ニュース情報／政策関連

JERA、愛知・武豊火力発電所火災に伴い、バイオマス燃料使用の火力発電所の緊急点検（2024.2）

　㈱JERAは、武豊火力発電所（愛知県知多郡武豊町）で発生した火災について、発表した。 ●1月31日15時14分頃、武豊火力発電所（愛知県知多郡武豊町）にてボイラ囲い周辺から発煙を確認し、燃料（石炭・木質バイオマス）を搬 …続きを読む

J－クレジット制度、農業分野の排出削減量がクレジット認証。水稲栽培での中干し期間延長、家畜排せつ物管理法変更で初認証（2024.1）

　農林水産省は、みどりの食料システム戦略に基づき、J－クレジット制度を活用した温室効果ガスの排出削減を推進している。第58回J－クレジット制度認証委員会において、「水稲栽培における中干し期間の延長」・「家畜排せつ物管理方 …続きを読む

農水省、加工食品のカーボンフットプリント(CFP)の算定実証開始。牛乳・食用油対象に（2024.1）

　農林水産省は、加工食品のカーボンフットプリント（CFP）の算定実証を開始すると発表した。 　「みどりの食料システム戦略」の実現等に向け、食のサプライチェーンの幅広い関係者が対話を通じて情報や認識を共有する会議体「持続可 …続きを読む

関西電力、舞鶴発電所バイオマス燃料供給設備火災の調査結果と対策発表。燃料の発酵・酸化～発火の仕組み認識不足（2024.1）

　 関西電力㈱は、舞鶴発電所（京都府舞鶴市、1、2号機合計出力180万キロワット）の バイオマス燃料供給設備において、3月14日発生した火災について調査結果と再発防止対策を12月26日、発表した。 　同社は4月3日、「舞 …続きを読む

台湾のCO2排出量取引所・台湾炭権交易所（Taiwan Carbon Solution Exchange）初取引実施（2023.12）

　台湾証券取引所と当局系ファンドの行政院国家発展基金が共同出資で立ち上げた台湾初のCO2排出量取引所「台湾炭権交易所」（Taiwan Carbon Solution Exchange：TCX）が12月22日、開始式典を行 …続きを読む

IEA、 ”The Role of E-fuels in Decarbonising Transport”　合成燃料報告を発行（2023.12）

　IEAは、”The Role of E-fuels in Decarbonising Transport”（輸送の脱炭素化におけるE-fuels・合成燃料の役割）と題する報告書を発行した。 　この10年間に低排出燃料を …続きを読む

欧州委員会、中国から不当にダンピング輸入されたバイオディーゼル燃料疑惑の調査へ（2023.12）

　欧州委員会は、11月の欧州バイオディーゼル委員会（EBB：European Biodiesel Board）による公式告訴を受けて、EU市場への中国製バイオディーゼル輸入に対する不当ダンピング疑惑の調査を開始すると発表 …続きを読む

日本国政府団、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）等の結果概要発表。環境省HPで（2023.12）

　日本国政府団は、アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイにて、2023年11月30日から12月13日（現地時間）にかけて開催された、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）、京都議定書第18回締約国会合（CMP1 …続きを読む

令和6年度税制改正大綱、自民党総務会了承。戦略分野国内生産促進税制創設、EV・蓄電池、ｸﾞﾘｰﾝｹﾐｶﾙ、SAF等の5分野対象。（2023.12）

　令和6年度税制改正に向け、自民党税制調査会で進めていた令和6年度税制改正大綱が、12月14日の総務会で了承された。同大綱では「賃金上昇は、コストでなく、投資である成長の原動力」と位置付け、賃上げ促進、国内投資促進を重点 …続きを読む

米国農務省とアメリカ穀物協会、日本でのバイオエタノールのSAF生産利用に向け会議共催。11/30、都内にて（2023.12）

　米国農務省（USDA）とアメリカ穀物協会（USGC ：The U.S. Grains Council）は、11月30日、SAF生産用の米国バイオエタノールに関する会議をANAインターコンチネンタルホテル東京で開催した。 …続きを読む

水産庁、「藻場・干潟ビジョン」改訂。ブルーカーボン生態系、カーボンニュートラルへ対応（2023.12）

　水産庁は、実効性のある効率的な藻場・干潟の保全・創造対策を推進するため「藻場・干潟ビジョン」（平成28年1月）を改訂したと発表した。 　「藻場・干潟ビジョン」は、実効性のある効率的な藻場・干潟の保全・創造対策を推進する …続きを読む

GXリーグ・グリーン商材の付加価値付け検討WG、仕組みづくりに向け最終報告書を発表（2023.12）

　GXリーグでは、㈱日立製作所、他4社をリーダー企業とした全17社による「グリーン商材の付加価値付け検討ワーキング・グループ（WG）」の活動が2023年3月より開始され、このたび、製品・サービスのグリーン価値の在り方につ …続きを読む

IEA事務局長、COP28に向けて必要な5つの実行の柱を提示。1.5℃を達成可能な範囲内とするために（2023.11）

　COP28には、クリーンエネルギーへの移行と気候変動への国際的な取り組みにとって重要な時期に、世界のリーダーがドバイに集まる。アラブ首長国連邦の議長国の下で、このCOPは特に重要である。なぜなら、首脳たちがパリ協定の世 …続きを読む

WTO、インドネシアからのEUへのバイオディーゼル輸入のEU関税を検討するパネル設置へ

　世界貿易機関（WTO）の紛争処理機関（DSB）は、欧州連合（EU）がインドネシアからのバイオディーゼル輸入に課している相殺関税（2019年12月10日から2024年12月10日までの5年間課税）についてパネル（紛争処理 …続きを読む

J－クレジット制度、「肉用牛へのバイパス アミノ酸の給餌」を農業分野新方法論として追加（2023.11）

　農林水産省では、みどりの食料システム戦略を推進し、畜産分野を含めた農林水産業の温室効果ガス削減に取り組んでいる。 令和5年10月20日に開催された第32回J－クレジット制度運営委員会において、「肉用牛へのバイパスアミノ …続きを読む

SAF研究コンソーシアム・Air-CRAFT、UAE拠点にエミレーツ航空、ボーイング等8団体設立（2023.11）

　2023年11月20日、ドバイで開催された第3回ICAO航空代替燃料会議(CAAF/3)において、8つの創設団体がコンソーシアム「Air-CRAFT」の立ち上げを発表した。持続可能な航空燃料（SAF）の 技術開発、生産 …続きを読む

米国政府、米ボーイング社と提携し、APEC加盟国間でSAFを推進するイニシアチブ立ち上げ（2023.11）

　米国政府は、米国ボーイング社と提携し、アジア太平洋経済協力会議（APEC）加盟国間でのSAFの開発と使用を促進する取り組みを開始する。ジェット燃料のライフサイクル炭素排出量を大幅に削減する SAF は、国際民間航空機関 …続きを読む

欧州理事会と欧州議会、石油、ガス、石炭分野でのメタン排出削減の新規制案に合意。 （2023.11）

　欧州理事会と欧州議会は、エネルギー分野におけるメタン排出の追跡と削減に関する規制に関する暫定的な合意に達したと発表した。 　この規制では、石油、ガス、石炭分野に対し、メタン排出量の測定、報告、検証を行うとともに、メタン …続きを読む

国際プラスチック条約に関する第3回政府間交渉委員会（INC‐3）がケニア・ナイロビで開幕（2023.11）

　2023年11月13日、 海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力のある文書（INC-3）を開発するための政府間交渉委員会の第3回会合が、ケニアの首都ナイロビで開幕した。INC-3 メンバーは、INC …続きを読む

米・環境保護庁、農務省等4機関、山火事のリスクに対処し地域社会を守るための連携協定へ（2023.11）

　米国・環境保護庁長官マイケル・S・レーガン氏、内務長官デブ・ハーランド氏、農務長官トム・ヴィルサック氏、疾病管理予防センター所長マンディ・コーエン氏は、山火事に対する共同作業を推進するための覚書（MOU）を発表した。山 …続きを読む

COP28議長国、IRENA、GRA、2030年までに再生可能電力3倍、エネ効率2倍のロードマップ発表。プレCOPで（2023.11）

　COP28議長国、国際再生可能エネルギー機関（IRENA：the International Renewable Energy Agency）、グローバル再生可能エネルギー同盟（GRA：the Global Renew …続きを読む

日本大豆ミート協会が発足。マルコメ、スターゼン等5社、大豆ミートの普及、発展目指す（2023.10）

　近年の健康志向の高まりを受けプラントベースの食材市場が拡大する中、大豆ミートのますますの普及を目的に、国内における大豆ミートのリーディングメーカーが中心となり、9月1日、日本大豆ミート協会が設立された。 　同協会は、大 …続きを読む

新たな全国森林計画、閣議決定。林野庁、盛土・花粉発生源対策や木材合法性確認強化（2023.10）

　新たな「全国森林計画」が閣議決定されたと林野庁は発表した。新たな計画では、森林・林業基本計画に示されている目標等の考え方と最新の森林資源の現況を踏まえ、新たな計画期間に応じた全国の伐採や造林等の計画量を定めるとともに、 …続きを読む

東京証券取引所、カーボン・クレジット市場開設し売買開始。初日3,689t-CO2の売買成立（2023.10）

　日本取引所グループは、10月11日、東京証券取引所において、カーボン・クレジット市場を開設し、売買を開始したと発表した。市場開設を記念して、同日にセレモニーを開催し、西村康稔経済産業大臣を始め、カーボン・クレジットの関 …続きを読む