ニュース情報／政策関連

水産庁、海洋環境の変化に対応した漁業の在り方に関する検討会の取りまとめ発表　（2023.6）

　　海洋環境の変化を要因として、イカ、サンマ、サケや地域における主要な魚種の不漁が継続する一方、これまで漁獲されていなかった魚種の増加も見られる中、このような海洋環境の変化に対応し、漁業経営の安定を図るためには、適切な資源管理の推進に併せて資源の変動を踏まえた漁獲対象魚種の変更など最適な操業形態への転換を実現していくことが必要だ。農林水産省水産庁は、こうした状況を踏まえ、資源変動に対応した適切な漁業経営・操業の在り方や当面の対応策について検討するために、令和5年3月から5月にかけて「海洋環境の変化に対応した漁業の在り方に関する検討会」を5回開催し、対応の方向性について取りまとめを行い、発表した。

　取りまとめは、次の5つを柱として行われた。
（1）資源調査・評価の充実・高度化
（2）漁法や漁獲対象魚種の複合化・転換
（3）養殖業との兼業化・転換
（4）魚種の変更・拡大に対応し得る加工・流通
（5）複合化等の取組を行う経営体の確保・育成等

詳しくは、→https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kikaku/230607.html