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環境省「生物多様性民間参画ガイドライン（第３版）～ネイチャーポジティブ経営に向けて」5年ぶり改訂、公表（2023.4）

　環境省では、生物多様性に取り組もうとする事業者のための「生物多様性民間参画ガイドライン」を5年ぶりに改訂した。
　同省では、生物多様性の保全と持続可能な利用を進めていく上で、企業活動が重要な役割を担っているという認識の下、事業者向けに、基礎的な情報や考え方などを取りまとめた「生物多様性民間参画ガイドライン」第1版を 2009 年に策定し、 2017 年に改訂版である第2版を発行した。その後、ビジネスと生物多様性に関する国内外の多くのイニシアチブが発足し、影響評価や情報開示に関する枠組みの検討が活発に行われている。また、 2021 年に G7 で合意された「自然協約」を踏まえ 、 我が国では 陸と海の保全に関する 「 30by30 目標 」 が設定され、 企業等 の保有地等も生物多様性保全に貢献する地域としてその一部に組み込む など、 民間に よる 生物多様性保全への期待は年々高まっている。さらに昨年12月に決定された生物多様性に関する新たな世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」には 、事業者に関する多くの目標 が含 まれている。
　こうした背景を踏まえ、 2021 年度に有識者からなる「生物多様性民間参画ガイドラインの改訂に関する検討会」を設置し、同ガイドラインの改訂に向けた検討を進めてきた。改訂に当たっては、国内外の最新の状況に対応すると同時に、事業者が生物多様性への配慮を行う際に課題となっている「目標設定」及び近年顕著な動きがある「情報開示」について詳述した。

詳しくは、→https://www.env.go.jp/press/press_01452.html