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日本国政府団、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）等の結果概要発表。環境省HPで（2023.12）

　日本国政府団は、アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイにて、2023年11月30日から12月13日（現地時間）にかけて開催された、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）、京都議定書第18回締約国会合（CMP18）、パリ協定第5回締約国会合（CMA5）の結果について環境省のホームページで発表した。

　上記の日時・場所において、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）、京都議定書第18回締約国会合（CMP18）、パリ協定第５回締約国会合（CMA5）が開催され、日本からは、伊藤信太郎日本国環境大臣、濵地雅一厚生労働副大臣、吉田宣弘経済産業大臣政務官のほか、外務省、環境省、経済産業省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、金融庁、林野庁、気象庁の関係者が参加した。　また、2023年12月1日及び2日には世界気候行動サミットが同場所で開催され、岸田文雄内閣総理大臣が参加した。

　主要交渉結果概要として、パリ交渉の実施状況を検討し、長期目標の達成に向けた全体としての進捗評価する仕組みであるグローバル・ストックテイク（GST）について、初めて決定が採択された。

　最終採択決定文書には、1.5℃目標達成のための緊急的な行動の必要性、2025年までの排出量のピークアウト、全ガス・全セクターを対象とした排出削減、各国ごとに異なる道筋を考慮した分野別貢献（再エネ発電容量3倍・省エネ改善率2倍の他、化石燃料、ゼロ・低排出技術（原子力、CCUS、低炭素水素等）、道路部門等における取組が明記された。化石燃料についての言及は初めて、またパリ協定で第6条で示された市場メカニズム、都市レベルの取り組み、持続可能なライフスタイルへの移行等への重要性についても盛り込まれた。

詳しくは、→https://www.env.go.jp/press/press_02429.html