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農水省・国交省、下水汚泥資源の肥料利用拡大に向けた官民検討会初会合を開催（2022.10）

　下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けて、農林水産省、国土交通省の他、関係機関が連携して推進策を検討するため、「下水汚泥の肥料利用の拡大に向けた官民検討会」を設立、第1回検討会が10月17日に開催された。9月9日に開催された食料安定供給・農林水産業基盤強化本部では、今後の検討課題の一つに、下水汚泥等の未利用資源の利用拡大が掲げられ、国土交通省と農林水産省は緊密に連携し、今後下水汚泥資源の肥料利用を大幅に拡大し、肥料の国産化と肥料価格の抑制につなげるべく取り組んでいくとした。

　検討会では、下水汚泥資源の肥料利用に関する現状、肥料をめぐる状況、また自治体の事例紹介等がされた。　　詳しくは、→
（国土交通省：https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000784.html）
（農林水産省：https://www.maff.go.jp/j/shokusan/biomass/221018_1.html）

　国内の農業で広く使われている化学肥料は、原料のほぼ全てを海外に依存している。中国やロシアなど一部の地域に偏在していることもあり、ウクライナ情勢などを受けて調達価格が高騰、また難しくなることも想定される。下水汚泥は現在、多くを焼却処分しており、肥料としての利用は1割ほどにとどまるが、国内で確保する体制を整え、農業経営や食品価格への影響緩和につなげる。