ニュース情報／政策関連
経産省、日米CCUS／カーボンリサイクル・ワーキンググループの米国での開催を報告（2023.9）
経済産業省は、CO2回収・有効利用・貯留（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage: CCUS）／カーボンリサイクル技術等に関する議論を深める機会として、米国エネル …続きを読む
Ｊ‐クレジット制度、農業分野の方法論（水稲栽培での中干し期間延長）で、フェイガーPJを新承認（2023.9）
農林水産省は、みどりの食料システム戦略に基づき、J‐クレジット制度を活用したGHG削減の取組を推進している。第56回J‐クレジット制度認証委員会において、「水稲栽培における中干し期間の延長」の方法論に取り組んだ案件とし …続きを読む
経産省と外務省、駐日中国大使館サイトに掲載の、ALPS処理水海洋放出に関するコメントに回答（2023.9）
9月1日、経済産業省は、外務省とともに、8月28日に駐日中国大使館ホームページで掲載された、ALPS処理水の海洋放出に関するコメントについて、中国側に対して回答を行ったと発表した。 8月28日、駐日中国大使館ホームペ …続きを読む
農水省、国内肥料資源推進ロゴマークを決定。全国で国内資源由来肥料の利用拡大へ（2023.8）
農林水産省は、「国内肥料資源推進ロゴマーク」について決定したと発表した。 同省は、令和5年2月に「国内肥料資源の利用拡大に向けた全国推進協議会」を設置し、この全国推進協議会の取組の一環として、令和5年6月に「国内肥料 …続きを読む
経産省、ALPS処理水放出後に採取した海水のトリチウム濃度の分析結果を公表（2023.8）
政府は、令和5年8月22日に、関係閣僚等会議を開催し、ALPS処理水の処分が完了するまで安全確保、風評対策・なりわい継続に全責任を持って取り組むことを確認した上で、海洋放出開始は8月24日を見込むと示した。これを受けて …続きを読む
米・RFA、米・環境保護庁に反論。科学諮問委員会のトウモロコシ由来エタノールのCO2排出に関する報告書巡り（2023.8）
米国のRFA（Renewable Fuels Association）は、米・環境保護庁のマイケル・レーガン長官に宛てた書簡の中で、環境保護庁（EPA）の科学諮問委員会（SAB：Scientific Advisory …続きを読む
欧州委員会、インドネシアから第三国経由でEUに流入するバイオディーゼルの迂回防止調査を開始。EBBは支持（2023.8）
欧州委員会は、2023年7月のEBB（Europian Biodiesel Board）の要請によって始まった、中国経由および英国経由のインドネシアのバイオディーゼル（BDF）輸入に対するEU相殺関税の回避疑惑に対処す …続きを読む
インドネシア、EUのバイオディーゼル輸入に対する関税賦課についてWTOに提訴（2023.8）
インドネシアは、EUによるインドネシアからのバイオディーゼル輸入に対する相殺関税の賦課について、WTOに対し欧州連合との紛争協議を要請したと、WTOは8月15日発表した。 インドネシアは、EUの相殺関税措置とその措置 …続きを読む
米国エネルギー省、テキサス州とルイジアナ州の米国初大規模DAC実証に最大12億ドル投入（2023.8）
米国エネルギー省（DOE）は、バイデン大統領の対米投資計画の一環として、テキサス州とルイジアナ州にDAC（Direct Air Capture：直接空気回収技術）の商業規模施設の開発を推進するために最大12億ドルを投入 …続きを読む
台湾初のGHG排出量取引所「台湾炭素権取引所」スタート、開所式開催。2024年に取引開始（2023.8）
台湾初の温暖化ガス排出量取引所「台湾炭素権取引所」（臺灣碳權交易所）がスタート、本社を置く南部・高雄市で開設式が開催された。台湾証券取引所と行政院国家発展基金による共同出資でつくられ、2024年前半にも取引が始まる。 …続きを読む
農水省、2022年度食料自給率及び食料自給力指標を発表。生産額ベースでは過去最低に（2023.8）
農林水産省は、2022年度食料自給率及び食料自給力指標について、公表した。生産や出荷、輸入段階の金額を基準にした2022年度の食料自給率は前の年度より5ポイント低い58％となり、1965年度以降で過去最低となった。 …続きを読む
林野庁、森林×脱炭素チャレンジ2023 受賞者決定。グランプリに熊本・小国町、明和不動産等（2023.8）
林野庁は、森林づくり活動等を通じて、脱炭素社会の実現に貢献する企業等の取組を顕彰する「森林×脱炭素チャレンジ」を実施している。今年度のグランプリ（農林水産大臣賞）及び優秀賞（林野庁長官賞）を決定し、発表した。（表彰式は …続きを読む
米国ABO、5年ごとの米国農業法改正に向け、微細藻類と海藻分野で交渉と提案を展開中（2023.8）
米国の農業政策と支援の指針となる新たな5年間の農業法案（農業法2023）の承認に向けた議論が進行中である。この法案改正では、気候変動と生物多様性の課題に対応できるスマート農業の拡大、これらに対する投資と改革が重要なテー …続きを読む
IEA、バイオ燃料開発における優先事項を提案。高可能性市場の支援などG20エネ閣僚会合で（2023.7）
IEAは、G20エネルギー閣僚会合での特別会議で、新しい報告書「ブラジル、インド、米国のバイオ燃料政策と世界バイオ燃料同盟への洞察」において調査結果等を発表、バイオ燃料開発の優先事項を提案した。 7月22日にインドの …続きを読む
エコマーク事務局、マスバランス方式のバイオマスプラ容器包装にマーク初認定。（2023.7）
日本環境協会・エコマーク事務局はマスバランス方式による「バイオマス由来特性を割り当てたプラスチックを使用した容器包装」で初のエコマーク認定したと発表した 昨今、化石資源からプラスチックを製造する工程に、バイオマス原料 …続きを読む
米Growth Energy、IRS（米国内国歳入庁）へSAF生産にバイオエタノール産業の活用を要請（2023.7）
米国最大のバイオエタノール業界団体であるGrowth Energyは、持続可能な航空燃料（SAF）の利用拡大というバイデン政権の目標を達成する取り組みに米国のバイオエタノール産業を含めるようIRS（Internal R …続きを読む
国際海事機関（IMO）、国際海運のGHG排出削減へ新目標を採択。2050年までに実質ゼロに（2023.7）
国際海事機関（IMO）は、海洋環境保護委員会（MEPC 80）で会合を開き、GHG排出削減に関する強化した目標を採択した。世界を行き交う船舶から出るGHGを2050年ごろまでに実質ゼロにするというもので、従来の「205 …続きを読む
宮城県議会、再生可能エネルギー地域共生促進条例を可決・公布。促進区域へ誘導、自然保護（2023.7）
宮城県議会は7月4日、森林を開発する再生可能エネルギー事業者に課税する「再生可能エネルギー地域共生促進税条例」を全会一致で可決、7月11日公布された。県が法定外普通税の新設等を行う際には、地方税法第259条第1項の規定 …続きを読む
国連食糧農業機関（FAO）、兵庫県兵庫美方地域と埼玉県武蔵野地域を世界農業遺産に認定。（2023.7）
農林水産省は、兵庫県兵庫美方地域及び埼玉県武蔵野地域の2地域が、新たに世界農業遺産に認定されたと発表した。 令和元年10月に国連食糧農業機関（FAO）に世界農業遺産への認定申請を行った兵庫県兵庫美方地域及び令和3年1 …続きを読む
日本バイオプラスチック協会（JBPA）、海洋生分解性プラスチックの識別表示制度を開始（2023.7）
日本バイオプラスチック協会は、海洋生分解性プラスチックの識別表示制度の運用を開始したと、7月5日発表した。 海洋プラスチックごみが世界的に重要な環境課題となっている。この抑制には資源循環の基本理念に則り、使用後の回収 …続きを読む
IAEA、東京電力福島第一原発におけるALPS処理水の安全性レビューに関する包括報告書公表（2023.7）
日本政府が、2021年4月に発表した基本方針を受け、日本政府と国際原子力機関（IAEA）との間で、令和3年7月8日に署名された、ALPS処理水の取扱の安全性に係るレビューの包括的な枠組みに関する付託事項（TOR）に基づ …続きを読む
米国環境保護庁、カナダ山火事の米・近郊地域の微粒子大気汚染が悪化、健康注意促す。（2023.7）
米国環境保護庁（EPA）・ニューイングランド州の大気予報官は、カナダケベック州とオンタリオ州北部の山火事により、微粒子大気汚染の濃度が上昇すると予測している。その濃度上昇により、特に呼吸器疾患を持つ人、高齢者、健康に問 …続きを読む
台湾・環境保護署、生分解性プラスチック製・使い捨て食器を2023.8.1から禁止（2023.7）
台湾の既存のリサイクル システムに対する生分解性プラスチックの影響を回避し、使い捨て食器の使用をさらに削減するために、台湾・環境保護署は、2023年6月29日に使い捨て食器の制限の目標と実施方法を発表した。2023年8 …続きを読む
経産省、2050年CN達成に向け、ネガティブエミッション技術（NETs）の社会実装・産業化の方向性とりまとめ（2023.6）
2050年カーボンニュートラル（CN）の達成には、大気中のCO2除去（CDR, Carbon Dioxide Removal）が必須であり、これを実現するネガティブエミッション技術（NETs）の早期の社会実装・産業化が …続きを読む