ニュース情報/政策関連
GXリーグ・グリーン商材の付加価値付け検討WG、仕組みづくりに向け最終報告書を発表(2023.12)
GXリーグでは、㈱日立製作所、他4社をリーダー企業とした全17社による「グリーン商材の付加価値付け検討ワーキング・グループ(WG)」の活動が2023年3月より開始され、このたび、製品・サービスのグリーン価値の在り方についての検討成果を、最終報告書としてリリースした。同WGは、各社の排出削減施策が、製品やサービスの経済的価値に結び付くための仕組みについて、具体商材のユースケースを想定しながら検討を行い、グリーン商材の価値創出に関して、幅広い業界で応用可能な考え方についての提言をとりまとめた。
最終報告書では、WG参加企業の取組事例紹介を交えながら、業種・業界を横断した見地から、グリーン価値に関する考え方の整理と、今後の市場形成に向けた提言を記載している。提言の主な内容は、下記の6つを軸にまとめられている。、
■企業の脱炭素等の取組みを進めるため、商材のグリーン価値が市場から適切に評価され、経済活用される仕組みづくりを行う。 ■商材のグリーン価値を表す指標として、実際の排出削減量、すなわちCFP(カーボンフットプリント)として算定されたCO2排出量をベースラインとし、そこから企業が削減努力して低下させた後のCO2排出量との差(ΔCO2)を定義することが必要とし、指標として適切に認識・活用する。その際、「マスバランス方式」の考え方を参考に、グリーン商材への投資を促すなどΔCO2のグリーン価値を有効活用する。 ■サプライチェーン全体のグリーン価値を評価する。特に、調達、製造、製品利用におけるΔCO2を評価に組みこむこと、プラスチックなどのリサイクルにおけるΔCO2排出量についてライフサイクル全体での評価が重要である。 ■CO2削減を推進する上で重要金属資源の資源セキュリティーが益々重要となる。特に、日本では、域内循環を支援することが重要である。 ■グリーン商材の市場拡大に向けては、カーボンプライシングの導入以外にも様々なインセンティブの仕組みが必要である。 ■グリーン商材に関するルールについては、本提言をベースとして、業界ごとの取組みや国際標準化の取組みにつなげていく。
詳しくは、また提言書本文、要約などは→https://gx-league.go.jp/news/2023120401/