ニュース情報／政策関連
外務省、経産省、環境省3省、プラスチック汚染対策の条約策定交渉関連の「高野心連合」へ日本の参加を発表。（2023.5）
外務省、経済産業省、環境省は、５月26日、フランス・パリにおいて、プラスチック汚染対策に関する条約策定に向けた政府間交渉委員会第2回会合（5.29～6.2）日が開催されるのに先立ち、同条約策定交渉に関する高野心連合（H …続きを読む
IEA、広島開催のG7サミットで、エネルギーと気候分野に関する首脳らの議論をリード（2023.5）
IEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）のファティ・ビロル事務局長は、広島で開催されたG7サミットに集まった首脳らに演説し、クリーンエネルギーの導入において世界的に急速な進歩 …続きを読む
米国環境保護庁、気候危機や健康被害対策として、化石燃料火力発電所の新炭素汚染基準提案（2023.5）
米国環境保護庁（EPA：The U.S. Environmental Protection Agency）は、気候危機への取り組み、健康被害対策として、化石燃料火力発電所に対する新たな炭素汚染基準を提案した。 …続きを読む
米国環境保護庁、 E15ガソリン販売の緊急燃料免除を発表。燃料の安定確保と経済支援へ（2023.4）
米国環境保護庁（EPA：The U.S. Environmental Protection Agency）は、E15ガソリン（バイオエタノールを15% 混合したガソリン）を夏のドライブシーズンに販売できるようにする緊急 …続きを読む
2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）公式ロゴマーク公表。官民で盛り上げ推進へ（2023.4）
令和5年4月28日（金）に2027年国際園芸博覧会の円滑な準備及び運営について協議することを目的に第1回2027年国際園芸博覧会関係閣僚会議（議長：内閣官房長官）が開催された。その中で岸田総理から2027年国際園芸博覧 …続きを読む
令和5年度版「グリーンインフラ支援制度集」公表。国交省、農水省、環境省が自治体等取組後押し（2023.4）
グリーンインフラに取り組もうとする地方公共団体に向け、令和5年度版「グリーンインフラ支援制度集」が公表された。この制度集は、グリーンインフラに取り組もうとする地方公共団体や民間事業者における取組の後押しを目的に、国土交 …続きを読む
欧州議会と理事会、グリーンな航空燃料の利用拡大合意。2050年割合70％、2025年フライトEUエコラベル（2023.4）
欧州議会と理事会は、航空部門における高度なバイオ燃料や水素などの持続可能な燃料の利用を増やしていく協定に合意した。CO2排出量を削減し、EU が 2050 年までにカーボンニュートラルとするために、EUの空港で利用する …続きを読む
日米農相、「持続可能な農業に関する日米対話」を立ち上げ、共同声明として発出。（2023.4）
野村農林水産大臣は、4月21日、G7宮崎農業大臣会合の開催に先立ってビルサック米国農務長官と会談を行い、同会合のテーマである持続可能な農業の実現について、日米二国間で新たに「持続可能な農業に関する日米対話」を設置するこ …続きを読む
環境省と経産省、G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合を開催。共同声明採択（2023.4）
2023年４月15日（土）及び16日（日）に、環境省と経済産業省は共催により、「Ｇ7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合」を北海道札幌市で開催した。会合では、西村明宏環境大臣が西村康稔経済産業大臣とともに共同議長を務め …続きを読む
水産庁と水産研究・教育機構、サンマ不漁要因と海洋環境との関係の調査・研究成果を公表（2023.4）
近年のサンマの不漁要因と海洋環境との関係については、国立研究開発法人水産研究・教育機構において解明が進められてきたが、今般、水産庁と同機構は調査・研究の成果や進捗状況をとりまとめた。 【不漁要因と海洋環境との関係のポイ …続きを読む
環境省・日本財団、海洋ごみ対策・全国一斉清掃ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ「海ごみゼロウィーク2023」開催を発表（2023.4）
環境省・日本財団は、海洋ごみ対策共同事業 全国一斉清掃キャンペーン「海ごみゼロウィーク 2023（春・秋）」の開催について発表した。 5月30 日「ごみゼロの日」、6月5日「環境の日」、6月8日「世界海洋デー」の3つ …続きを読む
環境省「生物多様性民間参画ガイドライン（第３版）～ネイチャーポジティブ経営に向けて」5年ぶり改訂、公表（2023.4）
環境省では、生物多様性に取り組もうとする事業者のための「生物多様性民間参画ガイドライン」を5年ぶりに改訂した。 同省では、生物多様性の保全と持続可能な利用を進めていく上で、企業活動が重要な役割を担っているという認識の …続きを読む
関西電力、舞鶴発電所バイオマス燃料供給設備の火災発生経緯、事故対策検討会の設置を発表（2023.4）
関西電力㈱は、舞鶴発電所のバイオマス燃料供給設備における火災についての第五報を4月3日、発表した。 舞鶴発電所（京都府舞鶴市、1、2号機合計出力180万キロワット）の バイオマス燃料供給設備において、3月14日21時 …続きを読む
米国のRFA等のエタノール関連団体、日本のバイオエタノール利用関連の法改正に共同声明（2023.4）
米国のRFA（Renewable Fuels Association）、U.S. Grains Council（米国穀物協会）、Growth Energyは、日本のエタノール利用に関する法改正について共同声明を発表した …続きを読む
生物多様性国家戦略2023-2030、閣議決定。30by30目標達成等でネイチャーポジティブ実現へ（2023.4）
環境省は、生物多様性国家戦略2023-2030」が3月31日、閣議決定されたと発表した。 本戦略は、2022年12月に生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠 …続きを読む
国交省、船舶におけるバイオ燃料取り扱いガイドラインを策定、公表（2023.4）
国土交通省は、「船舶におけるバイオ燃料取り扱いガイドライン策定検討会」を設置し、陸上試験・実船試験から得られた知見を基にガイドライン策定に向けた検討を行ってきた。これまでの計3回の検討会にわたる議論の内容を踏まえ、今般 …続きを読む
EU、エンジン車容認 2035年以降も、合成燃料限定／共同通信（2023.3）
共同通信によると、欧州連合（EU）欧州委員会とドイツ政府は3月25日、2035年以降も条件付きで内燃機関（エンジン）車の新車販売を容認することで合意したと明らかにした。当初、全てのエンジン車を禁止する方針だったが、水素 …続きを読む
経産省、FIT制度・FIP制度における2023年度以降の買取価格等を設定～バイオマス発電関連（2023.3）
経済産業省は、再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2023年度以降の買取価格等と2023年度の賦課金単価を設定したと発表した。（以下はバイオマス関連のみ、設定は赤字箇所） ●バイオマス発電（入札対象外） …続きを読む
米国バイデン政権、バイオテクノロジーとバイオ製造の推進に向け、新目標と戦略を発表（2023.3）
米国・バイデン・ハリス政権は、米国のバイオテクノロジーとバイオ製造を推進するため、政府内外の行動を促進する、野心的な目標と優先テーマなどの戦略を発表した。 昨年9 月、バイデン大統領は、持続可能で、安全保障を念頭に …続きを読む
欧州議会と理事会、クリーンな船舶燃料の協定合意。GHG排出量2050年80％削減へ段階的に（2023.3）
欧州議会と理事会は、船舶のクリーンな航行燃料に関する協定について合意した。船舶のGHG排出量を2025年から2%、2050年から 80%削減することを求めるもので、再生可能燃料や低炭素燃料の採用、脱炭素化を促進する。発 …続きを読む
NEDO、「バイオものづくり技術によるCO2を直接原料のカーボンリサイクルの推進」着手。ｸﾞﾘｰﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ基金事業の一環（2023.3）
NEDOは、グリーンイノベーション基金事業の一環として、「バイオものづくり技術によるCO2を直接原料としたカーボンリサイクルの推進」（予算総額1767億円）に着手する。本プロジェクトでは、「有用微生物の開発を加速する微 …続きを読む
国交省、国内ブレンド（ニートSAF＋ジェット燃料）燃料で飛行実証。ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ構築に向け（2023.3）
国土交通省では、SAFのサプライチェーン構築に向けて、今年度、輸入ニートSAFを用いた実証事業（下図概要）を進めてきた。ニートSAFとは、バイオマス原料等を基に製造されたジェット燃料であり、化石由来のジェット燃料に一定 …続きを読む
ブラジルの国家エネルギー政策評議会、4月からバイオディーゼルの混合比率12%を承認。（2023.3）
ブラジルの国家エネルギー政策評議会（CNPE） は、2023年4月からバイオディーゼルとディーゼルの混合比率を12%にすることを3月17日、承認したと発表した。アレクサンドル・シルベイラ鉱業エネルギー大臣は、ルーラ大統 …続きを読む
国交省、グリーンインフラ創出促進事業で4事業を選定。実証フィールドで検証へ（2023.3）
国土交通省は、民間企業が有する新たなグリーンインフラ技術の実証を行う「グリーンインフラ創出促進事業」の公募を行い、審査の結果、次の4事業を選定したと発表した。今後、当該技術等を用いて、実証フィールドでの検証を行い、その …続きを読む