NeXT FOREST社、熱帯泥炭地管理のAIモデル構築。地下水位予測でCO2排出・森林火災抑制（2023.6）
住友林業㈱と㈱IHIの合弁会社、㈱NeXT FOREST（東京都千代田区）は、AIスタートアップの㈱Recursive（東京都渋谷区、リカーシブ）と協業し熱帯泥炭地管理の 初期AIモデル（AI水理モデル）を構築したと発 …続きを読む
伊藤忠、鹿島建設等7社、万博向け、ﾘﾆｭｰｱﾌﾞﾙﾃﾞｨｰｾﾞﾙの建設・輸送分野で活用推進。今年度の大阪府ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ技術開発・実証事業採択（2023.6）
伊藤忠商事㈱、伊藤忠エネクス㈱、いすゞ自動車㈱、鹿島建設㈱、㈱鴻池組、清水建設㈱および㈱竹中工務店は、大阪府が公募した「令和5年度カーボンニュートラル技術開発・実証事業」に共同で応募し採択された。2025年の大阪・関西 …続きを読む
オランダAvantium社、PEFにおいて、米・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸﾘｻｲｸﾙ業協会からリサイクル性能の認定を取得。（2023.6）
オランダの再生可能化学分野の大手技術プロバイダーであるAvantium NVは、米国に拠点を置く国際非営利団体でプラスチックのリサイクルの推進に注力する国際非営利団体のプラスチックリサイクル業者協会（the Assoc …続きを読む
タイ・バンチャックGは、国内で廃食用油由来のSAF生産設備を建設へ。2024年に試運転予定（2023.6）
タイのバンチャック グループ（Bangchak Group）は、タイで初、廃食用油から持続可能な航空燃料（SAF） を生産することで、将来のエネルギー リーダーを目指すと発表。持続可能な航空燃料生産ユニットの建設協定の …続きを読む
帝人フロンティア、素早く大量に細胞培養可能な足場材・細胞培養用不織布マイクロキャリアを開発（2023.6）
帝人フロンティア㈱は、長年培ってきた繊維加工および、不織布設計技術を用いるとともに、福井大学 工学系部門 工学領域 繊維先端工学講座 藤田 聡 教授の繊維材料におけるバイオ・医療分野に関する知見を合わせ、スピーディーか …続きを読む
米・Origin Materials社、世界初商用CMFプラント稼働。持続可能な中間化学品等第1ステップ生産（2023.6）
持続可能な化学素材開発に注力するOrigin Materials社（米国・カルフォルニア州）は、世界初の商業用CMFプラントである「Origin 1工場」の稼働を開始したと発表した。この工場は、資金提供された共同開発プ …続きを読む
エアバスと米・LanzaJet、ATJ技術ベースのSAF生産で協力（2023.6）
持続可能な燃料技術で生産を行う米国・LanzaJetと、欧州の航空宇宙、民間航空機、ヘリコプター等のリーディング企業のエアバスは、持続可能な航空燃料（SAF） の生産を通じて航空のニーズに対応する覚書を締結したと発表し …続きを読む
トヨタ、三菱化工機等3社、鶏糞・廃棄食料由来バイオガスから水素を製造する装置をタイに初導入。（2023.6）
トヨタ自動車㈱、豊田通商㈱、三菱化工機㈱は、バイオガスから水素を製造する装置を、タイ国内に初めて導入する。今回、導入する水素製造装置は三菱化工機が製作を担当し、2023年11月にタイに導入したのち現地の鶏糞や廃棄食料由 …続きを読む
アメックスGBTとシェル・アビエーション運営のSAFプログラムにバンク・オブ・アメリカが参加 （2023.6）
B2B旅行プラットフォーム企業であるアメリカン・エキスプレス・グローバル・ビジネス・トラベル（アメックスGBT）とシェル・アビエーションの両社が運営するSAFプログラムにバンク・オブ・アメリカが金融機関として初めて参加 …続きを読む
商船三井、エア・ウォーター等7社、液化バイオメタンの内航LNG燃料船で舶用燃料利用実証に成功 （2023.6）
㈱商船三井、エア・ウォーター㈱、㈱テクノ中部、協同海運㈱、㈱商船三井内航、㈱シーエナジー及び㈱IHI原動機の7社は、内航LNG燃料貨物船「いせ みらい」で家畜糞尿由来の液化バイオメタン（Liquefied Bio Me …続きを読む
住信SBIネット銀行と地理空間DXのマプリィ、資本業務提携の検討開始。ｶｰﾎﾞﾝｸﾚｼﾞｯﾄ事業や林業DX事業の参入に向け（2023.6）
住信SBIネット銀行㈱（東京都港区）は、カーボンクレジット事業及び林業DX事業への参入、森林価値の極大化及び環境負荷の低減やサステナブルな社会の発展への貢献に向け、㈱マプリィ（兵庫県丹波市）と資本業務提携に向けた検討を …続きを読む
JAL、シェル・アビエーションとSAF調達の契約締結。ﾛｽｱﾝｾﾞﾙｽ国際空港搭載の燃料をSAFに（2023.6）
JALは、Shell（シェル）社の航空燃料部門であるShell Aviation（シェル・アビエーション）と、2025年から米国ロサンゼルス国際空港にて持続可能な航空燃料・SAFを調達する契約を締結した。本契約による調 …続きを読む
福島県大熊町と国立環境研究所、大熊町のゼロカーボン推進～復興まちづくり等連携協定締結（2023.6）
福島県大熊町と国立研究開発法人国立環境研究所は、大熊町におけるゼロカーボン推進による復興まちづくりに関する研究を推進するとともに、その成果の活用を図る連携・協力について連携協定を締結したと発表した。 本協定の下、大熊 …続きを読む
ユーグレナ社、航空自衛隊戦闘機に国産SAF・バイオ燃料を初給油。戦闘機として初の利用（2023.6）
㈱ユーグレナは、同社が製造・販売する国産SAF「サステオ」を、航空自衛隊岐阜基地に所属の戦闘機F-2、F-15の2機体に給油し、使用されたと発表した。本邦の戦闘機にSAFが使用されるのは今回が初の試みとなる。 詳しくは …続きを読む
三菱ガス化学等出資6社、網走バイオマス発電所2号機と3号機の合同竣工式を開催（2023.6）
三菱ガス化学㈱を含む6社が出資する、合同会社網走バイオマス第2発電所および合同会社網走バイオマス第3発電所（北海道網走市）は、6月12日に、昨年10月に営業運転を開始した網走バイオマス発電所2号機、ならびに今年3月に営 …続きを読む
出光興産、完全子会社の出光クレイバレーを吸収合併。機能化学品事業を強化へ（2023.6）
出光興産㈱は、2023年10月1日を効力発生日として、完全子会社である出光クレイバレー㈱を吸収合併すると発表した。 出光クレイバレーは、1985年に出光興産とCray Valley S.A.との合弁会社として設立され、 …続きを読む
デンソーと大成建設、CO2回収システムを用いた共同技術検証開始。 空調設備で回収・利活用（2023.6）
㈱デンソーと大成建設㈱は、大成建設技術センター（横浜市戸塚区）内にある「人と空間のラボ（ZEB実証棟）」において、デンソーが開発したCO2回収システムを用いてCO2を効率的に回収し、利活用する共同技術検証を本年9月より …続きを読む
双日、ナノ分離膜利用のDAC技術実用化に向け新会社CarbonXtract設立。九大発技術の社会実装へ（2023.6）
双日㈱は、2022年2月の九州大学との覚書締結を通じてDAC技術（membrane-based Direct Air Capture：m-DAC）の2030年までの実用化に向け調査・研究を進めてきたが、2020年代後半 …続きを読む
香港・EcoCeres、マレーシアで廃食用油等由来のSAF・バイオ燃料生産プラント建設投資を発表（2023.6）
廃棄物系バイオマスを燃料等への変換技術を有するバイオファイナリー企業のEcoCeres（香港） は、マレーシアのジョホール州パシル・グダンにおいて、新たなバイオ燃料生産施設建設のため、多額の投資を行うと発表した。 こ …続きを読む
アサヒユウアス、白化した養殖サンゴをアップサイクルした「海のマイボトル」開発（2023.6）
アサヒユウアス㈱（東京都墨田区）は白化して死滅したサンゴを使った「海のマイボトル」を開発した。6月15日から渋谷モディのSHIBUYA BASEと宮古島東急ホテル＆リゾーツ、当社ECサイトにて数量限定で先行販売する。商 …続きを読む
旭化成と三井物産、バイオメタノール供給・調達体制構築。マスバランス方式POM樹脂展開へ（2023.6）
旭化成㈱と三井物産㈱は、米国で生産するバイオメタノールの供給・調達スキームを構築する。このスキームを通じて旭化成は三井物産より調達したバイオメタノールを原料として、従来品よりカーボンフットプリントの低いエンジニアリング …続きを読む
双日G、ISCC PLUS認証、ISCC EU認証取得。マスバランス方式・バイオ燃料やバイオ化学品販売へ（2023.6）
双日㈱は、国際持続可能性カーボン認証制度の一つである「ISCC PLUS認証」および「ISCC EU認証」を本社（東京）やグループ企業で取得したと発表した。 ISCC（International Sustainabi …続きを読む
東洋紡、宮崎県綾町と包括連携協定を締結。社有林活用し、生物多様性保全の取り組み推進（2023.6）
東洋紡㈱および東洋紡不動産㈱は、2023年6月6日、宮崎県東諸県郡綾町と包括連携協定を締結し、綾ユネスコエコパークセンターにて締結式を開催した。東洋紡グループが綾町に保有する社有林「東洋紡 綾の森」を活用し、生物多様性 …続きを読む
周南ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙｺﾝﾋﾞﾅｰﾄ構想とロードマップ発表。山口・周南市、化学工学会、出光興産等の構成企業で協議会設立し策定（2023.6）
山口県周南市では、周南コンビナートの産業競争力維持・強化とカーボンニュートラルの実現に向け、昨年1月、コンビナート企業、化学工学会、市を構成員、国、県、学識経験者をオブザーバーとする「周南コンビナート脱炭素推進協議会」 …続きを読む