ニュース情報／政策関連

経産省と外務省、駐日中国大使館サイト掲載のALPS処理水の海洋放出へのコメント（第2回）に回答（2023.9）

　9月14日、経済産業省は、外務省とともに、9月7日に駐日中国大使館ホームページで掲載された、ALPS処理水の海洋放出に関するコメントについて、中国側に対して回答を行ったと発表した。
　9月7日、駐日中国大使館ホームページにおいて、ALPS処理水の海洋放出に関するコメントが掲載された。これらのコメントには、事実に基づかない内容が含まれていた。日本政府としては、これまでも、中国側から直接提起された指摘には、誠意をもって回答してきており、今回のコメントに関しても同様に、中国側に対して以下のとおり回答した。

1）中国側の1つ目のコメントへの回答
　駐日中国大使館報道官は、1つ目のコメントとして、日本はIAEA事務局に日本が自ら採取した核汚染水サンプルの分析と実験室比較を一度委託したが、中国側は参加の招待がされなかった旨述べている。

この点について、正確な事実は以下のとおり。
　IAEAの枠組の下で行われるモニタリングの比較評価において、いかなる国のいかなる分析・研究機関が参加するかは、IAEA自身が、IAEAの放射線分析機関ネットワーク（ALMERA）の中から選定するものであり、日本として、そこに参加する分析・研究機関の選定に関与できるものではない。

2）中国側の2つ目のコメントへの回答
　駐日中国大使館報道官は、2つ目のコメントとして、日本側が提供したサンプルに基づく実験室比較活動では、日本側の検査結果の信頼性を十分に証明することはできない旨述べている。

この点について、正確な事実は以下のとおり。
　ALPS処理水の海洋放出に関するモニタリングについては、IAEAが日本側の分析手法の適切性をレビューしており、本年5月に発表されたIAEAの報告書において、IAEAと第三国分析・研究機関が分析するALPS処理水のサンプリング手法は、IAEA立ち合いの下で、代表的な試料を得るために必要な適切な基準に従って行われている旨明記されている。その上で、IAEAと第三国分析・研究機関は日本と共同で海域のサンプルを採取し、その分析を行い、日本側モニタリングの適切性を確認している。このほか、9月8日、IAEAが独立した立場で行った海域のサンプリングの分析結果が公表されており、トリチウム濃度が基準を下回ることが確認されている。

詳しくは、→https://www.meti.go.jp/press/2023/09/20230914001/20230914001.html