米・Origin Materials社、初の商業規模プラントで木材残渣原料を持続可能な中間体変換成功（2024.4）
持続可能な化学素材開発に注力するOrigin Materials社（米国・カルフォルニア州）は、同社初の商業規模のプラント「Origin 1」において木材残渣原料の持続可能な中間体への変換に成功したと発表した。 共同 …続きを読む
レンゴー、バイオベンチャー・Biomaterial in Tokyoを子会社に。SAF、ﾊﾞｲｵｴﾀﾉｰﾙ等開発へ（2024.4）
レンゴー㈱は、㈱Biomaterial in Tokyo（福岡県大野城市：bits社）の発行済株式の60％を取得し、子会社としたと発表した。 bits社は、微生物や酵素を用いる技術を研究しているバイオベンチャー企業で …続きを読む
味の素、鹿児島県と肉用牛・乳用牛飼養でのGHG削減と産業振興の連携協定を締結～アミノ酸リジン製剤活用（2024.4）
味の素㈱は、鹿児島県及び県内の畜産関係団体等と、肉用牛・乳用牛飼養におけるGHG削減と産業振興を図るため、この度協定を締結したと発表した。 鹿児島県は、同社の牛用アミノ酸リジン製剤「AjiPro-L」を活用したGHG …続きを読む
東ソー、クロロプレンゴムにCNF複合化新規グレード開発、販売へ。独自技術で均一分散（2024.3）
東ソー㈱は、同社が製造・販売するクロロプレンゴム「スカイプレン」にセルロースナノファイバー（CNF）を複合化した新グレード「SGシリーズ」を開発し、このたびバンドー化学㈱に伝動ベルト用材料として採用され、販売を開始した …続きを読む
レノバ等出資の石巻ひばり野バイオマス発電所、75MWで営業運転開始（2024.3）
石巻ひばり野バイオマス発電所（宮城県石巻市・設備容量75.0MW）が2024年3月28日付で営業運転を開始した。 木質ペレットとパーム椰子殻（PKS)を燃料とした出力75.0MWの本発電所は、㈱レノバ（東京都中央区）、 …続きを読む
JAL、「JAL Corporate SAF Program」 4月開始。CO2削減を証書化、Scope3削減に貢献（2024.3）
JALは、SAFを活用することにより創出されるCO2削減の環境価値を証書化し、JAL便を利用の法人の顧客に提供する新たな事業「JAL Corporate SAF Program」を2024年4月より開始する。 プログラ …続きを読む
東京都、日揮HD・コスモ石油等とSAF原料の廃食用油回収促進ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ展開。行政初、東京都「ACT FOR SKY」加盟。（2024.3）
東京都は、日揮ホールディングス㈱（日揮HD）、コスモ石油㈱、㈱レボインターナショナルの3社と連携し、2050年までに世界のCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現を目指して、SAFの原料となる廃食用油 …続きを読む
全森連と農林中金、森林由来クレジットの販売プラットフォーム立上げ。第1号案件売買成立（2024.3）
JForest 全国森林組合連合会（東京都千代田区、全森連）および農林中央金庫は、森林・林業のグリーン成長化、カーボンニュートラル社会への貢献を目指して、㈱日本オフセットデザイン創研（神戸市）の協力のもと、「森林由来 …続きを読む
大東バイオエナジー朝来バイオマス発電所、4月営業運転開始。地元資源活用し森林活性化へ（2024.3）
大東建託グループ（東京都港区）の大東バイオエナジー㈱（東京都港区）は、2024年4月より朝来バイオマス発電所（兵庫県朝来市）の営業運転を開始すると発表した。 本発電所は、2023年7月に㈱関電エネルギーソリューション …続きを読む
仏・アルケマ、Oleris・C7及びC11 油脂化学物質が、米国USDA BioPreferredラベル認証取得（2024.3）
再生可能なヒマの種子から作られたアルケマの一連の高機能バイオマテリアルは、独立して分析され、生物起源の炭素 （大気からの CO2）から作られていることが証明された後、USDA（米国農務省）BioPreferredラベル …続きを読む
仏・TotalEnergies社と中国石油化工(SINOPEC)、SAF生産で提携しSINOPEC製油所で生産へ（2024.3）
フランスの TotalEnergies社と中国石油化工集団公司（SINOPEC）は、中国のSINOPEC製油所でSAF生産ユニットを共同開発するための基本協定（HoA）に署名した。 TotalEnergies社とSI …続きを読む
スイス・Climeworks、デンマーク・LEGO Group及びKIRKBIと9年間の炭素除去契約締結（2024.3）
大気中のCO2回収技術（DAC：Direct Air Capture）を開発するスイスのClimeworksは、デンマークの世界有数の玩具メーカーのLEGO Group及び投資会社のKIRKBIと9年間のCO2除去契約 …続きを読む
東京ガスと三井物産、ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ社会実現へ、海外産バイオメタン輸入取引。ごみ埋め立て地発生バイオガス由来（2024.3）
東京ガス㈱と三井物産㈱は、海外産バイオメタンに関する取引について合意したと発表した。本合意に基づき、米国のごみ埋め立て地から発生するバイオガス由来のバイオメタン約4万㎥（気体換算）を天然ガスの一部とみなして液化（LNG …続きを読む
韓・DANSUK、ENEOS等6社、日韓でのバイオ燃料および原料に関する協業の覚書締結 （2024.3）
韓国のDS DANSUK（京畿道始興市）、ENEOS㈱、 HMLP㈱、 ㈱野村事務所、㈱吉川油脂、㈱札幌油脂は、2024年1月11日付で、日韓でのバイオ燃料および原料に関する協業検討のための覚書（MOU）を締結したと発 …続きを読む
商船三井・出光興産・HIF、CO2海上輸送含む合成燃料／合成メタノールのｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ共同開発のMOU締結（2024.3）
㈱商船三井は、出光興産㈱、合成燃料／合成メタノールを製造するグローバル企業のHIF Globalの子会社のHIF USA LLCおよびHIF Asia Pacific Pty Limited（HIF）と、CO2の海上輸 …続きを読む
e-メタンの国際的アライアンス・e-NG Coalition設立。ベルギー・TES社、東京ガス等参画。（2024.3）
東京ガス㈱は、世界初となるe-methane（e-メタン）の世界的な普及拡大を目指す国際的アライアンス「e-NG Coalition」が設立されることを発表した。e-NGは、electric natural gasの略 …続きを読む
北海道バイオマスエネルギー、下川および当別発電所を2024年3月末に操業休止。（2024.3）
北海道バイオマスエネルギー㈱（上川郡下川町）は、発電用燃料木材を含めた操業にかかわる各種物価高騰により、事業継続が困難になったため、下川発電所および当別発電所を2024年3月末に休止すると発表した。 同社は、三井物産 …続きを読む
米・New Energy Blue社、SAFとダウ社向けバイオエチレン生産のNew Energy Chemicals社設立発表。（2024.3）
作物残留物からの低炭素バイオ燃料とバイオベース化学物質開発の米国・New Energy Blue社（ペンシルベニア州）は、New Energy Blue chemicals社を設立すると発表した。第一段階では、新しい生 …続きを読む
日立造船G（Hitachi Zosen Inova）、伊・バイオガス企業Schmack Biogas社を子会社化（2024.3）
日立造船㈱の100％子会社でごみ焼却発電プラントやバイオガスプラントなどの設計、建設、運営、保守を手がけるHitachi Zosen Inova AG（スイス、HZI）が、イタリアを中心にバイオガス事業を手がけるSch …続きを読む
BASFジャパン、Jクレジットプロジェクト運営事業者と提携し、支援システムで水稲生産者の申請サポート（2024.3）
BASFジャパン㈱は、㈱フェイガー（東京都港区）、Green Carbon㈱（東京都港区）との協業を皮切りに、Jクレジットプロジェクト運営事業者との提携を開始すると発表した。BASFと2社は水稲栽培における中干し期間延 …続きを読む
丸紅、明治HD等3社、酪農分野ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ実現へ、J-クレジット活用｡ふん尿管理強制発酵へ（2024.3）
丸紅㈱、㈱ファームノートデーリィプラットフォーム（ファームノートDP）、ならびに明治ホールディングス㈱（明治HD）は、このたび酪農分野のカーボンニュートラルの実現に向けてJ-クレジットを活用したと発表した。 今回の取 …続きを読む
スイス・Climeworks、米国本社をテキサス州オースティンに開設。米・DACプロジェクトの参画拠点に（2024.3）
大気中のCO2回収技術（DAC：Direct Air Capture）を開発するスイスのClimeworksは、テキサス州オースティンに米国本社を、ニューヨーク、ワシントンDC、カリフォルニアに追加チームを置くことを発 …続きを読む
花王、回収したCO2活用した植物工場を構築、 高純度植物エキス生産。佐賀市と連携で実現（2024.3）
花王㈱マテリアルサイエンス研究所は、佐賀県佐賀市が有する清掃工場から排出されるCO2を回収・精製できる設備を利用し、独自の植物工場「SMART GARDEN（スマートガーデン）」を構築した。同工場では、使用電力や水使用 …続きを読む
東京ガスと住友商事、大気中のCO2直接回収・貯留（DACCS）の事業可能性調査の共同実施（2024.3）
東京ガス㈱と住友商事㈱は、大気中のCO2直接回収・貯留（DACCS）について、事業可能性調査の共同実施に関する覚書を締結した。 IEAやIPCCなどの試算では、カーボンニュートラルを実現するためには、DACCSなどの …続きを読む