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新たな全国森林計画、閣議決定。林野庁、盛土・花粉発生源対策や木材合法性確認強化（2023.10）

　新たな「全国森林計画」が閣議決定されたと林野庁は発表した。新たな計画では、森林・林業基本計画に示されている目標等の考え方と最新の森林資源の現況を踏まえ、新たな計画期間に応じた全国の伐採や造林等の計画量を定めるとともに、情勢の変化や新たな施策について記述を追加、充実させた。
　全国森林計画は、農林水産大臣が森林法（昭和26年法律第249号）第4条の規定に基づき、森林・林業基本計画に即して、5年ごとに15年を1期としてたてる計画で、都道府県知事がたてる地域森林計画等の指針として、森林の整備及び保全の目標、伐採立木材積や造林面積等の計画量、施業の基準等を示すものだ。
今回策定した全国森林計画は、令和6年4月1日から令和21年3月31日の15年間を計画期間とする。

　新たな「全国森林計画」では、森林・林業基本計画に即し現行計画を変更をした令和3年6月以降に生じた情勢の変化や新たな施策の導入を踏まえ、以下の内容について記述を追加、充実した。
　・盛土等の安全対策の適切な実施
　・木材合法性確認の取組強化
　・花粉発生源対策の加速化
　・林業労働力の確保の促進
　・高度な森林資源情報の整備・活用

また、広域的な流域（44流域）ごとに定めている(ア)森林整備及び保全の目標、(イ)伐採立木材積、(ウ)造林面積等の計画量について、森林・林業基本計画（令和3年6月閣議決定）に示されている目標等の考え方と最新の森林資源の現況を踏まえ、新たな計画期間に応じた計画量を算定した。

詳しくは、→https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/231013_8.html