Jパワー、ベトナム大手国営林業企業とバイオマス事業開発の共同検討開始（2022.9）
電源開発㈱（Jパワー）は、Vietnam Forestry Corporation Joint Stock Company社（ベトナム フォレストリ コーポレーション JSC社、（ビナフォー社））との間で、ベトナムにお …続きを読む
ダイセルの海洋生分解性の酢酸セルロース樹脂事業、広島県海洋プラ対策に採択 （2022.8)
㈱ダイセルは、広島県が公募した「令和4年度海洋プラスチック対策（プラスチック使用量削減等）・リーディングプロジェクト支援補助金」に「バイオマスかつ海洋生分解性を有する酢酸セルロース樹脂の普及促進及び、 カキ養殖用パイプ …続きを読む
JR西日本グループ、次世代バイオディーゼル燃料の導入に向けた実証実験開始 （2022.8）
JR西日本グループでは、2050 年にグループ全体の CO2排出量の実質ゼロをめざした取り組みを行っているが、その一環で、国土交通省が公募した「鉄道技術開発・普及促進制度 令和4年度新規技術開発課題」 （鉄道車両におけ …続きを読む
東レ、ナイロン66の原料となるバイオアジピン酸を開発。非可食バイオマス糖由来は、世界初（2022.8）
東レ㈱は、植物の非可食成分から得た糖を原料とし、東レの微生物発酵技術と、分離膜を活用した化学品の精製技術を組み合わせた独自の合成方法により、ナイロン66(ポリアミド66)の原料となる、100%バイオアジピン酸を開発した …続きを読む
LG化学と米ADM社、米国イリノイ州でのバイオプラスチックPLAの合弁事業合意（2022.8）
LG化学と米国ADM社（Archer Daniels Midland） は、バイオプラスチックPLAのジョイント ベンチャーに関する合弁事業契約を締結したと発表した。 ADM社は、グローバルな農業サプライ チェーン …続きを読む
BrightWave社 が屋内での工業生産規模の藻類培養システム実現 ～ABO BLOG発表から (2022.8)
米国のABO (Algae Biomass Organization)は、BLOGにおいて、「BrightWave社 が屋内での工業生産規模の藻類培養システム実現」と題した発表を2022年6月2日に行った。概要は次のよ …続きを読む
三井化学と帝人、プラスチックのバイオマス化（ISCC PLUS認証のマスバランス方式利用） 市場展開の取り組み開始（2022.8）
三井化学㈱と帝人㈱は、日本初となるバイオマスビスフェノールA（バイオマスBPA）とバイオマスポリカーボネート樹脂（バイオマスPC樹脂）の市場展開に向けた取り組みを開始すると発表した。この取り組みは、三井化学がISCC …続きを読む
商船三井、国立環境研究所とバイオ燃料も含め、船舶燃料油に関する共同研究開始 （2022.8）
㈱商船三井は、国立研究開発法人国立環境研究所と、船舶燃料油に関する共同研究を開始したと発表した。本研究において、同社と国環研は互いの豊富に蓄積された燃料油分析結果や研究結果を組み合わせることで、今後約3年をかけて、船舶 …続きを読む
日本郵船とアストモス、NPO法人GCMDが進める船舶用バイオ燃料のデータ収集・分析プロジェクト参画 （2022.8）
日本郵船㈱とアストモスエネルギー㈱は、海事産業の脱炭素化を推進することを目的としたNPO法人Global Centre for Maritime Decarbonisation（GCMD）が設立した船舶用バイオ燃料実証 …続きを読む
DIC、藍藻類スイゼンジノリの屋内大量培養技術を確立 ～高い保水力をもつ多糖類を供給～（2022.8）
DIC㈱（東京都中央区）とグリーンサイエンス・マテリアル㈱（熊本県熊本市：GSM社）は、世界で初めて藍藻類スイゼンジノリの屋内での大量培養技術の確立に成功したと、8月4日、発表した。今後量産化の検討を進め、2023年ま …続きを読む
日本郵船、日本初の船舶のバイオ燃料専焼利用を実施。フィンランド・ネステ社製を使用。（2022.8）
日本郵船㈱、およびグループ会社の㈱新日本海洋社は、新日本海洋社が運航する船舶（タグボート）において、伊藤忠エネクス㈱より舶用バイオディーゼル燃料の供給を受け、試験航行を開始した。日本で初めて船舶においてバイオディーゼル …続きを読む
東京海上の新本店、国産木材の20階建て木造ビルへ。2028年度竣工、木使用量世界最大規模。 （2022.8）
東京海上ホールディングス㈱および東京海上日動火災保険㈱は、東京海上日動ビル本館および新館を一体で建 て替えて建設する新・本店ビルのデザイン（基本設計）をまとめ、8月1日、発表した。 新・本店ビルは、構造部材である柱、床 …続きを読む
東ソー、山口・南陽事業所にバイオマス発電所新設。脱炭素化に向け、石炭火力発電所を転換（2022.8）
東ソー㈱は、南陽事業所（山口県周南市）において、老朽化した自家用石炭火力発電所の一つを廃止し、新たにバイオマスを主燃料とした発電所を新設すると発表した。 南陽事業所において、新設する発電所では、木質系燃料に加え、建築 …続きを読む
国際環境NGO FoE Japan、FITバイオマス発電事業者にアンケート。持続可能性説明に課題 （2022.8）
国際環境NGO FoE Japanは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の認定を受けた主なバイオマス発電事業者に対し、バイオマス燃料の持続可能性に関するアンケートを実施し、その結果を8月1日、公表した。 …続きを読む
三井物産とコスモ石油、Alcohol to Jet (ATJ) 技術を活用した国産SAF製造の共同検討開始（2022.8）
三井物産㈱とコスモ石油㈱は、国内での持続可能な航空燃料（SAF）製造事業の実現に向けた共同検討の実施に、7月28日合意したと発表した。コスモ石油の石油精製事業で培ったプラントの安定操業、ジェット燃料の品質管理、物流実績 …続きを読む
トヨタ自動車、ENEOSなど6社、自動車用バイオエタノール燃料の共同研究開始 「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合」設立 （2022.7）
ENEOS㈱、スズキ㈱、㈱SUBARU、ダイハツ工業㈱、トヨタ自動車㈱、豊田通商㈱の6社は、燃料を「つくる」プロセスでの効率化を研究するため、「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合」を7月1日に設立したと発表した。本部 …続きを読む
鹿島建設、大型海藻類の再生・保全技術を確立。沿岸域の藻場衰退、ブルーカーボンに向けて （2022.7）
鹿島建設㈱は、近年、全国の沿岸域で深刻な問題となっている藻場衰退の解決に向け、各地域に生育する固有の大型海藻類を、年間を通じて生産できる技術を開発したと、7月5日発表した。消失が危惧される藻場に生育する大型海藻類の成熟 …続きを読む
三菱重工と米国ボーイング社、SAFや水素始め、持続可能な航空産業の実現へMOUを締結（2022.7）
三菱重工業㈱と米国ボーイング社は、7月19日、持続可能な航空産業の実現に向けた協業を行う覚書（MOU）を英国・ファンボロー国際航空ショー2022にて締結した。両社は、持続可能な航空燃料（SAF）、水素、電動化、環境に配 …続きを読む
熊谷組と住友林業、札幌で10階建て木質建築ビル着工 。2023年6月竣工予定 （2022.7）
㈱熊谷組と住友林業㈱は6月27日、札幌市で地下1階地上10階建ての耐火木質ビル（仮称：KAGAプロジェクト）を着工したと発表した。竣工は2023年6月の予定。2021年3月ブランド発足以降の両社の様々な取り組みの中で、 …続きを読む
古紙リサイクル可能なコップ原紙開発。王子HD等、水系樹脂コーティング技術活用（2022.7)
王子ホールディングス㈱（東京都中央区）とグループ企業の王子パッケージング㈱（東京都江戸川区）は水系樹脂コーティング技術を活用し、マテリアルリサイクルに対応した環境配慮型コップ原紙を開発したと発表した。紙コップや牛乳パッ …続きを読む
三菱重工エンジニアリング、広島・バイオマス発電所向け、商用初の小型CO2回収装置稼働 （2022.7）
三菱重工エンジニアリング㈱（MHIENG、横浜市）は、2021年11月に太平電業㈱（東京都千代田区）から受注した小型CO2回収装置の商用初号機を納入、本格的に稼働を開始したと、6月30日発表した。 この小型CO2回収 …続きを読む
関西3空港の廃食用油を原料に2025年、国産SAF生産へ。日揮HD、関西エアポート等協力体制 （2022.7）
日揮ホールディングス㈱（横浜市）と関西エアポート㈱（大阪府泉佐野市）、㈱レボインターナショナル（京都市）の3社は、6月29日、関西エアポートグループが運営する3空港（関西国際空港・大阪国際空港・神戸空港）の飲食店などか …続きを読む
TJグループ、奈良・生駒市に木質バイオマス発電所建設。非FIT電力主体に、2025年4月稼働予定。住友林業ら6社の出資受けて（2022.7）
TJ グループホールディングス㈱（大阪府大東市）は、奈良県生駒市に木質バイオマス発電所を建設すると発表した。2025年4月稼働を目指し、発電規模は約1MW規模。発電所運営は同社グループ会社である「株式会社BPSいこま」 …続きを読む
トクヤマと三菱ガス化学、CO2活用のCCUメタノールについて事業化検討を開始 （2022.7）
㈱トクヤマ（山口県周南市）と三菱ガス化学㈱（東京都千代田区）は、三菱ガス化学が新たに開発したメタノール製造技術を適用し、トクヤマの徳山製造所にて排出されているCO2と徳山製造所内で生じる水素（H2）を原料としたメタノー …続きを読む