イーレックス、ベトナム国家電力計画と連携の5省間バイオマス事業で覚書締結（2022.9）
8月27日、ベトナム国ラオカイ省にて、「Potential – Opportunity – Cooperation for Development」をテーマに会議が開催された。ファム・ミン・チン …続きを読む
ユーグレナ社のバイオディーゼル燃料（廃食用油＋微細藻類油脂）、都支援し屋形船に使用 小池都知事乗船（2022.9）
㈱ユーグレナ（東京都港区）は、東京都および屋形船東京都協同組合の協力のもと、2022年9月6日から約1週間の期間限定で、隅田川の屋形船の運航に同社のバイオディーゼル燃料「サステオ」を使用した。 運航初日の9月6日には …続きを読む
日本製紙と三井化学、セルロースパウダー高配合の新規バイオコンポジット開発で連携開始 （2022.9）
日本製紙㈱と三井化学㈱は、木質バイオマス素材である「セルロースパウダー」を高配合した新規バイオコンポジットの開発について連携を開始すると発表した。 …続きを読む
スズキ、インドで牛排泄物利用のバイオガス車燃料事業化向け、政府機関と実証事業覚書締結 （2022.9）
スズキ㈱は、インド政府関係機関のNational Dairy Development Board（全国酪農開発機構：NDDB）と、インドのカーボンニュートラルの実現を後押しするバイオガス実証事業を実施することで合意、覚 …続きを読む
三井化学、シンガポールの廃食用油メーカーに出資。バイオマス原料の調達拡大へ（2022.9）
三井化学㈱は、バイオマス化学品・プラスチックの原料となる廃食用油で東南アジア・中国地域最大級の集荷・販売会社であるApeiron AgroCommodities Pte. Ltd.（本社：シンガポール、Apeiron …続きを読む
Jパワー、ベトナム大手国営林業企業とバイオマス事業開発の共同検討開始（2022.9）
電源開発㈱（Jパワー）は、Vietnam Forestry Corporation Joint Stock Company社（ベトナム フォレストリ コーポレーション JSC社、（ビナフォー社））との間で、ベトナムにお …続きを読む
ダイセルの海洋生分解性の酢酸セルロース樹脂事業、広島県海洋プラ対策に採択 （2022.8)
㈱ダイセルは、広島県が公募した「令和4年度海洋プラスチック対策（プラスチック使用量削減等）・リーディングプロジェクト支援補助金」に「バイオマスかつ海洋生分解性を有する酢酸セルロース樹脂の普及促進及び、 カキ養殖用パイプ …続きを読む
JR西日本グループ、次世代バイオディーゼル燃料の導入に向けた実証実験開始 （2022.8）
JR西日本グループでは、2050 年にグループ全体の CO2排出量の実質ゼロをめざした取り組みを行っているが、その一環で、国土交通省が公募した「鉄道技術開発・普及促進制度 令和4年度新規技術開発課題」 （鉄道車両におけ …続きを読む
東レ、ナイロン66の原料となるバイオアジピン酸を開発。非可食バイオマス糖由来は、世界初（2022.8）
東レ㈱は、植物の非可食成分から得た糖を原料とし、東レの微生物発酵技術と、分離膜を活用した化学品の精製技術を組み合わせた独自の合成方法により、ナイロン66(ポリアミド66)の原料となる、100%バイオアジピン酸を開発した …続きを読む
LG化学と米ADM社、米国イリノイ州でのバイオプラスチックPLAの合弁事業合意（2022.8）
LG化学と米国ADM社（Archer Daniels Midland） は、バイオプラスチックPLAのジョイント ベンチャーに関する合弁事業契約を締結したと発表した。 ADM社は、グローバルな農業サプライ チェーン …続きを読む
BrightWave社 が屋内での工業生産規模の藻類培養システム実現 ～ABO BLOG発表から (2022.8)
米国のABO (Algae Biomass Organization)は、BLOGにおいて、「BrightWave社 が屋内での工業生産規模の藻類培養システム実現」と題した発表を2022年6月2日に行った。概要は次のよ …続きを読む
三井化学と帝人、プラスチックのバイオマス化（ISCC PLUS認証のマスバランス方式利用） 市場展開の取り組み開始（2022.8）
三井化学㈱と帝人㈱は、日本初となるバイオマスビスフェノールA（バイオマスBPA）とバイオマスポリカーボネート樹脂（バイオマスPC樹脂）の市場展開に向けた取り組みを開始すると発表した。この取り組みは、三井化学がISCC …続きを読む
商船三井、国立環境研究所とバイオ燃料も含め、船舶燃料油に関する共同研究開始 （2022.8）
㈱商船三井は、国立研究開発法人国立環境研究所と、船舶燃料油に関する共同研究を開始したと発表した。本研究において、同社と国環研は互いの豊富に蓄積された燃料油分析結果や研究結果を組み合わせることで、今後約3年をかけて、船舶 …続きを読む
日本郵船とアストモス、NPO法人GCMDが進める船舶用バイオ燃料のデータ収集・分析プロジェクト参画 （2022.8）
日本郵船㈱とアストモスエネルギー㈱は、海事産業の脱炭素化を推進することを目的としたNPO法人Global Centre for Maritime Decarbonisation（GCMD）が設立した船舶用バイオ燃料実証 …続きを読む
DIC、藍藻類スイゼンジノリの屋内大量培養技術を確立 ～高い保水力をもつ多糖類を供給～（2022.8）
DIC㈱（東京都中央区）とグリーンサイエンス・マテリアル㈱（熊本県熊本市：GSM社）は、世界で初めて藍藻類スイゼンジノリの屋内での大量培養技術の確立に成功したと、8月4日、発表した。今後量産化の検討を進め、2023年ま …続きを読む
日本郵船、日本初の船舶のバイオ燃料専焼利用を実施。フィンランド・ネステ社製を使用。（2022.8）
日本郵船㈱、およびグループ会社の㈱新日本海洋社は、新日本海洋社が運航する船舶（タグボート）において、伊藤忠エネクス㈱より舶用バイオディーゼル燃料の供給を受け、試験航行を開始した。日本で初めて船舶においてバイオディーゼル …続きを読む
東京海上の新本店、国産木材の20階建て木造ビルへ。2028年度竣工、木使用量世界最大規模。 （2022.8）
東京海上ホールディングス㈱および東京海上日動火災保険㈱は、東京海上日動ビル本館および新館を一体で建 て替えて建設する新・本店ビルのデザイン（基本設計）をまとめ、8月1日、発表した。 新・本店ビルは、構造部材である柱、床 …続きを読む
東ソー、山口・南陽事業所にバイオマス発電所新設。脱炭素化に向け、石炭火力発電所を転換（2022.8）
東ソー㈱は、南陽事業所（山口県周南市）において、老朽化した自家用石炭火力発電所の一つを廃止し、新たにバイオマスを主燃料とした発電所を新設すると発表した。 南陽事業所において、新設する発電所では、木質系燃料に加え、建築 …続きを読む
国際環境NGO FoE Japan、FITバイオマス発電事業者にアンケート。持続可能性説明に課題 （2022.8）
国際環境NGO FoE Japanは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の認定を受けた主なバイオマス発電事業者に対し、バイオマス燃料の持続可能性に関するアンケートを実施し、その結果を8月1日、公表した。 …続きを読む
三井物産とコスモ石油、Alcohol to Jet (ATJ) 技術を活用した国産SAF製造の共同検討開始（2022.8）
三井物産㈱とコスモ石油㈱は、国内での持続可能な航空燃料（SAF）製造事業の実現に向けた共同検討の実施に、7月28日合意したと発表した。コスモ石油の石油精製事業で培ったプラントの安定操業、ジェット燃料の品質管理、物流実績 …続きを読む
トヨタ自動車、ENEOSなど6社、自動車用バイオエタノール燃料の共同研究開始 「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合」設立 （2022.7）
ENEOS㈱、スズキ㈱、㈱SUBARU、ダイハツ工業㈱、トヨタ自動車㈱、豊田通商㈱の6社は、燃料を「つくる」プロセスでの効率化を研究するため、「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合」を7月1日に設立したと発表した。本部 …続きを読む
鹿島建設、大型海藻類の再生・保全技術を確立。沿岸域の藻場衰退、ブルーカーボンに向けて （2022.7）
鹿島建設㈱は、近年、全国の沿岸域で深刻な問題となっている藻場衰退の解決に向け、各地域に生育する固有の大型海藻類を、年間を通じて生産できる技術を開発したと、7月5日発表した。消失が危惧される藻場に生育する大型海藻類の成熟 …続きを読む
三菱重工と米国ボーイング社、SAFや水素始め、持続可能な航空産業の実現へMOUを締結（2022.7）
三菱重工業㈱と米国ボーイング社は、7月19日、持続可能な航空産業の実現に向けた協業を行う覚書（MOU）を英国・ファンボロー国際航空ショー2022にて締結した。両社は、持続可能な航空燃料（SAF）、水素、電動化、環境に配 …続きを読む
熊谷組と住友林業、札幌で10階建て木質建築ビル着工 。2023年6月竣工予定 （2022.7）
㈱熊谷組と住友林業㈱は6月27日、札幌市で地下1階地上10階建ての耐火木質ビル（仮称：KAGAプロジェクト）を着工したと発表した。竣工は2023年6月の予定。2021年3月ブランド発足以降の両社の様々な取り組みの中で、 …続きを読む