ANA、航空機地上支援器材の代替燃料として、リニューアブル ディーゼルの利用実証開始。日本初（2024.5）
ANA（全日本空輸㈱）は、2024年5月9日より、日本国内で初めて、航空機の運航を支える航空機地上支援器材（GSE）の代替燃料として期待されるリニューアブルディーゼル（RD）の利用に関わる実証を、羽田空港で開始すると発 …続きを読む
三菱重工と千代田化工、CO2回収技術ライセンス供与の協業契約を締結。拡大する国内CCUS市場へ対応強化（2024.5）
三菱重工業㈱はこのほど、千代田化工建設㈱とCO2回収技術の包括ライセンス契約（GLA：General License Agreement）を締結した。国内向けCO2回収プロジェクトを対象に、同社が関西電力㈱と共同開発し …続きを読む
東京ガスG、王子HD等と王子製紙苫小牧工場における純国産e-メタン製造の共同検討を開始（2024.5）
東京ガス㈱と東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱（TGES）は、このたび、王子ホールディングス㈱、王子製紙㈱と、王子製紙苫小牧工場における再生可能エネルギー由来のグリーン水素と回収したCO2によるe-methan …続きを読む
大王製紙、CNF複合樹脂の商用プラント設置決定。2025年度に年産2,000トン設備稼働（2024.5）
大王製紙㈱はこのたび、セルロースナノファイバー（CNF）複合樹脂の商用プラントを同社三島工場（愛媛県四国中央市）に設置する。CNFの軽くて強い特長を活かし、自動車部材や家電製品への用途展開が期待されるCNF複合樹脂は、 …続きを読む
ユーグレナ社、羽田空港のエアラインへのSAF供給と販売検討へ合意書締結。日本空港ビル、グリーンボンド引き受け（2024.5）
日本空港ビルデング㈱（東京都大田区）と、㈱ユーグレナは、東京国際空港（羽田空港）におけるエアラインに対するSAFの供給・販売の事業化に向けて、サプライチェーン構築を共同で検討する基本合意書を締結したこと、ならびにユーグ …続きを読む
スイス・Climeworks、世界最大のCO2直接回収（DAC＋S）プラントをアイスランドで稼働（2024.5）
大気中のCO2回収技術（Direct Air Capture）を開発するスイスのClimeworks は、アイスランドで同社史上最大のCO2回収および貯蔵（DAC+S） プラント、”Mammoth”（マンモス）の操業を …続きを読む
仏・TotalEnergys社と中国石油化工(SINOPEC)、バイオ燃料、CCUS等脱炭素で協力強化発表（2024.5）
2024年5月7日、中華人民共和国国家主席のフランス国賓訪問に際し、フランス・TotalEnergys社と中国石油化工集団公司（SINOPEC）は、とりわけ低炭素エネルギー分野での協力を深めるための戦略的協力協定に署名 …続きを読む
フィンランド・ネステ社、 新たな社長兼CEOにHeikki Malinen氏の任命を発表（2024.5）
Neste Corporationの取締役会は、新たな社長兼CEOにHeikki Malinen修士を任命した。同氏は、ハーバード大学で経済学MBAを取得、2020年から社長兼CEOの職を務めてきたOutokumpu …続きを読む
デンマーク・Topsoe、中・広西宏昆バイオマス社と中国初のSAFプロジェクト契約締結（2024.4）
エネルギー転換に向けた技術とソリューションに注力するデンマークのTopsoeは、中国広西チワン族自治区の欽州港区自由貿易試験区にある同社の工場でSAFを製造するためのHydroFlex技術を提供する広西保税区宏昆バイオ …続きを読む
米・Origin Materials社、スイス・PackSys Global社と提携。世界初の新PETｷｬｯﾌﾟとｸﾛｰｼﾞｬ製造ｼｽﾃﾑ構築へ（2024.4）
米国の持続可能な化学素材開発に注力するOrigin Materials社（カルフォルニア州）は、スイスのプラスチック製クロージャスリッター機の大手包装機メーカーであるPackSys Global社と、世界初の新たなPE …続きを読む
フィンランド・ネステ社、社長兼CEOMatti Lehmus氏の辞任を発表。（2024.4）
フィンランドのNeste Corporationの取締役会は、2022年5月から社長兼CEO を務めている Matti Lehmus氏が、社長とCEOの職を辞すと発表した。新社長兼CEOへの移行にあたり、Matti L …続きを読む
米・Honeywell、コストと廃棄物を抑えたSAF生産の新技術を開発。今後の需要の増大に対応（2024.4）
米国の総合事業企業のHoneywell（ノースカロライナ州シャーロット） は、同社の水素化分解技術を使用し、従来の化石ベースのジェット燃料よりも炭素強度が90%低く、バイオマスからSAFを生産する技術を開発したと発表し …続きを読む
米・LanzaJet、Microsoftの気候イノベーション基金からの投資発表。AIの提供と活用も検討（2024..4）
持続可能な燃料技術を有し、持続可能な燃料の生産会社である米国のLanzaJet（ジョージア州ソパートン市）は、Microsoft の気候イノベーション基金からの投資を発表した。この投資により、LanzaJet は持続可 …続きを読む
商船三井、本船上への蘭・VM社製CO2回収装置の商用搭載を決定。国内海運会社として初（2024.4）
㈱商船三井は、同社が所有するLR1型プロダクトタンカー“NEXUS VICTORIA”（75,000重量トン級）に、オランダのエンジニアリング企業 Value Maritime B.V.（バリューマリタイム、VM社）製 …続きを読む
ソニー、大型テレビで発泡スチロール使用の梱包廃止。カネカ・生分解性バイオポリマー採用（2024.4）
ソニー㈱は、業界で初めて大型テレビに採用している発泡スチロール製の緩衝材を撤廃した。対象商品は、香港・台湾向けの85型のMini LEDバックライト搭載の液晶テレビ 『BRAVIA 9』で、緩衝材には、発泡スチロールに …続きを読む
長瀬産業G、高バイオマス度高吸水性ポリマー（SAP）、新開発グレードの海洋生分解性確認（2024.4）
長瀬産業㈱とNAGASEグループの中核製造会社・ナガセケムテックス㈱（大阪市西区）と、 ナガセヴィータ㈱（岡山市北区）は、高バイオマス度の高吸水性ポリマー（SAP）の新グレードの開発に成功し、第三者機関による試験（AS …続きを読む
住友商事、チリ・バイオ農薬製造・販売会社Bio Insumos Nativaへ出資。環境負荷軽減ニーズへ対応（2024.4）
住友商事㈱は、南米にて農薬のトレードおよび卸売り事業を手掛けるSummit Agro South America（サミットアグロサウスアメリカ）を通じて、チリのバイオ農薬製造・販売会社Bio Insumos Nativ …続きを読む
米・Sustainable Aviation Buyers Alliance、クリーン燃料技術の投資拡大に向け、約2億ドルSAF証明書購入（2024.4）
Sustainable Aviation Buyers Alliance（SABA）は、高い信頼性を有するSAF 証明書（SAFc）を購入するための史上最大の取引を発表した。5 年間にわたり、 AstraZeneca, …続きを読む
独・BASF等大規模電気加熱式スチームクラッカープロジェクト、実証プラント稼動。世界初（2024.4）
ドイツの化学メーカーBASF、サウジアラビアの化学メーカーのSABIC、および英国・産業ガスエンジニアリング企業のLindeは、大規模電気加熱式水蒸気分解炉（スチームクラッカー）の世界初の実証プラントを稼働させた。 3 …続きを読む
Cimeworks、スイス・高級時計メーカーのBreitlingと12年間の炭素除去契約締結（2024.4）
スイスの高級時計メーカーのBreitlingは、大気中のCO2を永久に除去するために、先駆的な12年間契約で、大気中のCO2回収技術（DAC：Direct Air Capture）を開発する、スイス・Climework …続きを読む
三菱商事、米国ルイジアナ州における、Shell等が参加するDACプロジェクトへ参画（2024.4）
三菱商事㈱は、Shell US Gas & Power（シェル）などが米国ルイジアナ州で検討を進める直接空気回収（Direct Air Capture：DAC）プロジェクトへの参画を決定した。 今後、大幅なコ …続きを読む
米・ボーイング、2024年分ブレンド・ネステ社製SAFを最大規模750万ガロンの購入合意。（2024.4）
米国・ボーイングは、米国民間航空機事業のGHG排出量削減を支援するため、2024年に750万ガロン（22,700トン以上）のブレンドNeste MY Sustainable Aviation Fuelを購入することに合 …続きを読む
東急建設、リサイクル段ボール原料に建物用セルロース系断熱材製造の米・CleanFiberへ出資（2024.4）
東急建設㈱は、「TOKYU-CONST GB Innovation Fund L.P.」（運営者：グローバル・ブレイン㈱）を通じて、リサイクル段ボールを原料とする建物向けセルロース系断熱材を製造・販売するCleanFi …続きを読む
三洋化成、英・エコニック社とCO2ポリオールの製造事業開発に関する覚書を締結（2024.4）
三洋化成工業㈱（京都市東山区）は、再生可能炭素に特化した英国のディープテクノロジー企業であるエコニック社(Econic Technologies Ltd)と覚書を締結した。本締結に伴い、三洋化成は、持続可能で高機能なポ …続きを読む