燃料の活用推進を目指す自民党有志の議員連盟が10月24日、設立総会を開いた。 会長に就任した甘利明前幹事長は「燃料を代えれば、内燃エンジンをカーボンニュー …続きを読む

石油連盟、カーボンニュートラル（CN）燃料の導入・普及に向けた政府への提言発表　（2022.10）

　石油連盟は、新たに「カーボンニュートラル燃料の導入・普及に向けた提言」を作成し、10月19日に発表した。 本提言は、本年5月の定款変更により、新たに石油連盟の業務に追加した持続可能な航空燃料（SAF）、水素、合成燃料な …続きを読む

英BP、米バイオガスのアーキアを41億ドルで買収へ （2022.10）

　ロイター共同通信によると、英石油大手BPは米再生可能天然ガス（RNG＝バイオガス）企業アーキア・エナジー（テキサス州ヒューストン）を約41億ドルで買収する。両社が10月17日発表した。　 　RNG業界の企業買収としては …続きを読む

農水省・国交省、下水汚泥資源の肥料利用拡大に向けた官民検討会初会合を開催（2022.10）

　下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けて、農林水産省、国土交通省の他、関係機関が連携して推進策を検討するため、「下水汚泥の肥料利用の拡大に向けた官民検討会」を設立、第1回検討会が10月17日に開催された。9月9日に開催され …続きを読む

国際航空で2050年にCO2排出実質ゼロへ、国際民間航空機関（ICAO）総会で目標採択 （2022.10）

　国連の専門機関、国際民間航空機関（ICAO）は10月7日、カナダのモントリオールで開いた総会で、2050年までに国際航空からのCO2排出を実質ゼロにするとの長期目標を採択した。国際航空で長期目標を設けるのは初めてで、「 …続きを読む

欧州議会、再生可能エネルギー指令改正案・REDⅢ可決。森林バイオマスは現状比率維持へ　（2022.10）

　公益財団法人自然エネルギー財団の発表によると、2022年9月14日、フランス・ストラスブールで開催された欧州議会の本会議において、EUの再生可能エネルギー指令（Renewable Energy Directive）の改 …続きを読む

農水省、食料安保リスク高まり受け、食料・農業・農村政策審議会で基本法改正検討スタート　（2022.10）

　農林水産省は9月29日、食料・農業・農村政策審議会を開催し、野村農相が大橋弘会長に農政の基本方針を定めた「食料・農業・農村基本法」の検証と見直しに関する意見を求める諮問を行った。 　野村農相は現行基本法の制定から20年 …続きを読む

経産省と東証、国内初のCO2排出量取引するカーボン・クレジット市場の実証開始（2022.9）

　経済産業省と東京証券取引所は9月22日、CO2排出量を取引する国内初のカーボン・クレジット市場を開いた。今年度、経済産業省では、委託先である東京証券取引所とともに、「カーボン・クレジット市場」の創設に向けて、カーボン・ …続きを読む

経産省、合成燃料（e-fuel）の導入促進に向け、官民協議会初会合を開催 　 (2022.9)

　経済産業省は、「合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会」を設立し、第1回官民協議会を9月16日、経済産業省で開催した。合成燃料（e-fuel）は、水素とCO2を原料として製造される人工的な原油である。合成 …続きを読む

米、バイオ産業を国内回帰＝中国依存低減で大統領令　（2022.9）

　時事通信によると、バイデン米大統領は9月12日、医療・健康や農業といったバイオテクノロジー関連産業の国内回帰を促す大統領令に署名した。医薬品などの原料や製品の中国依存を減らし、国内に囲い込む狙いがある。　 　大統領令の …続きを読む

NEDO、カーボンリサイクル実証研究拠点完成。広島県大崎上島町に藻類研究エリア開設（2022.9）

　NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）はCO2を資源として有効利用するカーボンリサイクル技術の確立に向け、広島県大崎上島町に、カーボンリサイクル実証研究拠点を整備し、完成したと発表した。本研究拠 …続きを読む

新たな「バイオマス活用推進基本計画」閣議決定。「みどりの食料システム戦略」と連携し、国産バイオマス産業シェア拡大に重点　（2022.9）

　「バイオマス活用推進基本計画」は、バイオマスの活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために政府が策定するもので、少なくとも5年ごとに検討を加え、必要に応じこれを変更することとされている。2016年9月に策 …続きを読む

環境省、SAF国内生産の実証事業支援として、令和4年度予算で三次募集　（2022.8）

　CO2の排出を大きく減らすとされる航空機の代替燃料SAFの国内での生産を目指し、環境省は実証事業を行う企業などを資金面で支援する。令和4年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業（委託）（うち、① …続きを読む

国交省、船舶のバイオ燃料取り扱いガイドライン策定検討会初会合を開催。活用促進に向け （2022.8）

　国土交通省は、第1回「船舶におけるバイオ燃料取り扱いガイドライン策定検討会」を7月27日、開催した。同省では、2050年カーボンニュートラルに向け、省エネ・省CO2に向けた取組の強化を図っており、内航海運分野でも、内航 …続きを読む

米ボーイング社、名古屋市に研究開発センター開設。SAF、電動化など脱炭素研究や連携推進　（2022.8）

　米国ボーイング社は、8月1日、名古屋市に研究開発センターを開設すると発表した。同センターでは、SAF、電動化及び水素による推進力技術、ロボティクス、デジタル化、自動化、そして炭素繊維複合材分野での研究開発といった、脱炭 …続きを読む

シンガポール航空、持続可能な航空燃料（SAF）を初搭載　　（2022.7）

　共同通信グループNNAによると、シンガポールのチャンギ空港で、シンガポール航空と傘下の格安航空会社（LCC）スクートの航空機に持続可能な航空燃料（SAF）が初めて搭載された。国内で環境負荷の少ない航空燃料を試験導入する …続きを読む

経産省　排出量取引目指し440社　「GXリーグ」発足式開催　　（2022.6）

　時事通信によると、経済産業省は6月10日、CO2の排出量削減に向け、将来的に排出量取引の導入を目指す企業間の枠組み「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）リーグ」の発足式を開いた。 　発足式には、既に制度への賛同を表 …続きを読む

環境省、自然共生サイト（仮称）の仕組みの試行開始。2023年度より正式認定開始予定。　（2022.6）

　環境省は、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト（仮称）」として認定する仕組みを検討しており、来年度2023年度から正式に認定を開始する予定だ。 　2021年度までに、認定基準（案）や …続きを読む

「令和3年度　水産白書」閣議決定。水産物輸出額30％増、コロナ落ち込み回復。　　（2022.6）

　「令和3年度　水産白書」が閣議決定されたと、6月3日、農林水産省は発表した。 今回の白書では、「新たな水産基本計画」及び「新型コロナウイルス感染症による水産業への影響と対応」を特集として取り上げている。また、日本の水産 …続きを読む

バイオなど３分野で提言＝就任２年目、政権と「二人三脚」　十倉経団連会長　(2022.6)

　時事通信によると、経団連の十倉雅和会長は、6月1日に会長就任2年目を迎えるのを前に報道各社のインタビューに応じた。持続可能な経済成長を実現するため、バイオやモビリティー（移動手段）など3分野で委員会を設置し、国際競争力 …続きを読む

「令和3年度食料・農業・農村白書」閣議決定。みどりの食料システム戦略始動。　　　（2022.6）

　「令和3年度　 食料・農業・農村白書」が閣議決定されたと、5月27日、農林水産省は発表した。 今回の白書では、特集において、「変化(シフト)する我が国の農業構造」と題し、2020年農林業センサスの公表等を踏まえ、品目別 …続きを読む