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三井物産、大気中のCO2直接回収するDAC事業推進の米・Heirloom社へ出資参画（2024.12）

　三井物産㈱は、大気中から直接CO2を回収するDAC（Direct Air Capture）のテクノロジー開発と事業推進を行う米国Heirloom Carbon Technologies, Inc.（エアルーム、Heirloom社）による第三者割当増資を引き受けた。

　世界規模での2050年ネットゼロエミッション実現には、CO2の排出抑制だけでなく、既に排出されたCO2への対処も重要だ。最大限の排出削減を行ってもなお、年間20億～100億トンのCO2は削減が困難との試算もある。これらの排出と相殺するために、CO2を大気中から除去する様々な手法や技術が検討されている。その中でも、規模の大きさや事業立地の柔軟性等から、DACは早期の商業化と社会実装が期待されている。

　Heirloom社は、独自のDACテクノロジーを開発し商業プラントも展開する、米国のリーディングカンパニーだ。同社は、豊富で安価な石灰石を活用したシンプルかつ大型化がより容易なプロセス、操業の自動化やデジタルを活用した最適化に強みがある。既に2023年11月から米国初の商業プラント（カリフォルニア州トレーシー、CO2回収規模1千トン/年）の稼働を開始し、米国エネルギー省の補助金を獲得しつつ、次なる大規模プラント「Project Cypress」（プロジェクトサイプレス、ルイジアナ州シュリーブポート、同約30万トン/年）の開発を進めている。さらに、将来的なスケールアップを通じたコストダウンも計画中だ。同社は、回収したCO2をコンクリートや地下に半永久的に・安全に固定し、長期貯留性や環境影響、除去効果の算定・検証等の観点で高品質なカーボンクレジットを創出し、Microsoft等の気候変動対策へ積極的に取り組む企業に販売している。また、Heirloom社には、三井物産を始め、三菱商事や商船三井、日本航空といった日本企業も出資参画している。

詳しくは、→https://www.mitsui.com/jp/ja/topics/2024/1250445_14382.html