ニュース情報／政策関連

国際海事機関（IMO）、国際海運のGHG排出削減へ新目標を採択。2050年までに実質ゼロに（2023.7）

　国際海事機関（IMO）は、海洋環境保護委員会（MEPC 80）で会合を開き、GHG排出削減に関する強化した目標を採択した。世界を行き交う船舶から出るGHGを2050年ごろまでに実質ゼロにするというもので、従来の「205 …続きを読む

宮城県議会、再生可能エネルギー地域共生促進条例を可決・公布。促進区域へ誘導、自然保護（2023.7）

　宮城県議会は7月4日、森林を開発する再生可能エネルギー事業者に課税する「再生可能エネルギー地域共生促進税条例」を全会一致で可決、7月11日公布された。県が法定外普通税の新設等を行う際には、地方税法第259条第1項の規定 …続きを読む

国連食糧農業機関（FAO）、兵庫県兵庫美方地域と埼玉県武蔵野地域を世界農業遺産に認定。（2023.7）

　農林水産省は、兵庫県兵庫美方地域及び埼玉県武蔵野地域の2地域が、新たに世界農業遺産に認定されたと発表した。 　令和元年10月に国連食糧農業機関（FAO）に世界農業遺産への認定申請を行った兵庫県兵庫美方地域及び令和3年1 …続きを読む

日本バイオプラスチック協会（JBPA）、海洋生分解性プラスチックの識別表示制度を開始（2023.7）

　日本バイオプラスチック協会は、海洋生分解性プラスチックの識別表示制度の運用を開始したと、7月5日発表した。 　海洋プラスチックごみが世界的に重要な環境課題となっている。この抑制には資源循環の基本理念に則り、使用後の回収 …続きを読む

IAEA、東京電力福島第一原発におけるALPS処理水の安全性レビューに関する包括報告書公表（2023.7）

　日本政府が、2021年4月に発表した基本方針を受け、日本政府と国際原子力機関（IAEA）との間で、令和3年7月8日に署名された、ALPS処理水の取扱の安全性に係るレビューの包括的な枠組みに関する付託事項（TOR）に基づ …続きを読む

米国環境保護庁、カナダ山火事の米・近郊地域の微粒子大気汚染が悪化、健康注意促す。（2023.7）

　米国環境保護庁（EPA）・ニューイングランド州の大気予報官は、カナダケベック州とオンタリオ州北部の山火事により、微粒子大気汚染の濃度が上昇すると予測している。その濃度上昇により、特に呼吸器疾患を持つ人、高齢者、健康に問 …続きを読む

台湾・環境保護署、生分解性プラスチック製・使い捨て食器を2023.8.1から禁止（2023.7）

　台湾の既存のリサイクル システムに対する生分解性プラスチックの影響を回避し、使い捨て食器の使用をさらに削減するために、台湾・環境保護署は、2023年6月29日に使い捨て食器の制限の目標と実施方法を発表した。2023年8 …続きを読む

経産省、2050年CN達成に向け、ネガティブエミッション技術（NETs）の社会実装・産業化の方向性とりまとめ（2023.6）

　2050年カーボンニュートラル（CN）の達成には、大気中のCO2除去（CDR, Carbon Dioxide Removal）が必須であり、これを実現するネガティブエミッション技術（NETs）の早期の社会実装・産業化が …続きを読む

J－クレジット制度、農業分野方法論で新たに4件承認。水稲栽培の中干し期間延長とバイオ炭農地施用分野で（2023.6）

　農林水産省は、J－クレジット制度を活用した温室効果ガス削減の取組を推進しており、第55回J－クレジット制度認証委員会において、「水稲栽培における中干し期間の延長」の方法論に取り組んだ初めての案件として、「クボタ 大地の …続きを読む

環境省、令和5年度良好な水循環・水環境創出活動推進モデル事業の選定結果発表（2023.6）

　環境省は、令和5年度に実施する「令和５年度良好な水循環・水環境創出活動推進モデル事業」について、事業を実施する3団体を公募で決定したと発表した。 　環境省では、水循環基本法（平成26年施行）の理念に基づき、健全な水循環 …続きを読む

米国環境保護庁、2023～25年のバイオ燃料の利用量を定める再生可能燃料基準（RFS）発表。エネルギー安全保障、脱炭素、農業支援強化へ（2023.6）

　米国環境保護庁（EPA）は、2023年から2025年までのバイオ燃料の利用量を定める再生可能燃料基準（RFS） プログラムに基づく最終規則を発表した。この規則は、過去2年間のRFSプログラムの調査・検討に基づくものであ …続きを読む

国交省、欧州航空安全庁（EASA）と航空安全やSAF導入等環境に係る協力覚書に署名（2023.6）

　国土交通省は、空飛ぶクルマ等の航空分野の新たな技術や脱炭素化等の諸課題への対応について、欧州航空安全庁（EASA）との連携を強化する協力覚書に6月20日付けで署名したと発表した。 　 無人航空機や空飛ぶクルマ、航空脱炭 …続きを読む

国連政府間会合で、公海の生態系保護や持続可能な利用への協定を採択。（2023.6）

　6月19日、国連政府間会合において国連加盟193カ国は、地球上の海洋の約3分の2を占める、各国の管轄権が及ばない公海の保全と持続可能な利用を目指す、法的拘束力のある海洋生物多様性協定を採択した。 　約20年にわたる交渉 …続きを読む

経産省とJOGMEC、国内初のCCS事業化調査7案件を候補選定。2030年度までのCO2貯留開始に向けて（2023.6）

　経済産業省と独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、2023年3月30日から4月27日に令和5年度「先進的CCS事業の実施に係る調査」に関する委託調査業務の公募を行い、厳正な審査の結果、7案件（国内 …続きを読む

農水省、国内資源由来肥料の利用拡大プロジェクト開始。全国推進協議会の取組として（2023.6）

　農林水産省は、令和5年2月に設置した「国内肥料資源の利用拡大に向けた全国推進協議会」における新たな取組として、「国内資源由来肥料の利用拡大プロジェクト」を開始すると発表した。 　農林水産省は、国内資源の肥料利用の拡大に …続きを読む

米国Clean Fuels Alliance Americaと関係団体、バイデン大統領にバイオ燃料量大幅増要請。再生可能燃料基準決定において（2023.6）

　米国Clean Fuels Alliance Americaと75の業界関係団体、企業はジョー・バイデン大統領に、米国環境保護庁（EPA）が再生可能燃料基準（RFS）におけるバイオマスベースのディーゼル（BBD）および …続きを読む

国際線の航空燃料SAF10％義務化へ。加速するSAF展開～ﾘﾆｭｰｱﾌﾞﾙﾃﾞｨｰｾﾞﾙ、ﾊﾞｲｵﾏｽﾅﾌｻ等並行して進む（2023.6.8）

　欧米やアジアや日本において、持続可能な航空機燃料SAFについての政策、生産設備構築、導入､投資などの発表が相次いでいる。そういった中、持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会・第3回会合が、5 月26日 …続きを読む

良品計画G、農水省と木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定を締結。木造化・木質化進め脱炭素へ（2023.6）-

　㈱良品計画およびグループ企業である㈱MUJI HOUSEは、5月31日、農林水産省と「木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結したと発表した。 　本協定は、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における …続きを読む

水産庁、海洋環境の変化に対応した漁業の在り方に関する検討会の取りまとめ発表　（2023.6）

　　海洋環境の変化を要因として、イカ、サンマ、サケや地域における主要な魚種の不漁が継続する一方、これまで漁獲されていなかった魚種の増加も見られる中、このような海洋環境の変化に対応し、漁業経営の安定を図るためには、適切な資 …続きを読む

IATA、SAF生産能力増の中、供給源多様化の支援を提言。再生可能燃料の世界生産量、5年後に690億リットルに（2023.6）

　IATA（International Air Transport Association、国際航空運送協会) は、再生可能燃料全体の生産量が 2028 年までに少なくとも690 億リットル （5,500 万トン）の推定 …続きを読む

「令和4年度　水産白書」閣議決定。水産業における食料安全保障に向けて　（2023.6）

　「令和4年度　水産白書」が閣議決定されたと、6月2日、農林水産省は発表した。 　今回の白書では、ロシアによるウクライナの侵略等によって輸入水産物や燃油、配合飼料等の価格の高騰など、我が国水産業に大きな影響が生じたことか …続きを読む

「令和4年度　森林・林業白書」閣議決定。気候変動に対応した治山事業へ （2023.6）

「令和4年度森林・林業白書」が閣議決定されたと、5月30日、農林水産省は発表した。 　特集では、「気候変動に対応した治山対策」をテーマとし、森林の国土保全機能の回復に大きな役割を果たしたこれまでの治山事業の取組と成果につ …続きを読む

農水省、食料・農業・農村基本法の検証・見直し検討中間取りまとめ提示。第16回検証部会で（2023.6）

　農林水産省では、令和5年5月29日に「食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会（第16回）」が開催され、食料・農業・農村基本法の検証・見直し検討についての中間取りまとめが示された。 　ロシアによるウクライナ侵攻を背景に …続きを読む

「令和4年度食料・農業・農村白書」閣議決定。食を巡る情勢変化の中で食料安全保障強化へ　　　（2023.5）

「令和4年度　 食料・農業・農村白書」が閣議決定されたと、5月26日、農林水産省は発表した。 今回の白書では、我が国の食をめぐる情勢が大きく変化しターニングポイントを迎える中、特集において、「食料安全保障の強化に向けて」 …続きを読む