ニュース情報／政策関連
環境省 2030年までに陸・海30％保全に向け、30by30目標へロードマップ策定。有志連合「30by30アライアンス」発足 (2022.4)
環境省は、2030年までに陸と海の30％の保全を目指す目標である「30by30目標」の国内達成に向けて、認定等の必要な取組をまとめたロードマップを策定したと、4月8日、発表した。これにあわせ、30by30目標に係る先駆 …続きを読む
インドネシア、パーム油の輸出制限強化 国内価格の高騰抑制 (2022.4)
ロイター共同通信によると、インドネシア政府は、パーム油の輸出予定量の30％を国内向けに販売することを3月10日から企業に義務付けると発表した。これまでは20％。国内の食用油の価格高騰を抑えることが狙い。ルトフィ貿易相が会 …続きを読む
メタンの全大気平均濃度の2021年増加量2011年以降で最大に 国立環境研究所／環境省発表 (2022.3)
国立環境研究所・環境省が宇宙航空研究開発機構と共同で運用中の温室効果ガス観測技術衛星GOSAT（「いぶき」）の観測データより、メタンの全大気平均濃度の2021年の年増加量が観測開始以降で最大になったと3月10日、発表さ …続きを読む
世界の2021年エネルギー関連CO2排出量過去最高、中国けん引 IEA発表 (2022.3)
ロイター共同通信によると、 国際エネルギー機関（IEA）は3月8日、世界のエネルギー関連のCO2排出量が昨年2021年、過去最高を記録したと発表した。新型コロナウイルス禍からの各国経済の回復や石炭の利用拡大を背景に、再 …続きを読む
第2回グリーンインフラ大賞･国土交通大臣賞決定 ｸﾞﾘｰﾝｲﾝﾌﾗ官民連携ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ（2022.3）
グリーンインフラ官民連携プラットフォームでは、第2回グリーンインフラ大賞について、全国から応募のあった27件の取組事例の中から、会員からの投票等により各部門において下記の計４件の「国土交通大臣賞」を決定したと発表した。 …続きを読む
国産SAFの商用化、普及、拡大に取り組む有志団体「ACT FOR SKY」を設立 ～日揮HD、レボインターナショナル、ANA、JAL等16社～ (2022.3)
日揮ホールディングス㈱、㈱レボインターナショナル、全日本空輸㈱、日本航空㈱は共同で、国産の持続可能な航空燃料（Sustainable Aviation Fuel、以下「SAF」）の商用化および普及・拡大に取り組む有志団 …続きを読む
あふの輪プロジェクト「サステナアワード2021」農林水産大臣賞、環境大臣賞等 各賞を決定 (2022.2)
「あふの環（わ）2030プロジェクト」では、食と農林水産業に関するサステナブルな取組動画を募集する「サステナアワード2021 伝えたい日本の“サステナブル”」を実施した。92作品の応募について有識者による審査を行い、 …続きを読む
経産省 第1回 CCS長期ロードマップ検討会を開催 (2022.2)
経産省は、2022年1月28日、CO2を回収して地下に貯留する技術「CCS」の普及に向けたロードマップを検討する、初めての会議をオンラインで開催した。2050年時点においても、排出量がゼロにならない業界は残ると見込まれ …続きを読む
埼玉県小川町メガソーラー事業、見直し求め環境大臣意見 森林伐採や盛り土巡り (2022.1)
環境省は1月25日、埼玉県小川町で民間が計画しているメガソーラー開発事業に対し、抜本的な見直しを求める大臣意見書をまとめ、経済産業大臣に提出した。里山の生態系が形成されている地に、大規模な森林の伐採や他事業で発生した建 …続きを読む
神戸市 ブルーカーボンの取り組みを発表～ 全国初の淡水域評価など～ (2022.1)
神戸市は、 新たな都市像である「海と山が育むグローバル貢献都市」を目指し、 脱炭素の施策として「ブルーカーボン」の取り組みを進めていることを発表した。 神戸空港島での調査・分析のほか、 全国初の試みとして、 貯水池など …続きを読む
経産省調達価格委員会 FIT制度バイオマス発電に新第三者認証ISCC Japan Fitを追加 (2022.1)
経済産業省第74回調達価格委員会が2022年1月17日、オンラインで開催され、風力発電、バイオマス発電、入札制度地域活用要件について議論された。バイオマス発電については、バイオマス持続可能性WGからの報告などを踏まえ、 …続きを読む
プラスチック資源循環促進法の法律施行令、政令の閣議決定 (2022.1)
2021年6月に成立したプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（略してプラスチック資源循環促進法）に関し、1月14日、法律施行令や法律の施行期日を定める政令が閣議決定された。法律及び政令は2022年年4月1日（ …続きを読む
米国ＮＹ州、2022年から灯油へのバイオ燃料混合を義務化 法案成立（2021.12）
ロイター共同通信によると、米国ニューヨーク州では12月22日夜、暖房用の灯油にバイオディーゼル燃料の混合を義務付ける法案がホークル知事の署名で成立した。州の温室効果ガス削減目標達成に向けた措置。州の建物で使用する灯油は …続きを読む
2021年の森林火災CO2排出量、シベリアなどで過去最大と報告 EU気象情報機関 (2021.12)
ロイター共同通信によると、EUの気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は12月6日、今年はシベリアや米国、トルコなどで発生した森林火災によるCO2排出量が過去最大となったと報告した。気候変動が異常な猛火につながっ …続きを読む
環境省と国立環境研究所 2020年度の温室効果ガス排出量（速報値）を発表 (2021.12)
環境省と国立環境研究所は、2020年度（令和２年度）の日本の温室効果ガス排出量（速報値）を取りまとめた。2020年度の温室効果ガスの総排出量は11億4,900万トン（CO2換算）で、前年度比5.1%減（2013年度比 …続きを読む
環境省 COP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）等の結果について発表 (2021.11)
環境省は、英国・グラスゴーで令和3年10月31日（日）から同年11月13日（土）にかけて開催された、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）、京都議定書第16回締約国会合（CMP16）、パリ協定第3回締約国 …続きを読む
環境省「2030生物多様性枠組実現日本会議」（J-GBF）の設立を発表 （2021.11)
環境省は、「ポスト2020生物多様性枠組」等の生物多様性に関する目標達成等に貢献するため、産官民による「2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）」を11月1日、設立したと発表した。 生物多様性条約第15回締約 …続きを読む
五島市ブルーカーボン促進協議会設立 藻場再生や独自クレジット認証制度創設へ (2021.11)
浮体式洋上風力発電や潮流発電などの再生可能エネルギーの取り組みや実証事業が進む長崎県五島市では、五島市ブルーカーボン促進協議会が設立された。磯焼け対策のさらなる促進に向け、組織体制の構築、藻場再生活動の実施及び五島市独 …続きを読む
東京ガス、SyntheticGestalt、東工大 バイオリアクターによるメタネーションの技術実証に向けた産学共同研究を開始 (2021.10)
東京ガス㈱は、SyntheticGestalt㈱および国立大学法人東京工業大学とバイオリアクターによるメタネーションの技術実証に向けた産学共同研究を開始したと発表した。 バイオリアクターは、発酵食品や醸造食品などの生 …続きを読む
地球・人間環境ﾌｫｰﾗﾑ等環境12団体、「バイオマスに関する日韓NGO声明」を発表 (2021.10)
2021年10月21日、日本と韓国で共通するバイオマスエネルギーに関わる問題を懸念する両国の市民団体、地球・人間環境フォーラム、バイオマス産業社会ネットワーク、Solution for Our Climate（SFOC …続きを読む
設立50周年WWFジャパン 「バイオマス発電は本当に推進すべきか」意見発表 (2021.9)
国内外で環境保全活動に取り組むWWFジャパンは、2021年9月22日、設立50周年を、WWFインターナショナルは設立60周年を迎えたと発表した。WWFは設立後、危機にある自然や野生生物の保全に取り組みしながら、現在の環 …続きを読む
自然エネルギー財団 「日本のバイオエネルギーの発電量」電力調査統計を基盤に (2021.9)
自然エネルギー財団では、2021年度の更新から、電力調査統計に基づくバイオエネルギーの発電量のデータの掲載を開始したと発表した。FiT案件だけではなく、混焼や自家発電など様々なバイオエネルギーの発電量を正しく把握し、今 …続きを読む
環境省 CCUS一貫実証拠点・サプライチェーン構築事業 東芝ESS等13法人採択 (2021.9)
東芝エネルギーシステムズおよび一般財団法人石炭フロンティア機構を含む13法人は、環境省が公募する「環境配慮型CCUS一貫実証拠点・サプライチェーン構築事業」の「輸送・貯留等技術実証」に応募し、採択された。また、同社は「 …続きを読む
経産省・環境省 無料配布のプラ製スプーンなど削減12品目指定、プラスチック資源循環促進法 (2021.9)
環境省と経産省は8月23日、プラスチックごみ削減・リサイクル促進を目的とした「プラスチック資源循環促進法」の政省令・告示案について検討する有識者合同会議を開催し、提供事業者に削減を求める「特定プラスチック使用製品」とし …続きを読む