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令和6年度税制改正大綱、自民党総務会了承。戦略分野国内生産促進税制創設、EV・蓄電池、ｸﾞﾘｰﾝｹﾐｶﾙ、SAF等の5分野対象。（2023.12）

　令和6年度税制改正に向け、自民党税制調査会で進めていた令和6年度税制改正大綱が、12月14日の総務会で了承された。同大綱では「賃金上昇は、コストでなく、投資である成長の原動力」と位置付け、賃上げ促進、国内投資促進を重点的に措置された。
　賃上げ促進税制では控除率の上乗せについて、さらに高い賃上げ率の要件を創設。従来の4パーセントに加え、5パーセント、7パーセントの賃上げを促す。赤字決算の中小企業も賃上げに取り組めるよう、新たに繰越控除制度を創設。当期の税額から控除できなかった分を5年間繰り越すことを可能にし、構造的・持続的な賃上げを後押しする。
　また、「戦略分野国内生産促進税制」を創設する。対象は「EV・蓄電池」「グリーンスチール（生産時のCO2の排出量などを削減した鉄鋼材料）」「グリーンケミカル（再生可能な資源から作る化学品）」「SAF（持続可能な航空燃料）」「半導体」の5分野が対象。国として長期的な戦略投資が不可欠となる分野を選定し、10年にわたって法人税を減税する。米国や中国などとの「事業環境の差」や「製造コストの差」などを考慮して、生産量に応じて品目ごとに控除額を決める。特許権や人工知能（AI）分野の著作権で得た所得に対して30パーセントの所得控除を認める「イノベーションボックス税制」も創設し、海外にそん色ない制度で無形資産投資を後押しする。

詳しくは、→https://www.jimin.jp/news/policy/207233.html