ニュース情報／政策関連

経産省、JOGMEC、ペトロナス社三者による CO2の越境輸送・貯留に関する協力覚書締結（2023.10）

　9月27日、広島市にて開催された第3回アジアCCUSネットワークフォーラムにおいて、経済産業省は、独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）及びマレーシア国営石油会社のペトロナス社（PETRONAS）と …続きを読む

経産省調達価格等算定委員会、今年度・FIT制度120MW規模のバイオマス発電上限価格議論 （2023.10）

　経済産業省の第86回調達価格等算定委員会が2023年10月5日、オンラインで開催され、洋上風力やバイオマス発電の入札上限価格について議論された。 　バイオマス発電については、「10,000kW以上の一般木材等バイオマス …続きを読む

EU、炭素国境調整メカニズム（CBAM）を10月より適用開始。2026年の本格稼働に向け移行期間対応（2023.10）

　EU、炭素国境調整メカニズム（CBAM：The Carbon Border Adjustment Mechanism）は移行期間対応であるが、10月1日より適用される。CBAM は、炭素漏洩を防ぐめの EUの画期的なツ …続きを読む

欧州委員会、マイクロプラスチックを添加した製品の販売禁止規制を発表（2023.9）

　欧州委員会は、EU化学法REACHに基づいて、製品に意図的に添加されるマイクロプラスチックを規制する措置を採用すると発表した。環境保護に向けて新たな大きな一歩を踏み出したとした。今回の規則により、約50万トンのマイクロ …続きを読む

米・バイデン政権、対米投資計画の一環で航空分野GHG削減プロジェクトに約3億ドルの投資（2023.9）

　米国・連邦航空局は、バイデン大統領の対米投資計画の一環として、バイデンノミクスの重要な柱のひとつとして、2050年までに航空分野においてGHG排出量を実質ゼロにするという米国の目標達成を支援するプロジェクトに約3億ドル …続きを読む

農水省と関係省庁、10月「木材利用促進月間」で、ウッド・チェンジ～木づかい運動集中推進（2023.9）

　農林水産省は、総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省とともに、脱炭素社会の実現に向け、「木材利用促進の日（10.8）」及び「木材利用促進月間（10月）」において、地方公共団体や産学とも連携し、国民に木材利用 …続きを読む

欧州委員会、再生可能エタノール輸入急増に監視措置導入。戦略的産業として対応要とePURE発表 （2023.9）

　 ePURE（欧州再生可能エタノール協会）は、欧州委員会は、戦略的に重要な位置づけにあるEU産業へのさらなる損害を防ぐための一歩として、複数の国からの燃料用再生可能エタノールの輸入について遡及監視措置を導入すると発表し …続きを読む

米・エタノール関連3団体、財務長官にトウモロコシベースのエタノール由来SAF炭素評価で最新モデルの使用要請（2023.9）

　米国のエタノール関連団体のRFA（Renewable Fuels Association）、U.S. Grains Council（米国穀物協会）、Growth Energyの3団体は、共同でジャネット・イエレン財務長 …続きを読む

米・Clean Fuels Alliance America、再生可能ﾃﾞｨｰｾﾞﾙやSAF用の廃食用油の世界供給量を予測（2023.9）

　米国のバイオディーゼル系燃料組織のClean Fuels Alliance Americaは、2030 年までのバイオディーゼル、再生可能ディーゼル、SAFの需要増大に対応するため、廃食用油（UCO）の世界供給の可能性 …続きを読む

経産省と外務省、駐日中国大使館サイト掲載のALPS処理水の海洋放出へのコメント（第2回）に回答（2023.9）

　9月14日、経済産業省は、外務省とともに、9月7日に駐日中国大使館ホームページで掲載された、ALPS処理水の海洋放出に関するコメントについて、中国側に対して回答を行ったと発表した。 　9月7日、駐日中国大使館ホームペー …続きを読む

欧州議会、再生可能エネルギー指令（EU RED III）、ReFuel EU航空規則を採択（2023.9）

　欧州議会は、9月12日に再生可能エネルギー指令（EU RED III）を、13日にReFuel EU航空規則を採択した。 いずれも今後数週間以内に発効する予定。EU RED III は追ってEU 加盟国で法律に組み込ま …続きを読む

G20議長国・インド主導でGlobal Biofuel Alliance（GBA）が発足。米国、ブラジル等参画（2023.9）

　インドのシュリ・ナレンドラ・モディ首相は、シンガポール、バングラデシュ、イタリア、米国、ブラジル、アルゼンチン、モーリシャス、UAEの指導者とともに、2023年9月9日にニューデリーでのG20サミットに合わせて、Glo …続きを読む

国交省、グリーンインフラ推進戦略2023を策定。実装推進で、自然と共生する社会の実現へ（2023.9）

　国土交通省では、ネイチャーポジティブ等の世界的潮流を踏まえ、官と民が両輪となり、グリーンインフラをあらゆる分野・場面で実装（ビルトイン）することを目指し、新たに「グリーンインフラ推進戦略2023」を策定した。「グリーン …続きを読む

ネステ社、米国農務省（USDA）バイオ燃料年次報告書内の廃食用油不正受け取り言及に異議（2023.9）

　9月1日に発行された米国農務省（USDA）バイオ燃料年次報告書において、フィンランド・ネステ社がシンガポールの再生可能製品精油所で廃食用油（UCO）を不正に大量に受け取った可能性があることが示されている。インドネシアか …続きを読む

経産省、日米CCUS／カーボンリサイクル・ワーキンググループの米国での開催を報告（2023.9）

　経済産業省は、CO2回収・有効利用・貯留（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage: CCUS）／カーボンリサイクル技術等に関する議論を深める機会として、米国エネル …続きを読む

Ｊ‐クレジット制度、農業分野の方法論（水稲栽培での中干し期間延長）で、フェイガーPJを新承認（2023.9）

　農林水産省は、みどりの食料システム戦略に基づき、J‐クレジット制度を活用したGHG削減の取組を推進している。第56回J‐クレジット制度認証委員会において、「水稲栽培における中干し期間の延長」の方法論に取り組んだ案件とし …続きを読む

経産省と外務省、駐日中国大使館サイトに掲載の、ALPS処理水海洋放出に関するコメントに回答（2023.9）

　9月1日、経済産業省は、外務省とともに、8月28日に駐日中国大使館ホームページで掲載された、ALPS処理水の海洋放出に関するコメントについて、中国側に対して回答を行ったと発表した。 　8月28日、駐日中国大使館ホームペ …続きを読む

農水省、国内肥料資源推進ロゴマークを決定。全国で国内資源由来肥料の利用拡大へ（2023.8）

　農林水産省は、「国内肥料資源推進ロゴマーク」について決定したと発表した。 　同省は、令和5年2月に「国内肥料資源の利用拡大に向けた全国推進協議会」を設置し、この全国推進協議会の取組の一環として、令和5年6月に「国内肥料 …続きを読む

経産省、ALPS処理水放出後に採取した海水のトリチウム濃度の分析結果を公表（2023.8）

　政府は、令和5年8月22日に、関係閣僚等会議を開催し、ALPS処理水の処分が完了するまで安全確保、風評対策・なりわい継続に全責任を持って取り組むことを確認した上で、海洋放出開始は8月24日を見込むと示した。これを受けて …続きを読む

米・RFA、米・環境保護庁に反論。科学諮問委員会のトウモロコシ由来エタノールのCO2排出に関する報告書巡り（2023.8）

　米国のRFA（Renewable Fuels Association）は、米・環境保護庁のマイケル・レーガン長官に宛てた書簡の中で、環境保護庁（EPA）の科学諮問委員会（SAB：Scientific Advisory …続きを読む

欧州委員会、インドネシアから第三国経由でEUに流入するバイオディーゼルの迂回防止調査を開始。EBBは支持（2023.8）

　欧州委員会は、2023年7月のEBB（Europian Biodiesel Board）の要請によって始まった、中国経由および英国経由のインドネシアのバイオディーゼル（BDF）輸入に対するEU相殺関税の回避疑惑に対処す …続きを読む

インドネシア、EUのバイオディーゼル輸入に対する関税賦課についてWTOに提訴（2023.8）

　インドネシアは、EUによるインドネシアからのバイオディーゼル輸入に対する相殺関税の賦課について、WTOに対し欧州連合との紛争協議を要請したと、WTOは8月15日発表した。 　インドネシアは、EUの相殺関税措置とその措置 …続きを読む

米国エネルギー省、テキサス州とルイジアナ州の米国初大規模DAC実証に最大12億ドル投入（2023.8）

　米国エネルギー省（DOE）は、バイデン大統領の対米投資計画の一環として、テキサス州とルイジアナ州にDAC（Direct Air Capture：直接空気回収技術）の商業規模施設の開発を推進するために最大12億ドルを投入 …続きを読む

台湾初のGHG排出量取引所「台湾炭素権取引所」スタート、開所式開催。2024年に取引開始（2023.8）

　台湾初の温暖化ガス排出量取引所「台湾炭素権取引所」（臺灣碳權交易所）がスタート、本社を置く南部・高雄市で開設式が開催された。台湾証券取引所と行政院国家発展基金による共同出資でつくられ、2024年前半にも取引が始まる。 …続きを読む