関西電力･JR西日本等12社、関西エリア軸としたグリーン水素大規模輸送･利活用の共同調査・実証の基本合意書締結（2026.3）
2026年3月12日、 関西電力㈱、西日本旅客鉄道㈱（JR西日本）、日本貨物鉄道㈱（JR貨物）、NTT㈱、NTTアノードエナジー㈱、パナソニック㈱、川崎重工業㈱（川崎重工）、川崎車両㈱、北酸㈱、井本商運㈱、㈱神戸製鋼所 …続きを読む
川崎重工と神戸製鋼所、世界初の水素発電における次世代水素燃料供給システムの運転開始。水素ガスタービン発電設備で液化水素利用（2026.3）
2026年3月10日、川崎重工業㈱および㈱神戸製鋼所は、水素発電における次世代水素燃料供給システムの運転を開始し、世界で初めて、液化水素ポンプによる臨界圧力以上への昇圧と中間媒体式液化水素気化器（IFV：Interme …続きを読む
英･EquilibrionとRolls-Royce SMR、原子力エネルギーを利用したSAF開発推進へ協力発表（2026.3）
2026年3月10日、英国のEquilibrionとRolls-Royce SMRは、小型モジュール炉（SMR）を用いた原子力による持続可能な航空燃料（SAF）の可能性をより深く理解するため、技術および経済評価で協力す …続きを読む
ノルウェー航空、SAF40％を恒久的に使用する国営支援国内線を開設。欧州初の取り組み（2026.3）
2026年3月4日、ノルウェー航空（Norwegian）は、オールボーとコペンハーゲンを結ぶ新たな国内路線を開設した。この路線は2026年と2027年の全便で、40%のSAF（持続可能な航空燃料）を使用して運航される。 …続きを読む
神戸製鋼、燃焼式工業炉での水素利活用の実証開始。水素燃焼式の直接式金属加熱炉を導入し工場の熱エネルギーの脱炭素化へ。（2026.3）
2026年3月9日、㈱神戸製鋼所は、素形材事業と機械事業の製造中核拠点である高砂製作所において、水素燃焼バーナを用いた直接式金属加熱炉を新たに導入し、水素利活用の実証を開始した。 この加熱炉は都市ガス専焼から水素専焼 …続きを読む
出光興産､船舶燃料向けメタノールのサプライチェーン構築へ星･Consort Bunkersと共同検討開始。（2026.3）
出光興産㈱は、船舶燃料の供給・ソリューション事業を展開するConsort Bunkers Pte Ltd（シンガポール、Chairman and founder：Yeo Siok Keak、：Consort Bunke …続きを読む
伊藤忠･佐賀市等4者､清掃工場からのバイオ由来CO2のマスバランス方式／液化事業化検討へ（2026.3）
2026年3月4日、伊藤忠商事㈱、佐賀市、日本液炭㈱、伊藤忠工業ガス㈱は、共同で佐賀市清掃工場において回収されるバイオ由来二酸化炭素（CO2）のマスバランス方式／液化・事業化に向けた可能性を検討するため、「バイオ由来C …続きを読む
Jパワー、燃料輸送船でバイオ燃料の試験航行実施。風力推進補助装置搭載船での利用は国内電力会社初の取組（2026.3）
2026年3月9日、電源開発㈱（Ｊパワー）と飯野海運㈱は共同で、風力推進補助装置（ローターセイル）を搭載した燃料輸送船「YODOHIME（よどひめ、2016年2月竣工)」においてバイオ燃料を用いた試験航行を実施したと発 …続きを読む
中国石油化工（SINOPEC）、香港初のグリーンメタノールの輸送の燃料補給を支援（2026.3）
2026年3月5日、世界初のメタノール二元燃料RO-RO船「香港レイン」が香港でのグリーンメタノール燃料供給作業を無事に完了し、香港における初のグリーンメタノール燃料供給作業となったとSINOPECが発表した。 この …続きを読む
商船三井・川崎重工等4社、「日本ニュージーランド水素コリドー」設立。同国での水素製造と日本への輸出事業化の検討開始（2026.3）
2026年3月5日、㈱商船三井、㈱大林組、川崎重工業㈱および、千代田化工建設㈱の4社は、ニュージーランドにおけるグリーン水素製造と日本への輸出事業化に向けた検討を目的としたコンソーシアムである「日本ニュージーランド水素 …続きを読む
豪･HAMR Energy、南オーストラリア州にメタノール由来のSAF生産施設建設へ｡植林地残材と水素利用（2026.3）
2026年3月3日、低炭素液体燃料（LCLF）のリーディングカンパニーであるHAMR Energyは、州政府の支援を受けて、7億～8億ドル規模の持続可能航空燃料（SAF）生産施設を南オーストラリア州に建設すると発表した …続きを読む
豪・PlasmaLeap、アンモニア等の肥料と燃料のゼロエミ生産の加速へ3,000万豪ドル調達（2026.3）
2026年3月3日、 アンモニアと硝酸のゼロエミッション生産の先駆者であるオーストラリア企業、PlasmaLeap Technologiesは、ゲイツ財団、 Investible、そして世界有数の総合窒素肥料製造企業Y …続きを読む
木村化工機・神戸大等4者、メタン発酵消化液からアンモニアを省エネ回収する技術を開発。NEDO助成事業（2026.3）
2026年3月2日、NEDOの助成事業である「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム／実用化開発／膜分離と蒸留を利用した低濃度アンモニア含有廃液からの高効率アンモニア回収技術の開発」の …続きを読む
韓･現代自動車（Hyundai Motor）､ロボティクス･AI･水素エネルギー推進するイノベーションハブ設立へ（2026.3）
2026年2月27日、韓国の現代自動車（Hyundai Motor）グループは本日、群山市セマングム地区にイノベーションハブを設立するため、韓国政府および全羅北道と覚書（MOU）を締結したと発表した。 この戦略的動き …続きを読む
香港・EcoCeres、欧州の政策立案者と航空関係者へ、オープンかつ競争力あるSAF市場要請（2026.3）
2026年2月27日、再生可能燃料の大手純粋生産者である香港のEcoCeres Inc.は、欧州の政策立案者と航空関係者に対し、EUの持続可能な航空燃料（SAF）市場の開放性と競争力を維持するよう要請し、輸入SAFに対 …続きを読む
独･BASF､米国の45Z規制のもと､エタノール生産者の脱炭素価値獲得を支援する統合プラットフォームを発売（2026.2）
2026年2月19日、ドイツのBASFは、米国における農業従事者、農学者、エタノール生産者と、クリーン燃料生産クレジット（セクション45Z）を含む進化する規制枠組みの下で農業炭素強度（CI）を運用するために必要なツール …続きを読む
資生堂、AIを活用した化粧品原料の生分解性評価法と安全性情報識別システムの開発に成功。研究開発におけるDXを加速（2026.2）
2026年2月25日、㈱資生堂は、新価値創出の源泉である研究開発において100年以上にわたり培ってきた研究知見に加え、DXを融合することで新たな価値創出に取り組んでいる。この度、特に膨大な情報の中から必要な情報を収集・ …続きを読む
中･Envision､世界初の商用グリーンアンモニア貨物を積載し韓･LOTTE Fine Chemicalへ出航（2026.2）
2026年2月27日、世界をリードするグリーンテクノロジー企業である中国のEnvision Energy（远景能源、上海市、Envision）は、内モンゴル自治区赤峰から韓国の大手化学会社LOTTE Fine Chem …続きを読む
カナデビア、印･Infistar Energyとグリーン水素製造分野でのMOU締結。日印両地域の連携を通じ、社会実装を推進（2026.2）
カナデビア㈱は、このほど、インドの石油・鉱物資源および再生可能エネルギーの開発事業者であるInfistar Energy Private Limited（グジャラート州アーメダバード）と、インド・ウッタルプラデシュ州に …続きを読む
中・広州石油化工、燃料電池用水素がクリーン水素認証を取得。国内水素エネルギー連盟より（2026.2）
中国石油化工（SINOPEC）傘下の広州石油化工（廣州石化）はこのほど、国家水素エネルギー・燃料電池自動車実証評価プラットフォームにおける「低炭素水素、クリーン水素、再生可能水素の基準と評価」の認証を取得し、クリーン水 …続きを読む
デンマーク･Topsoe、ブラジル･Petrobrasと同国最大級のSAF及び再生可能ディーゼル生産PJパートナー契約（2026.2）
2026年2月25日、エネルギー転換のための先進技術とソリューションを提供する世界有数の企業であるデンマークのTopsoeは、ブラジルの国営エネルギー会社Petrobrasと契約を締結した。この契約に基づき、Topso …続きを読む
東レ、海洋生分解性有すポリアミド4のバイオ原料化技術創出。化粧品向け微粒子市場へ展開（2026.2）
2026年2月24日、東レ㈱は、マイクロプラスチック課題の対策に寄与する海洋生分解性に優れたポリアミド4の販売を進めている。このたび、本製品に使用する原料である2-ピロリドンをバイオ由来原料から製造する独自の合成技術を …続きを読む
INEPXと大阪ガス、世界最大級のメタネーション試験設備で実証運転開始。合成メタンの天然ガスパイプラインに注入（2026.2）
2026年2月24日、㈱INPEXと大阪ガス㈱は共同で、INPEXが国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（New Energy and Industrial Technology Development …続きを読む
日本製紙の”CO2を貯め込む木”クリーンラーチ苗、三井不動産Gの北海道の保有林で植林へ。両グループで推進（2026.2）
2026年2月24日、三井不動産㈱と日本製紙㈱は、日本製紙の苗木生産技術により増産可能となった”CO2を貯め込む木”クリーンラーチの苗木を、両グループの北海道の保有林へ植林することを推進すると発 …続きを読む