ネステ社、米・南カリフォルニアで再生可能燃料の供給能力を拡大。Vopak社と協業 （2023.9）

　フィンランド・ネステ社は、エネルギー業界のインフラストラクチャープロバイダーをリードする Vopak社と協力して、米国西海岸の再生可能燃料を供給する能力を拡大したと発表した。ネステ社は、SAFおよびリニューアブルディー …続きを読む

仏・アルケマ、バイオ燃料生産過程で主要添加剤DMDSの米国での生産強化へ（2023.9）

　高性能植物由来製品に注力するフランス・アルケマグループは、バイオ燃料の生産において重要な添加剤であるDMDS（ジメチルジスルフィド）の世界的な生産能力の増強を決定した。米国のボーモント拠点で生産する。 　急成長するバイ …続きを読む

インドネシアでのパーム油の搾油工程廃液由来バイオメタン活用の事業化検討へ。プルタミナ関連企業PGN、日揮HD、大阪ガス、INPEX（2023.9）

　インドネシア国営石油会社プルタミナの子会社で天然ガス供給事業を手掛けるPT Perusahaan Gas Negara Tbk（PGN）、日揮ホールディングス㈱（日揮HD）、大阪ガス㈱および㈱INPEXの4社は、このた …続きを読む

韓・SKC、ベトナムに世界最大規模の生分解性素材PBATの生産施設建設へ。2025年稼働予定（2023.9）

　韓国・SKグループ化学素材メーカーのSKCは、生分解素材事業のグローバル生産拠点をベトナムのハイフォン市に決定し、本格的な投資に乗り出す。同社の生分解性素材事業投資会社のECOVANCEがハイフォン市の投資許可証を9月 …続きを読む

三井物産、ポルトガル・Galp社と再生可能ディーゼルおよびSAF製造事業を共同推進（2023.9）

　三井物産㈱は、ポルトガル最大のエネルギー企業であるGalp SGPS, S.A.（リスボン、Galp社）と、再生可能ディーゼル（HVO）及びSAFの製造事業の共同推進について合意したと発表した。関係当局による許認可取得 …続きを読む

ネステ社、ITﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰSQUAKE社等と提携。ネステ・SAF選択できる航空予約ｼｽﾃﾑ運用で、GHG排出削減促進（2023.9）

　フィンランド・ネステ社と、大手ITプロバイダーのSQUAKE社（ドイツ・ベルリン市）は、炭素計算を強化し、旅行や物流のすべてのGHG排出量に対して具体的な補償を行い、企業が SQUAKE社の技術を使用したフライト予約シ …続きを読む

ホンダ、国産SAFの商用化および普及・拡大に取り組む「ACT FOR SKY」に加盟（2023.9）

　本田技研工業㈱（ホンダ、Honda）は、国産のSAFの商用化および普及・拡大に取り組む有志団体「ACT FOR SKY」に2023年8月に加盟したと発表した。 　ACT FOR SKYは、日本国内におけるSAFの商用化 …続きを読む

日立造船G、メタノール対応舶用エンジンの生産体制を整備。拡大する脱炭素需要に向けて（2023.9）

　日立造船㈱は、連結子会社で、今治造船㈱との合弁会社である日立造船マリンエンジン㈱（熊本県玉名郡長洲町：HZME）は、メタノールを燃料とした舶用エンジンの生産に向け、本社兼工場にメタノール供給装置などを設備投資することを …続きを読む

LG化学と伊・Eni Sustainable Mobility社、革新的ﾊﾞｲｵﾘﾌｧｲﾅﾘｰに向け提携。年間40万トンのバイオ原料精製へ（2023.9）

　LG化学（韓国・ソウル市）とイタリアのエネルギーグループEni Sustainable Mobility社は韓国・ソウル市の南西80キロメートルにあるLG化学の大山石油化学コンビナートで新たなバイオリファイナリー（バイ …続きを読む

独・BASF、国連本部で綿花栽培の円卓会議主催。持続可能な生産を欧米の綿花農家代表団と議論（2023.9）

　独・BASFは　「United for Biggest Job on Earth」というテーマで綿花に関する円卓会議を、国連本部で開催、ギリシャと米国両国のさまざまな農家やBASF農業ソリューション北米のリーダーが参加 …続きを読む

商船三井G、水素とﾊﾞｲｵﾃﾞｨｰｾﾞﾙを燃料のハイブリッド旅客船を来年4月より営業開始。日本初（2023.9）

　商船三井テクノトレード㈱（東京都千代田区）の出資する、㈱MOTENA-Sea（東京都千代田区）が発注し、本瓦造船㈱（広島県福山市）にて建造中の水素とバイオディーゼルを燃料として使用可能なハイブリッド旅客船の命名・進水式 …続きを読む

ハイケム、中・ε-カプロラクトン供給メーカーと代理店契約締結。海洋生分解性プラのPCL等供給へ（2023.9）

　ハイケム㈱（東京都港区）は、湖南聚仁化工新材料科技有限公司（聚仁化工）と、ε-カプロラクトン（イプシロン－カプロラクトン）およびその誘導体であるPCLポリオール（ポリカプロラクトン・ポリオール）と、海洋生分解性プラスチ …続きを読む

ちとせG、第三者割当増資による総額31億円の資金調達実施（2023.9）

　ちとせグループの統括会社 CHITOSE BIO EVOLUTION PTE. LTD.　は、㈱資生堂、日本ガイシ㈱、三井金属鉱業㈱）、三菱化工機㈱、天野エンザイム（㈱）、Mers Line Pte. Ltd.、池田糖 …続きを読む

鹿島、葉山町等と「藻場の保全・再生及び漁業 資源増殖のための連携に関する協定」を締結（2023.9）

　鹿島建設㈱は、神奈川県葉山町および葉山町漁業協同組合と、「藻場の保全・再生及び漁業資源増殖のための連携に関する協定」を締結したと発表した。 　同社技術研究所・葉山水域環境実験場（神奈川県三浦郡葉山町）の位置する葉山町沿 …続きを読む

ENEOSとサントリーHD、国内の廃食油調達で協業。SAF原料やバイオナフサ製造を視野に（2023.9）

　ENEOS（㈱とサントリーホールディングス㈱は、バイオマス資源の有効活用を目指し、国内未活用の廃食油調達における協業を行うと発表した。現在、国内で排出される事業系廃食油の多くは、飼料やインク原料にリサイクルされているが …続きを読む

ANA、「SAF Flight Initiative」 カーゴ・プログラムを荷主企業向け拡大。CO2削減証書発行（2023.9）

　全日本空輸㈱（ANA）は、SAF等の活用を通じて航空貨物の輸送や社員の出張等により発生する間接的なCO2排出（Scope3）の可視化とCO2排出量の削減に向けたソリューション「SAF Flight Initiative …続きを読む

スズキ、インドでのバイオガス実証事業でBanas Dairy社等3者で合意。2025年以降プラント設置（2023.9）

　スズキ㈱は、インドのカーボンニュートラルの実現に貢献するバイオガス生産プラントの設置について、スズキ100%出資のSuzuki R&D Center India Private Limitedを通じて、Nati …続きを読む

米・Gevo社実証に米国農務省助成。SAFや他バイオ燃料生産へ、低炭素トウモロコシ作付を奨励、追跡、検証（2023.9）

　米・Gevo社（コロラド州）は、米国農務省（USDA）と、同社の気候変動に対応したスマート農場からSAF利用飛行までの実証プログラムに最大 3,000 万ドルを助成することについて最終決定したと発表した。このプログラム …続きを読む

住友商事、東邦ガス、川崎汽船、豪・Woodside社は、日豪CCSﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝ構築へ事業性調査（2023.9）

　住友商事株㈱、東邦ガス㈱、川崎汽船㈱、Woodside Energy Ltd（Woodside社：オーストラリア　パース）は、日豪間のCCSバリューチェーン構築に向けた事業性調査の実施に合意し、このたび4社間で覚書を締 …続きを読む

東急バス、ユーグレナ社等の産学連携の混合バイオ燃料の普及事業、東京都の公募事業に選定（2023.9）

　東急バス㈱、東京都市大学および㈱ユーグレナは、東京都が公募する「バイオ燃料活用における事業化促進支援事業」の事業者に選定されたと発表した。　　　 　東京都では、電力のHTT（減らす・創る・蓄める）を推進するとともに、ゼ …続きを読む

日本製鉄、北海道森町等でビバリーユニットを活用した藻場再生｡今年度の設置試験を開始（2023.9）

　日本製鉄㈱は、豊かな海を取り戻すため、森から海へと供給される鉄分を人工的に生成する「ビバリーユニット」（鉄鋼スラグと廃木材チップを発酵させた腐植土を原料とした鉄分施肥材）を開発し、2004年から全国44カ所の沿岸へ提供 …続きを読む

関西電力、豪・Woodside社とのCCS事業、合成メタン製造評価等に係る覚書締結（2023.9）

　関西電力株㈱は、Woodside Enegy Ltd.（Woodside社：オーストラリア　パース）と、日豪間のCCSバリューチェーン構築および合成メタン製造等の共同検討に関する覚書を締結した。 本覚書に基づき、同社は …続きを読む

大阪ガス、e-メタンを推進するベルギー・TES社との包括的な共同検討の開始（2023.9）

　大阪ガス㈱の100％子会社であるOsaka Gas UK, Ltd.（OGUK）は、e-methane（e-メタン）プロジェクトの開発を進めているベルギーのTree Energy Solutions Belgium B …続きを読む

伊藤忠、フィンランド・包材原料のPaptic社と更なる資本業務提携。バイオ素材でリサイクル可能（2023.9）

　伊藤忠商事㈱は、Paptic Oy（フィンランド・エスポ―：Paptic社）の株式を追加取得したと発表した。本追加出資により、伊藤忠商事はPaptic社の筆頭株主となり、更なる事業拡大やシナジー追求を通じて同社の企業価 …続きを読む