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生物多様性国家戦略2023-2030、閣議決定。30by30目標達成等でネイチャーポジティブ実現へ（2023.4）

　環境省は、生物多様性国家戦略2023-2030」が3月31日、閣議決定されたと発表した。
　本戦略は、2022年12月に生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」を踏まえた新たな日本の生物多様性の保全と持続可能な利用に関する基本的な計画だ。

　生物多様性国家戦略は、生物多様性条約第6条及び生物多様性基本法第11条の規定に基づく、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する政府の基本的な計画であり、日本は平成７年に最初の生物多様性国家戦略を策定し、これまで4回の見直しを行ってきた。
　令和4年12月にカナダ・モントリオールにおいて開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）では、2010年に採択された愛知目標の後継となる、2030年までの世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、各国はそれを踏まえ生物多様性国家戦略を策定・改定することが求められた。
　日本はこれに先立ち生物多様性国家戦略の見直しの検討を進めてきており、2021年8月19日付けで環境大臣より中央環境審議会会長に生物多様性国家戦略の変更について諮問し、同審議会自然環境部会及びその下に設置された生物多様性国家戦略小委員会において審議が行われ、パブリックコメント等を経て、2023年3月16日付けで同審議会から答申が行われた。柱は次の通り。

●生物多様性損失と気候危機の「２つの危機」への統合的対応、ネイチャーポジティブ実現に向けた社会の根本的変革を強調　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●30by30目標の達成等の取組により健全な生態系を確保し、自然の恵みを維持回復　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●自然資本を守り活かす社会経済活動（自然や生態系への配慮や評価が組み込まれ、ネイチャーポジティブ（自然再興）の駆動力となる取組）の推進

詳しくは、→https://www.env.go.jp/press/press_01379.html