Shell ChemicalsとBraskem、認証済み生物由来及び生物循環型プロピレン、ポリプロピレンを米国市場に投入（2024.3）
Shell Chemicalsは、マスバランスアプローチに基づき、第三者機関によって認証された生物由来および生物循環プロピレン原料をBraskemに供給を始めた。Braskemは、このプロピレンを生物由来および生物循環 …続きを読む
大阪ガス、広畑バイオマス発電所の竣工式。専焼発電所として国内最大級約7.5万kW実現（2024.3）
大阪ガス㈱の100%子会社であるDaigasガスアンドパワーソリューション㈱は、3月13日、広畑バイオマス発電所の竣工式を行ったと発表した。 広畑バイオマス発電所は2023年12月に運転を開始した兵庫県姫路市広畑地区 …続きを読む
出光興産、豪SAF製造・Jet Zero Australiaへ出資。カンタス航空、エアバスとも協業、安定供給体制構築へ（2024.3）
出光興産㈱は、豪州クイーンズランド州等でSAFの製造を推進するJet Zero Australia （Jet Zero社）への出資を行い、戦略的パートナーとして協業を進めることに合意したと発表した。海外におけるSAF製 …続きを読む
三菱ケミカルG、植物由来樹脂用いた炭素繊維プリプレグ開発。スポーツ～モビリティ用途へ（2024.3）
三菱ケミカルグループは、植物由来の樹脂を用いた炭素繊維プリプレグを開発したと発表した。炭素繊維プリプレグだけでなくガラス繊維プリプレグもラインナップに加え、「BiOpreg＃400シリーズ」としてサンプルワークを開始す …続きを読む
日立造船、オマーンでのメタネーション実証の覚書締結。パイロットプラント基本設計（2024.3）
日立造船㈱及び同社の100％子会社であるHitachi Zosen Inova AG（スイス、HZI）は、このほど、オマーン政府や日本の商社などが出資するオマーン国のLNG事業会社Oman LNG LLC（オマーンLN …続きを読む
スイス・Climeworks、SWISSとLufthansa Groupと提携。航空業界初、炭素除去拡大加速へ（2024.3）
大気中のCO2回収技術（Direct Air Capture）を開発するスイスのClimeworksは、Swiss International Air Lines（SWISS）とLufthansa Group、高品質な …続きを読む
日産、ソルガム由来バイオエタノールを燃料とする定置型発電システムの実証実験開始（2024.3）
日産自動車㈱は3月6日、高効率発電が可能な定置型バイオエタノール燃料システムを開発したと発表した。日産自動車の栃木工場では、2030年の本格稼働に向けて発電能力の向上を目指す実証実験が始まった。 2016年、日産はバ …続きを読む
豪・Jet Zero Australiaとシンガポール・Apeiron Bioenergy、 SAF等再生可能燃料で合弁。両国の共同プログラム・Go-Green助成金認定（2024.3）
シンガポールのアジア最大の廃食用油収集事業者であるApeiron AgroCommodities Pte Ltd（Apeiron Bioenergy）と、エアバスとカンタス航空が支援するオーストラリアのJet Zero …続きを読む
JAPEX、カナダ・インベスト・アルバータ社と持続可能なエネルギー事業創出協業の覚書締結（2024.3）
石油資源開発㈱（JPAEX）は、カナダ・アルバータ州において持続可能な社会に向けた事業創出を模索するため、アルバータ州政府の投資誘致機関であるインベスト・アルバータ社（Invest Alberta Corporatio …続きを読む
仏・CMA CGM、低炭素海上輸送で米・Nikeと提携。輸送量36％に持続可能なバイオ燃料利用（2024.3）
フランスのコンテナ・海運企業のCMA CGMグループは、海上輸送におけるCO2排出量を削減するためのアパレルおよびスポーツウェア業界のNikeとの協業を発表した。この取り組みは、CMA CGM グループの脱炭素化に向け …続きを読む
ネステ社、SAF使用し航空排出量を削減する企業向けソリューション・Neste Impactを発表。（2024.3）
フィンランドのネステ社は、航空旅行や輸送活動によるCO2排出量の削減を目指す企業向けに、新しい排出削減ソリューション・Neste Impactを発表した。 このソリューションは、化石ジェット燃料を使用する場合と比較し …続きを読む
デンソーとカミチクG、藻類事業の合弁会社設立。 微細藻類コッコミクサを利用し、牛の飼料実用化へ（2024.3）
㈱デンソー（愛知県刈谷市）とカミチクグループ（鹿児島県鹿児島市）は、新たに藻類事業に関する合弁会社KJバイオ（熊本県天草市）を2月28日付で設立し、3月1日に事業を開始すると発表した。 カミチクグループは、牛の飼料生 …続きを読む
ENEOS、三菱商事等4社、マレーシアで東京湾を排出源とする海外CCSバリューチェーン構築検討の覚書締結（2024.3）
ENEOS㈱とJX石油開発㈱、三菱商事㈱およびマレーシア国営石油会社であるPetroliam Nasional Berhad（ペトロナス）の関係会社であるPETRONAS CCS Solutions Sdn Bhd（P …続きを読む
ENEOSとTOPPAN、古紙を原料とした 国産バイオエタノール事業で共同開発契約を締結（2024.3）
ENEOS㈱とTOPPANホールディングス㈱は、このたび、共同開発契約を締結し、古紙を原料とした国産バイオエタノールの事業化に向けた実証事業を開始すると発表した。 バイオエタノールは、カーボンニュートラルの実現に向け …続きを読む
東レ、岡崎工場など国内4拠点でISCC PLUS認証取得。ポリアミド樹脂等マスバランス販売へ（2024.2）
東レ㈱は、2023年12月に、国内4拠点（名古屋事業場、東海工場、岡崎工場、千葉工場）において、ISCC PLUS認証を取得したと発表した。 ISCC PLUS認証は、マスバランス方式によるバイオマス原料やリサイクル …続きを読む
インド・Balrampur Chini Mills、インド初のバイオプラ・PLA製造工場の建設投資を発表。（2024.2）
インドの大手総合製糖会社のBalrampur Chini Mills Limited（BCML：コルタカ）は2月19日、インド初の産業用バイオプラスチック・PLA（ポリ乳酸）工場プロジェクトに、2,000億ルピーを投資 …続きを読む
住友林業、豪州で植林および炭素クレジット創出事業へ初進出。需要高まる針葉樹植林へ（2024.2）
住友林業㈱の100%子会社Sumitomo Forestry Australia Pty Ltd.（豪州 ビクトリア州メルボルン：SFAU社）は1月31日にSFA Nature Based Solutions Unit …続きを読む
米・サウスウエスト航空、SAFを確保するベンチャー子会社設立し、米・LanzaJetへ投資発表（2024.2）
米国のサウスウエスト航空（Southwest Airlines）は2月28日、同社の完全子会社・Southwest Airlines Renewable Ventures（SARV社） の設立を発表した。このSARV社 …続きを読む
JALと横浜市、家庭から廃食油を回収し、SAF原料とする協定締結。3月から取り組み開始。（2024.2）
JALは、国内資源循環による脱炭素社会の実現に向けたプロジェクト「FRY to FLY Project」に参画し、廃食油を原料としたSAF製造に関する取り組みを推進している。 このたび、プロジェクト参加メンバーである …続きを読む
ユアサ木材、自社林で新品種・クリーンラーチ植林。CO2吸収量がカラマツより最大1.2倍（2024.2）
ユアサ木材㈱は、北海道鶴居村にある自社林において、2024年5月下旬実施の植林事業で北海道新品種である「クリーンラーチ」を約1,600本植樹する。今後、社有林における植林事業は従来の「カラマツ」に代えて「クリーンラーチ …続きを読む
伊藤忠、HIF社等4社、グリーン水素を用いたe-fuel（合成燃料）とCO2船舶輸送ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ構築の日豪4社共同事業化調査覚書締結（2024.2）
伊藤忠商事㈱、HIF Global （米国テキサス州）の100％子会社のHIF Asia Pacific Pty Ltd、JFEスチール㈱、㈱商船三井の4社は、①日本国内でのCO2の回収、②豪州への船舶輸送、③豪州にお …続きを読む
双日G等食品関連12社、持続可能な食品開発と普及目指し、フードテックワン設立。 植物由来代替肉等の共同開発へ（2024.2）
サステナブル（持続可能）な食品を開発し、国内外の消費者に競争力のある品質と価格で提供することを目的に、双日グループが主軸となり、食品関連企業12社で、㈱フードテックワンを設立した。植物由来の代替肉などの共同開発を行い、 …続きを読む
仏のエアバスとTotalEnergies社、SAFによる航空脱炭素化へ戦略的パートナーシップ締結。（2024.2）
フランスのエアバスとTotalEnergies社は、持続可能な航空燃料（SAF）による航空の脱炭素化の課題に対処するための戦略的パートナーシップを締結したと発表した。 このパートナーシップは次の2 つの主要分野をカバ …続きを読む
丸紅、ドバイで一般廃棄物由来SAF製造事業の検討へ。Emirates National Oil Company等と（2024.2）
丸紅㈱は、ドバイ首長国政府、ドバイ国営石油・ガス会社であるEmirates National Oil Company（ENOC）、ベルギーの建設・不動産開発・公共施設運営大手BESIXと、ドバイにおける一般廃棄物由来の …続きを読む