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国立環境研究所等6団体、「日本GHGセンター」を設立。情報と知見を集約し気候変動対策の加速・早期の脱炭素化達成へ（2026.10）

　国立研究開発法人国立環境研究所、国立大学法人東京大学、国立大学法人広島大学、国立研究開発法人海洋研究開発機構、気象庁気象研究所および国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構は、「日本GHGセンター」を合同で設立することに合意したと発表した。必要な手続が完了次第、運営を開始する。
　本センターの設立により、これまで大学、研究機関、政府機関等国内に分散していた温室効果ガス（Greenhouse Gases：GHG）に関する観測データや、それらに基づく解析・評価結果等の科学的知見を結び付け、ワンストップで案内・発信する、国内初のオールジャパンの情報ハブが創設される。

＜ 設立の背景と意義＞
　世界の気候変動に対処するために必要なGHGの観測データ、モデルシミュレーション、排出量などの情報は、これまで国内の現業機関や研究機関がそれぞれ取得・作成・公表してきました。将来にわたり継続したGHG排出削減を進めるためには、観測に基づく科学的根拠の提供基盤を構築し、最新の科学的知見を継続的に集積していくことが求められている。このため、環境省との緊密な連携の下、国立環境研究所など関係機関が日本GHGセンターの設立構想をとりまとめた。
　世界の中でも特に充実したGHG観測網と長年にわたり蓄積された観測・研究実績を有する我が国が情報ハブを構築することで、各機関が有する観測データや研究成果を集約・整理し、日本と世界のGHGの現状を俯瞰的かつ分かりやすく発信することが可能となる。また、このような情報や科学的知見の活用を通じて、政策立案や企業活動を支える科学的根拠の充実や、国際連携・ルール形成への貢献が期待される。

＜ 日本GHGセンターの目的と主な活動内容＞
（１）目的
　関係機関の連携・協力を強化し、GHGに関するデータ、研究成果および科学的知見を創出・集約するとともに、国内外の政策担当者、民間企業及び市民へ提供・発信し、GHG削減に向けた取り組みの推進及び世界の気候変動対策に資することを目的とする。

（２）活動内容
　①観測、解析、モデル開発、調査研究その他の活動を通じたGHGに関するデータ・知見の創出
　②①により関係機関で創出されたGHGに関するデータ・知見の集約
　③国内外へのGHGに関するデータ・知見の提供・発信
　④海外機関との連携及び関連する国際的な取組・枠組みへの参加
　⑤次世代人材の育成
　⑥その他目的達成のために必要な事項

（３）その他
　国立環境研究所地球システム領域に設置する「日本GHGセンター事務局」が庶務を担う。また、本センターのウェブサイト（https://esd.nies.go.jp/ghg-information/（別ウインドウで開きます））は、GHG情報に関するワンストップ情報プラットフォームとして、各機関が提供する情報へのナビゲーション機能を担う。

詳しくは、→https://www.nies.go.jp/pr/news-and-updates/2026/20261001-2.html