ENEOS、エームサービス・メフォスと廃食油のSAF原料とした活用の基本合意書締結(2024.10)
ENEOS㈱は、エームサービス㈱および㈱メフォスと、廃食油をSAFの原料として活用する取り組みに関する基本合意書を締結したと発表した。 エームサービスおよびメフォスが「食」を中心としたサービスを受託する、企業や工場、 …続きを読む
米国食品医薬局(FDA)、蘭・AvantiumのPEF(ポリエチレンフラノエート)を米国内食品接触用途に承認(2024.10)
再生可能で循環型のポリマー材料に注力するオランダのAvantium NVは、米国食品医薬品局(FDA)が、同社のPEF(ポリエチレンフラノエート)を米国内で食品接触製品に使用するための食品接触通知(FCN)を2024年 …続きを読む
米・Sustaineaと米・Primient、インディアナ州に米国最大のバイオMEG工場を共同設立へ(2024.10)
2024年10月7日、SustaineaとPrimientは、米国インディアナ州ラファイエットにあるPrimientの工場からSustaineaの最初のバイオMEG(モノエチレングリコール)工場にコーンデキストロースを …続きを読む
三菱電機、VTTフィンランド技術研究センターと海水からのCO2直接回収技術(DOC)の共同開発へ(2024.10)
三菱電機㈱は、フィンランドのVTT Technical Research Centre of Finland Ltd.(VTTフィンランド技術研究センター:VTT)とネイチャーポジティブに貢献する主要技術開発の協業に合 …続きを読む
米・LanzaTech、バイオ精製プラントの機能拡張、CO2から直接商業規模のタンパク質の生産事業発表(2024.10)
米国の廃棄炭素を持続可能な燃料、化学薬品、材料、タンパク質に変換する炭素リサイクル企業であるLanzaTech Global, Inc.は、バイオ精製プラットフォームの機能を拡張し、LanzaTech Nutritio …続きを読む
千代田化工とNEDO、植物による有用タンパク質の量産技術を開発。植物バイオファウンドリ整備に向け(2024.10)
千代田化工建設㈱は、NEDOの「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発」で、現在、植物を用いて有用タンパク質を生産する、新規基盤技術の実証設備の建設を進めている。植物を用いることで、ワクチンなどの …続きを読む
ENEOS、原料から一貫製造可能な合成燃料製造実証プラント完成。日本初の取組(2024.10)
ENEOS㈱は、かねてより中央技術研究所(神奈川県横浜市)内において建設を進めていた合成燃料製造実証プラントが完成し、9月28日(土)に同所において完成式典を開催したと発表した。 実証プラントは、原料から合成燃料を一 …続きを読む
三菱ケミカルG、茨城、岡山等4事業所でISCC PLUS認証を新たに取得。マスバランス販売へ(2024.9)
三菱ケミカルグループは、持続可能な製品の国際的な認証制度のひとつであるISCC(International Sustainability and Carbon Certification、国際持続可能性カーボン認証)P …続きを読む
神宮外苑地区まちづくり・樹木の更なる保全等の説明会9.28開催。三井不動産等PJ推進者結果概要報告(2024.9)
神宮外苑地区まちづくり 樹⽊の更なる保全等に関する説明会が、2024年9⽉28⽇に開催された。三井不動産㈱、宗教法人明治神宮、独立行政法人日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事㈱の4者が主体となって推進するプロジェクト準 …続きを読む
豪・Jet Zero Australia、SAFプロジェクトへ1,400万ドル補助金獲得。連邦政府と州政府から(2024.9)
豪州・Jet Zero Australiaは、同社のタウンズビルにおける主力のSAFプロジェクトであるプロジェクト・ユリシーズを前進させるため、連邦政府とクイーンズランド州政府から1,400万ドルの助成金支援を受けたと …続きを読む
徳洲会G・日揮HD等4者、国産SAF製造へ、廃食用油供給の基本合意書締結。初の医療G参画(2024.9)
医療法人徳洲会や一般社団法人徳洲会などで組織する国内最大の民間医療グループである徳洲会グループ、日揮ホールディングス㈱(日揮HD)、㈱レボインターナショナル、並びに合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYの4者は …続きを読む
大阪ガス・三菱重工、e-メタンの環境価値管理・移転するデジタルプラットフォームを大阪・関西万博で実装(2024.9)
大阪ガス㈱、三菱重工業㈱(三菱重工)の2社は、CO2の流通を可視化し、e-methane(e-メタン)の環境価値管理や移転を行う都市ガス業界初のデジタルプラットフォーム「CO2NNEX®(コネックス)」を2025年日本 …続きを読む
ENEOS、Carbon Asset Solutions社と土壌炭素固定カーボンクレジット事業拡張の株式引受契約(2024.9)
ENEOS㈱と豪州、米国、英国、カナダに拠点を置くグローバル企業・Carbon Asset Solutions社(CAS)は、CASが運営する土壌炭素固定カーボンクレジット事業の拡張に向け、株式引受契約を締結し、ENE …続きを読む
丸紅、米・テキサス州南部で米・Ozonaと商業ベースCO2貯留(CCS)事業の共同開発(2024.9)
丸紅㈱は、米国テキサス州でCO2の回収・貯蔵(Carbon dioxide Capture & Storage/CCS)案件を開発するOzona CCS LLC(Ozona)が出資する事業会社と第三者割当増資の …続きを読む
佐賀市、清掃工場の排ガス由来CO2についてISCC PLUS認証取得。マスバランス方式展開へ(2024.9)
佐賀市は、清掃工場の排ガスから分離回収したCO2について、バイオマスや再生品などの持続可能 な原材料を使用して製品を製造する企業や団体を認証する国際的な認証制度の一つであるISCC PLUS 認証(マスバランス方式)を …続きを読む
中国電力・東芝ESS等4社、ネガティブエミッション技術(BECCS)の大規模実装へ。防府バイオマス発電所へCCS設備の設計・検討着手(2024.9)
中国電力㈱、住友重機械工業㈱(住友重機械)、東芝エネルギーシステムズ㈱(東芝 ESS) および日揮グローバル㈱の4社は、ネガティブエミッション技術である「BECCS」の国内初となる大規模な商用実装に向け、中国電力グルー …続きを読む
米・HoneywellとUSA Bioenergy、新しいSAF精製所の自動化で提携(2024.9)
米国・Honeywell(ハネウェル)はUSA Bioenergy(USABE)と契約を締結し、木材廃棄物をSAFに変換するよう設計されたUSABEの新しいテキサス再生可能燃料ボンウィアー先進バイオリファイナリーに、ハ …続きを読む
住友林業、インドネシア合弁会社で木質ペレット製造・販売事業参入。木質バイオマス燃料の国内安定供給へ(2024.9)
住友林業㈱は、木質ペレットの製造・販売事業に参入すると発表した。インドネシアの合弁会社PT. Biomassa Lestari Nusantara(BLN社)が現地で9月から試験生産を開始した。製造したペレットは全て住 …続きを読む
タキロンシーアイ、米国・グループ企業でISCC PLUS認証を取得。PET用フィルム、マスバランス販売へ(2024.9)
総合樹脂加工メーカーであるタキロンシーアイ㈱は、持続可能な製品の国際的な認証制度の一つである ISCC PLUS 認証を、グループ会社であるBonset America Corporation(BAC)にて新たに取得し …続きを読む
味の素と仏・Danone、酪農由来のGHG削減に向けたグローバルでの協業開始。味の素製牛用アミノ酸リジン製剤活用(2024.9)
味の素㈱は、フランスのDanone(ダノン)と、同社の生乳サプライチェーンから排出されるGHGを削減するためのグローバルでの戦略的パートナーシップを開始した。この取り組みは、牛用アミノ酸リジン製剤のトップブランドである …続きを読む
豪・Rio Tinto、豪州で再生可能ディーゼル用バイオ燃料作物・ポンガミアの栽培試験開始(2024.9)
鉱物・資源分野に注力する豪州のRio Tintoは、新たなバイオ燃料パイロットの一環として、オーストラリアでポンガミア種子農場を開発すると発表した。このプロジェクトでは、従来の化石燃料に代わるクリーンな代替燃料である再 …続きを読む
伊藤忠商事・Neste社・韓GSC社、商業規模でのCORSIA適格燃料供給を確立。成田国際空港で搬入開始(2024.9)
伊藤忠商事㈱は、フィンランドのNeste OYJ社(Neste社)、韓国のGS Caltex社(GSC社)との協働により、「民間航空のためのカーボン・オフセット及び削減スキーム(CORSIA)に適合する燃料:CORSI …続きを読む
Virgin Australia航空、インドネシア・PertaminaのSAFを利用した初の国際便運航(2024.9)
2024年9月18日から19日までの2日間、バリ島グスティ・ングラ・ライ国際空港からVirgin Australiaのボーイング737型機に約160キロリットルのSAFが供給された。 「ングラ・ライ空港への最初のSA …続きを読む
王子HD、国内社有林の経済価値評価の結果(年間約5,500億円)と定量化プロジェクト発表。(2024.9)
王子ホールディングス㈱は、この度、同社の国内社有林の経済価値評価を実施した。その結果とさらなる定量化プロジェクトの実施について発表した。 同社は、「木を使うものは木を植える義務がある」という理念のもと、100年以上の …続きを読む