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米国ABO、5年ごとの米国農業法改正に向け、微細藻類と海藻分野で交渉と提案を展開中（2023.8）

　米国の農業政策と支援の指針となる新たな5年間の農業法案（農業法2023）の承認に向けた議論が進行中である。この法案改正では、気候変動と生物多様性の課題に対応できるスマート農業の拡大、これらに対する投資と改革が重要なテーマのひとつである。微細藻類や海藻をベースとした農業を拡大する大きな可能性を秘めており、米国ABO（Algae Biomass Organization）は、その中間状況をブログで発表した。

　米国では概ね5年ごとに農業法と呼ばれる法律を制定し、主要な農業政策を定め、また革新的な施策も送り出してきた。2018年に承認された農業法もいくつかの新しい視点を含んでおり、注目されたのが、藻類が農業分野に加えられたことだ。日本国内で知られている種類はクロレラ、ユーグレナ（和名：ミドリムシ）、スピルリナなどだが、農作物の一つであると認定をうけ、優先作物として米国農務省の支援に組み入れられた。

　米国ABOでは、諮問委員会を立ち上げ、関与を強化している。また過去の農業法案の多くの条項を確認し、ABOメンバーに利益をもたらす可能性のある交渉と提案を進めている。微細藻類や海藻の栽培と収穫に携わる会員メンバーはもちろん、水処理サービス、炭素管理、バイオ製品開発などで農業活動を支援するために藻類技術を利用することに携わるメンバーは全員、農業法案が自分たちの活動がどのようにより適切に位置付けることができるかを考え、認識する必要がある。
　過去数カ月にわたり、議会議員らは農業法案全体に盛り込む提案を提出してきた。健全な土壌と気候法、最先端農業法、カバー法の分野などで議論が進行中である。

詳しくは、→https://algaebiomass.org/blog/12631/abo-members-advocating-for-algae-and-seaweed-in-the-2023-farm-bill/