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経産省、J-クレジット制度改定し、水素、アンモニア、バイオマス潤滑油利用の方法論を追加 (2022.12)

 経済産業省は、国内におけるJ-クレジットの創出拡大、J-クレジット制度の活性化を目指し、2022年12月9日に運営委員会を開催し、制度文書の見直しを行い、12月19日に制度文書が改定された。

 J-クレジット制度は、省エネ・再エネ設備の導入や森林管理などによる温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「カーボン・クレジット」として国が認証する制度。本制度により創出されたクレジットは、地球温暖化対策法の報告制度やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できる。2022年12月現在、63種の取組がクレジット創出の対象であり、それぞれの取組ごとに方法論が存在するが、今回、カーボンニュートラルに向けて重要な取組を促進すべく、また、脱・低炭素に取り組む事業者のニーズを踏まえ、下記が策定された。

(1)水素・アンモニア利用により、化石燃料の燃焼や系統電力代替でCO2排出量を削減する方法論
(2)水素燃料電池車の導入により、CO2排出量を削減する方法論
(3)バイオマス由来潤滑油の使用により、従来の化石由来潤滑油の使用後廃油の焼却及び原燃料使用によるCO2排出量を削減する方法論

(3)の方法論は、工業用潤滑油としてバイオ潤滑油(バイオマス由来成分を含む潤滑油)を使用することにより、使用済みとして廃棄される潤滑油の焼却又は原燃料使用に伴う排出を削減する活動を対象とするものであるが、次の条件の全てを満たす場合に適用することができるとした。(FIT制度における認証基準との整合性等)

●バイオ潤滑油の原料は、未利用の有機資源又は資源作物であること。ただし、資源作物であっても、水管理状態の変化を伴う水田から生産された稲は除く。                                                             ●農産物の収穫に伴って生じるバイオマス(輸入されたものに限る)を原料とする潤滑油については、その持続可能性(合法性)を確保し、第三者認証(RSPO2013、RSPO2018、RSB、GGL 又は ISCC Japan FIT)に より持続可能性(合法性)が認証された書類の交付を受けること。                                                                 ●食料競合の懸念が認められる バイオマスについては、そのおそれがないことが確認され FIT 制度の対象となっていること。    

詳しくは、→https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221219001/20221219001.html

2022-12-25 | Posted in ニュース情報/政策関連 |