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環境省、民間取組等で生物多様性の保全図る「自然共生サイト」令和5年前期認定結果発表。122か所、約7.7万ha。（2023.10）

　環境省では、「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」に認定する仕組みを令和5年度から開始した。自然共生サイトとは、ネイチャーポジティブの実現に向けた取組の一つとして、企業の森や里地里山、都市の緑地など「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」のことで、本年4月から申請受付をし、有識者審査を経た結果、この度、初めての環境大臣認定を122か所（35都道府県）にて行うことが決定した。今回認定が決定した122か所の合計面積は約7.7万haであり、これは国土の約0.2％、東京23区を超える大きさになる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　また、10月25日（水）に認定証を授与する授与式を東京都内で開催することが予定されている。

　生物多様性条約第15回締約国会議（CBD-COP15）において、2030年までの新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択された。この世界目標を踏まえ、日本では世界に先駆けて2023年3月に「生物多様性国家戦略」を改定し、2030年ミッションとして、生物多様性の損失を止め、反転させる「ネイチャーポジティブ」の実現を掲げている。この実現に向けて、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標（30by30目標）を位置づけている。

詳しくは、→https://www.env.go.jp/press/press_02179.html