東京ガスとベルギー・TES社、e-メタンに関する包括連携の覚書締結(2023.11)
東京ガス㈱とTree Energy Solutions Belgium B.V.(TES社)は、このたび、e-methane(e-メタン)に関する包括連携の覚書を締結したと発表した。両社は、本連携に基づき、グローバルな …続きを読む
英ヴァージンアトランティック航空、英国民間航空局(CAA)から100%SAF便の運航許可。11/28大西洋横断実証飛行予定(2023.11)
英国民間航空局は、ヴァージン アトランティック航空に世界初の大西洋横断100%SAF飛行の許可を発行した。ヴァージン アトランティック航空は、100%SAFでの飛行の実現可能性をテストし、実証するために、2023年11 …続きを読む
PSジャパン、ISCC PLUS認証・マスバランス方式のバイオマスポリスチレンの初出荷(2023.11)
国内最大のポリスチレン樹脂メーカーのPSジャパン㈱は、このたび、バイオマスポリスチレンを初出荷したと発表した。この製品は、同社親会社の一社である出光興産㈱から購入したバイオマススチレンモノマーを原料として、国内ポリスチ …続きを読む
ブラジル・ブラスケムとOxiteno社、ISCC認証マスバランス・生物由来エチレンの供給で提携(2023.11)
バイオ製品生産に注力するブラジルのブラスケム(Braskem)とタイ国・Indorama Ventures IOD グループの多国籍企業のOxiteno社(オキシテノ社)は、再生可能資源から生産した生物由来エチレン(b …続きを読む
野村不動産HDと東京都、建築物木材利用促進協定を締結。奥多摩町産木材のサプライテェーン構築へ (2023.11)
野村不動産ホールディングス㈱は、同社が2022年10月より東京都西多摩郡奥多摩町にて地上権を保有する「つなぐ森」から生産された木材について、東京都を中心とする川上から川下までの木材サプライチェーン構築に取組み、さらに当 …続きを読む
商船三井G、内航船で廃食油を直接混合したバイオ燃料・SVOを用いた運航成功(2023.11)
㈱商船三井のグループ会社である㈱商船三井内航が運航する499総トン型内航貨物船の第一鐵運丸で廃食油を直接重油に混合したバイオ燃料を用いた運航に成功した。今回使用したバイオ燃料は、国内の植物油脂由来の廃食油を、舶用燃料用 …続きを読む
米Solugen社とADM社、米国中西部の新製造施設で、植物ベースの化学品開発へ戦略的提携(2023.11)
日常生活の中の化学製品を再考し、急速に規模を拡大している米国の気候テクノロジー企業・Solugen社と、持続可能なソリューションの世界的リーダーである米国ADM社は、規模を拡大に向けた戦略的パートナーシップを発表した。 …続きを読む
コスモエネルギーHDと東芝エネルギーシステムズ、 CO2電解技術用いるCCU実現へ検討開始(2023.10)
コスモエネルギーホールディングス㈱と東芝エネルギーシステムズ㈱(東芝ESS)は、CO2電解技術を用いてCO2を有価物に変換するCCUの実現に向けた共同検討について、基本合意書を締結したと発表した。 本共同検討において …続きを読む
商船三井とコスモ石油、CCSバリューチェーン構築へ海上輸送等の調査・検討の覚書締結(2023.10)
㈱商船三井とコスモ石油㈱は、CCSバリューチェーン構築に向けた海上輸送等の調査・検討に関する覚書を締結した。 CCSは低・脱炭素社会を実現する有効な手段の一つとして期待されている。商船三井はコスモ石油とコスモ石油が運 …続きを読む
米・LanzaTech、サウジアラビアでカーボンリサイクル技術を活用した事業開発へ。Olayan Financing Companyと合弁会社設立(2023.10)
排出された炭素を持続可能な原料に変換する技術を有する米国のLanzaTech Global, Inc. とOlayanグループの親会社で、サウジアラビアと中東で事業や投資を行うOlayan Financing Comp …続きを読む
コスモエネルギーHDと炭素回収技術研究機構、微細藻類を用いたCO2のCCUの共同検討開始(2023.10)
コスモエネルギーホールディングス㈱と一般社団法人炭素回収技術研究機構(CRRA)は、微細藻類を用いたCO2の有価物変換・CCUの共同検討について基本合意書を10月26日に締結したと発表した。 CRRAは、CO2の直接 …続きを読む
東京ガスG、オンサイトでのCO2資源化サービス開始。ガス機器排気中CO2を資源に炭酸塩を製造・利用(2023.10)
東京ガス㈱は、このたび、都市ガス機器利用時の排気に含まれるCO2と水酸化物を反応させ、様々な用途で利用可能な炭酸塩をお客さま先(オンサイト)で製造する「CO2資源化サービス」を開始すると発表した。オンサイトでCO2を資 …続きを読む
独・INERATEC社、チリ・ENAP社、Ferrostaal社が、合成燃料(e-Fuel)生産可能性調査へ(2023.10)
チリの国営石油会社・ENAPは製油所での合成燃料(e-Fuel)の生産可能性の調査について、Ferrostaal Chileおよびドイツ・合成燃料開発に注力するINERATECの3社は合意した。 報告書は2024年第 …続きを読む
住信SBIネット銀行Gと島根銀行、林業・林政DX事業、カーボンクレジット事業で提携協議開始(2023.10)
住信SBIネット銀行㈱は、同社100%子会社の㈱テミクス・グリーン(東京都港区)とともに㈱島根銀行(松江市)と林業・林政DX事業、及びカーボンクレジットの売買事業に係る業務提携協議を開始したと発表した。 住信SBIネ …続きを読む
住友化学、エタノールからプロピレンを直接製造する環境配慮型の新プロセス確立へ着手(2023.10)
住友化学㈱はこのたび、サステナブルな化学品原料として注目されるエタノールからプロピレンを直接製造する実証に向けたパイロット設備の建設に着手したと発表した。本技術は、NEDOのグリーンイノベーション(GI)基金事業の助成 …続きを読む
商船三井、独・Hy2gen Deutschland社とe-メタノール利用の共同検討に関する覚書締結(2023.10)
㈱商船三井は、ドイツのHy2gen Deutschland GmbH( ヘッセン州ヴィースバーデン市、ハイツージェン・ドイツ社)と、e-メタノール利用の共同検討に関する覚書を締結したと発表した。 Hy2gen Deu …続きを読む
ENEOSと東芝エネルギーシステムズ、CO2電解技術用いた合成燃料製造の事業性評価実施へ(2023.10)
ENEOS㈱と東芝エネルギーシステムズ㈱(東芝ESS)は、CO2電解技術を用いた合成燃料製造の事業性評価を共同で実施こついて、基本合意書を締結したと発表した。 現在、民生・産業分野において、経済産業省が策定した「カー …続きを読む
INPEXと大阪ガス、メタネーションによるCO2排出削減・利用技術開発の試験設備工事着手。世界最大級規模(2023.10)
㈱INPEXと大阪ガス㈱は共同で、INPEXがNEDOから採択された助成事業のもと、都市ガスのカーボンニュートラル化に向けたCO2-メタネーションシステムの実用化を目指した技術開発事業を2021年より開始し、2023年 …続きを読む
ブラジル・ブラスケム、電気によるCO2変換技術開発で米・ノースウェスタン大学と提携(2023.10)
バイオ製品生産に注力するブラジルのブラスケム(Braskem)と米国・ノースウェスタン大学は、産業界から発生するCO2を変換するための技術プラットフォームを開発するための提携を発表した。これは、電気を最大限に活用してC …続きを読む
コスモエネルギーHDと東洋エンジ、製油所等で発生のCO2をメタノールに直接合成の検討(2023.10)
コスモエネルギーホールディングス㈱と東洋エンジニアリング㈱(TOYO)は、触媒を利用したCO2からのメタノール直接合成に向けた共同検討について基本合意書を締結したとは発表した。 TOYOは水素と製油所や工場から分離・ …続きを読む
日本製紙、エリートツリー普及拡大へ苗生産事業推進体制を強化。エリートツリー推進室新設(2023.10)
日本製紙㈱は、スギやヒノキ、マツ類で、花粉が少なく、成長性に優れる特徴を持つエリートツリー等の普及拡大を加速するため、原材料本部林材部内にエリートツリー推進室を10月に新設し、日本製紙グループを挙げた推進体制を強化した …続きを読む
三菱ケミカルG、植物由来バイオエンプラが、ガラスと調和する透明吸音パネルに採用。ピクシーダストテクノロジーズ社製(202310)
三菱ケミカルグループは、植物由来のバイオエンジニアリングプラスチック「DURABIO(デュラビオ)」が、ピクシーダストテクノロジーズ㈱の透明吸音パネル「iwasemi RC-α(イワセミ アールシーアルファ)」に採用さ …続きを読む
関西電力とJFEスチール、CCS事業の 共同検討・調査に関する覚書締結(2023.10)
関西電力㈱とJFEスチール㈱は、CCS事業のコストおよび技術的要件等の共同検討・調査に関する覚書を締結した。 覚書に基づき、関西電力の火力発電所およびJFEの製鉄所で排出されるCO2を回収・液化・貯蔵したのち、国内外の …続きを読む
松江市とユーグレナ社、サステナブルな社会へ連携協定締結。清掃収集車に次世代バイオ燃料(2023.10)
㈱ユーグレナと島根県松江市は、循環型社会の地方都市モデルの構築、カーボンニュートラルの推進、バイオ燃料の普及啓発を通じたサステナブルな社会づくりを目指して、10月15日に連携協定を締結した。取り組みの第1弾として、住み …続きを読む